資産価値向上プロジェクトは詐欺?手口と確認できた事実

資産価値向上プロジェクト|ART法律事務所 の調査記録

この記事で扱うのは、LINEのグループで案内された 「資産価値向上プロジェクト」 です。

資産価値向上プロジェクトをめぐって、
こうしたやり取りはありませんでしたか
SNSで見かけた投資家のアカウントからLINEに招待されました
株の講義のあと「機関投資グループ」に誘われました
専用アプリで株を売り買いしました
振込先に、会社名ではなく個人名の口座を指定されました
出金しようとしたら、先に費用を求められました

「サービス料を払えば出金できる」と案内されている段階でしたら、払う前にご相談ください。払うかどうかを決めるのは、そのあとでも遅くありません。

この記事は、ART法律事務所(第一東京弁護士会/代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号)が2026年8月27日時点で「資産価値向上プロジェクト」を調べた記録です。

「資産価値向上プロジェクト」は、実在するバークレイズとは関係がありません。勧誘の中でその名前が使われていただけで、別のものです。

この案件は、「資産価値向上プラン」という表記でもお問い合わせをいただいています。どの表記でお伝えいただいても、同じ案件としてうかがいます。

アプリの数字は、相手がいつでも書き換えられます。一方、振込の日付・金額・名義は、銀行に残ります。請求先を探す手がかりは、銀行に残った記録です。

振込先の口座の名義人に対する返金の請求や、相手方との交渉は、弁護士が行える手続きです。ART法律事務所は、その請求と交渉を、ご本人に代わって進めます。ただし、相手に支払う資力が残っていなければ、回収には至りません。できること・できないことを、最初に正直にお伝えします。

振込先の名義が分かるものがお手元にあるうちに、いまの状況をお聞かせください。

お急ぎの方はお電話でご相談ください
+1 8888888(通話無料)

初回のご相談は無料です。ご家族に知られないよう配慮して対応します。

ご相談は、次の3つがあると話が早く進みます。どれも、ふだんお使いのスマホと通帳の中にあるものです。

ご相談のときにお持ちいただけると、状況を早くつかめます
・振込の日付と金額が分かるもの(記帳した通帳、ネットバンキングの取引履歴の画面)
・振込先として指定された口座の名義
・グループのLINEでのやり取りと、最初に招待されたときの画面

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこを探せば残っているかを含めて、ご相談のなかでご案内します。

目次

資産価値向上プロジェクトとは|公開情報から分かること

資産価値向上プロジェクト|公開情報から分かること

企画の名前だけが先にあり、それを運営している法人の名称・所在地・連絡先・登録番号は、どこにも示されていません。名乗るのは実在する会社の名称で、相手自身の名前は一度も出てきません。

どこから入る企画なのか

検索して見つかる企画ではありません。YouTubeやSNSで見かけたアカウントから個別にLINEへ誘われ、そのグループの中でだけ案内されています。表からは見つけられない場所でだけ人を集める手法で、これは同種の事案で繰り返し見られる作りです。

サイトのアドレスが記録に残っていない

寄せられているご相談では、案内されたのはLINEのグループと「専用アプリ」で、ブラウザで開くサイトのアドレスは残っていませんでした。アドレスが無いのは、調べる手がかりを最初から作らないためだとみられます。ドメインの登録日も、運営者の表示も、そこからは出てきません。その代わり、振込は銀行を通っています。相手が作らなかった手がかりの分だけ、銀行に残っている記録の重みが増しています。

確認できた表記

当事務所が確認できた表記は3通りあります。資産価値向上プロジェクト、資産価値向上プラン、資産価値向上計画です。別の呼び方で案内された方は、その表記をそのままお知らせください。

勧誘の場では「バークレイズ証券の機関投資グループ」という言い方が使われていました。バークレイズ証券株式会社は実在し、金融庁に登録のある金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第143号)です。登録番号は誰でも照らし合わせられる番号で、名前と違って持ち出せません。

資産価値向上プロジェクトに詐欺が疑われる理由

資産価値向上プロジェクトの勧誘から入金までの流れ

入口から入金までの流れに、同種の事案と重なる点がいくつもあります。勧誘から入金までを起きた順に並べました。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

  1. YouTubeやSNSで、投資家を名乗るアカウントを見かけます
  2. 個別に連絡が来て、株の講義をするグループのLINEに招待されます
  3. しばらく講義が続き、その中で「機関投資グループ」の企画に誘われます
  4. 専用のアプリをダウンロードし、その中で株の売り買いを始めます
  5. 入金先として、会社ではなく個人の名前の銀行口座を指定されます
  6. アプリの画面上では資産が増え、次の企画への追加の入金を求められます
  7. 出金を申し込むと、先にサービス料や税金を払うよう求められます

この点について、名前を使われている側が自ら注意喚起を出しています。バークレイズは「詐欺対策ガイド」(2026年8月27日照会)で、「バークレイズ社員が日本の個人の方にコンタクトしてこのように勧誘行為を行ったり送金を促したりすることはなく、このような行為はバークレイズとは一切関係がありません」と述べています。同じページで挙げられている例のひとつが、LINEのグループチャット機能を通じた接触です。LINEのグループで勧誘を受けた時点で、公式の窓口ではないことになります。この注意喚起は、ご自身でも公式サイトで確かめられます。

実在する金融機関の名前が勧誘の場で使われている

勧誘の場では「バークレイズ証券の機関投資グループ」という言い方が使われています。バークレイズ証券株式会社は実在し、金融商品取引業者として登録されており、関東財務局長(金商)第143号という番号を持っています。他社の名前を無断で使うのは、その会社が積み上げた信用をそのまま持ち出すためです。ただし、持ち出せるのは名前までで、登録番号は持ち出せません。案内の中に登録番号が一度も出てこないこと自体が、見分けの手がかりになっています。

振込先が会社ではなく個人の名前の口座になっている

お問い合わせいただいた内容では、入金先として指定されたのはいずれも個人の名前の銀行口座でした。登録のある金融商品取引業者は、預かったお金を自社のお金と切り分けて扱うよう求められています。個人の口座に振り込ませる時点で、その仕組みの外にいることになります。それでも、名義の無い銀行口座は作れません。相手が名前を出さずに済ませた分、銀行には名義が残ります。

少額の出金だけは実際にできている

お問い合わせの中には、最初に少額の出金をすすめられ、それが実際に振り込まれたという流れがありました。一度でも出金できた記憶は、そのあとの大きな入金へのためらいを消していきます。これは金額の大小ではなく、出金を先に見せるという順番そのものが手口だというのが当事務所の見方です。そして、その少額の出金にも記録が残ります。どこまでが実際に動いたお金なのかを確かめる材料も、同じ通帳の中にあります。

出金を申し込んだ段になって費用を求めてくる

アプリの画面上で資産が増えたところで出金を申し込むと、先に費用を払うよう求められています。名目はサービス料・税金・保証金です。出金という言葉を先に出しておいてから条件を足すのは、それまでの入金を惜しいと感じさせるためだとみられます。ここで払っても出金はされず、振込の記録がもう一件増えるだけです。逆に言えば、増えるのは相手にとって不利な記録です。

同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

資産価値向上プロジェクトに関する当事務所の独自調査

資産価値向上プロジェクト|当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。この企画は、調べるための手がかりが最初から作られていません。ART法律事務所が2026年8月27日に自ら調査した範囲を、確かめられたこと・確かめられなかったことを合わせて整理します。

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目 確かめられたこと
画面の取得 案内されたのはLINEのグループと専用アプリで、ブラウザで開くサイトのアドレスは記録に残っていません。そのため、保全できる画面がありません
運営している法人の名称・所在地・連絡先 示されていませんでした

この案件では、画面を開いて確かめられません。案内されたのはLINEのグループと専用アプリです。ドメインの登録日も有効期限も運営者の表示も無く、調べる入口そのものが用意されていません。これは調査が届かなかったということではなく、届く場所を相手が作らなかったということです。その代わりに残っているのが、振込の日付・金額・口座の名義です。専用アプリは消せても、銀行を通った記録は相手の手が届かない場所にあります。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目 確かめられたこと
金融庁の無登録業者一覧(国内・海外所在・HTML版の3種) この名称の記載はありませんでした(2026年8月27日照会)

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」ほか2種(2026年8月27日照会)です。ただし一覧に無いことは、正規の業者である証明にはなりません。公表される前に名称を変えて姿を消す——この速さこそが、この種の相手の行動様式です。なお、名前を使われているバークレイズ証券は登録番号を持つ登録業者です。登録の有無はその番号で照らし合わせられます。

そのほかに調査した項目

調査した項目 確かめられたこと
金融商品取引業者の登録番号 示されていませんでした
名前を使われている企業の登録 バークレイズ証券株式会社/関東財務局長(金商)第143号
名前を使われている企業の注意喚起 公式サイトで公表されています(2026年8月27日照会)
入口 YouTubeやSNSで見かけた投資家を名乗るアカウント
やり取りの場所 LINEのグループ(株の講義が続く形)
取引の場所 案内された専用のアプリ
入金先 個人の名前の銀行口座
確認できた表記 資産価値向上プロジェクト/資産価値向上プラン/資産価値向上計画

専用アプリは、公式のアプリストアを通さずに配布されていることがあります。提供元の名前が表示されないアプリは、それ自体が手がかりです。いま端末に残っているのであれば、アプリの名前とアイコン、ダウンロードの案内が来た画面を保存しておいてください。

ご自身が案内されたプロジェクト名が同じものか、公式LINEでご確認いただけます

資産価値向上プロジェクトのケースで残しておきたい証拠

資産価値向上プロジェクト|残しておきたい証拠

相手が消せるのは、相手が持っている画面だけです。ご自身の端末と金融機関に残っているものは、相手の手が届かない場所にあります。

削除せず残しておいてください(画面の保存で構いません)
・振込の日付・金額・振込先の名義が分かるもの(通帳の記帳、ネットバンキングの取引履歴)
・最初に見かけたアカウントと、招待が届いた画面
・グループのLINEでのやり取り(相手の表示名が分かる形で)
・専用アプリの画面(資産の表示・取引の履歴・出金を申し込んだときのやり取り)
・アプリの名前と、ダウンロードの案内が来た画面
・少額の出金が実際に振り込まれたときの記録

いま保存しないと手に入らなくなるもの

グループのLINEは相手側から消されることがあり、アプリは配信が止まった時点でもう開けません。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。

少額でも出金された記録は残してください

最初の少額の出金は、相手が実際に動かしたお金です。そこには相手側の口座がかかわっています。金額が小さいからと省かず、通帳の記帳をそのままお持ちください。

返金の見通し|送金の方法によってできることが変わります

資産価値向上プロジェクトへの返金請求で手がかりになるもの

はじめに、正直なところをお伝えします。取り戻せないまま終わることも、戻ってきた額が被害のごく一部にとどまることも、この分野では珍しくありません。何ができるかは、お金をどの手段で渡したかで大きく変わります。そのうえで、いま検討できることを整理してお伝えします。結果をお約束することはできません。

資産価値向上プロジェクトについてお問い合わせをいただいた方の送金は、いずれも銀行振込でした。まず、送金の方法ごとに整理します。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対する返金の請求が、まず検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

暗号資産で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。別の手立てと組み合わせて検討することになります。

銀行を通した資金には名義という手がかりが必ず伴うため、まず確かめるのはその名義です。ただし、名義人にすでに資力が残っていない場合もあり、確かめた結果として回収に至らない場合があるのも事実です。

ご自身の送金の方法で、できることがどう変わるのか、無料のご相談で確かめられます。

お急ぎの方はお電話でご相談ください
+1 8888888(通話無料)

いまの状況で何ができるのか、無料のご相談でお尋ねください。

資産価値向上プロジェクトの口コミ・評判|検索して出てくるページにご注意ください

資産価値向上プロジェクト|口コミ・評判と二次被害への注意

検索して確かめた結果

資産価値向上プロジェクトについて、2026年8月27日時点で当事務所が検索して確かめました。この企画名を扱っているページも、実際に参加した方による口コミや評判といえるものも見当たりません。名前が新しいうちは、調べても何も出てこないのがふつうです。検索して何も出ないことを、安全の印だと考えないでください。

始まったばかりの企画名では、参加した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは口コミの有無よりも、登録の有無と運営者の表示です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに現れる相手がいます。いわゆる二次被害です。依頼してよい相手かどうかは、次の4点で確かめられます。

  • 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
  • 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
  • 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
  • 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません

ひとつでも当てはまるなら、その場では決めず、持ち帰って考えてください。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗れます。その3つは所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも照らし合わせられます。名乗らない相手、照らし合わせられない相手には、お金を預けないでください。

家族にも言わないよう念を押されていたので誰にも相談できませんでした

資産価値向上プロジェクト|相談させない言葉が先に置かれています

外に出させないことは、この手口の一部です。ご自身に落ち度があったという話ではありません。

お問い合わせの中には、守秘義務だからと念を押され、家族にも話さないまま入金を続けた流れがありました。相談されると止まってしまう仕組みなので、相談をためらわせる言葉が最初に使われています。ご相談の内容について、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。連絡の方法や時間帯も、ご希望に合わせて調整します。

グループの中ではみんな利益を出しているように見えていました

資産価値向上プロジェクト|グループの中の書き込みについて

グループの中の発言は、相手が用意できます。人数は判断の材料になりません。

お問い合わせの中には、グループのメンバーが次々と利益額を書き込む流れがありました。借り入れをしてまで入金する人が現れた、とも述べられています。同じ立場の人が利益を上げているように見えると、一人で読んでいるときの警戒は大きく緩みます。その書き込みも保存しておいてください。どう見せられていたのかを示す記録になります。

資産価値向上プロジェクトに関するよくあるご質問

資産価値向上プロジェクト|よくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、いただくことの多いご質問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

バークレイズという会社は実在すると聞きました。同じ会社ではないのですか

別のものです。バークレイズ証券株式会社は実在し、金融商品取引業者として登録されており、公式サイトは barclays.co.jp です。同社は公式サイトの詐欺対策ガイドで、バークレイズ社員が日本の個人に投資の勧誘を行うことはないと述べています。お確かめになる際は、届いたリンクは使わず、検索してたどり着いた同社のサイトでご確認ください。

いまも「サービス料を払えば出金できる」と連絡が来ています。応じるべきでしょうか

払う前にご相談ください。すでに出金が止まっている状況で、追加の入金をすれば出金できるという説明には裏づけがありません。なお、連絡そのものを急に断つ必要はありません。やり取りが残っていること自体が手がかりになります。

サイトのアドレスが分かりません。それでも相談できますか

ご相談いただけます。この企画ではアドレスの記録が残っていないのがふつうで、アドレスが無いことを理由にお断りすることはありません。振込の記録と、グループのLINEのやり取りがあれば、そこから確かめていきます。

家族に知られずに相談できますか

可能です。ご連絡の方法や時間帯は、ご希望に合わせて調整します。ご相談の内容について、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

初回のご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただく流れです。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階 行うこと
1. ご相談 状況をうかがいます。初回のご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認 送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明 取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約 費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手 相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

費用は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。ご契約の前に、費用と方針を書面でご確認いただく流れです。ご相談の段階で費用が発生することはありません。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内(所在地・弁護士紹介)に掲載しています。

同じ手口を扱った記事

実在する会社の名前を使う手口は、この1件だけではありません。ART法律事務所が同じ型として扱った案件を挙げます。ご自身が案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。

まとめ

資産価値向上プロジェクト|確かめられたことのまとめ

2026年8月27日現在、ART法律事務所が「資産価値向上プロジェクト」について確かめられた点は次のとおりです。

  • 勧誘の場では「バークレイズ証券の機関投資グループ」という言い方が使われていました。バークレイズ証券株式会社は実在し、関東財務局長(金商)第143号の登録業者です
  • バークレイズは公式サイトで、社員が日本の個人に投資の勧誘を行うことはないと公表しています
  • 運営している法人の名称・所在地・連絡先・登録番号は、いずれも示されていませんでした
  • ブラウザで開くサイトのアドレスが記録に残っていません。調べる入口そのものが最初から作られていません
  • 入金先はいずれも個人の名前の銀行口座でした。相手が名前を出さずに済ませた分、銀行には名義が残ります

ここまでが、2026年8月27日時点で当事務所が確認した内容です。新しい事実が分かったときは、調査の日付を改めたうえで、このページに書き足します。

あらためてお伝えします。この記事で扱った「資産価値向上プロジェクト」は、実在するバークレイズとは無関係です。

バークレイズの公式サイトは barclays.co.jp です。照らし合わせるときは、いま手元に届いているリンクを開かないでください。別の画面を開き、社名で検索して表示された公式サイトとだけ見比べてください。

同じ流れで振り込んでしまった方、あるいはいまサービス料や税金の名目で入金を求められている方は、手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。

資産価値向上プロジェクトについて、まずは状況の整理だけでもご相談いただけます。

お急ぎの方はお電話でご相談ください
+1 8888888(通話無料)

初回のご相談は無料です。【24時間受付】

資産価値向上プロジェクトに関する投資詐欺の情報を提供する

資産価値向上プロジェクトに関する投資詐欺の情報を募集しています

資産価値向上プロジェクト|情報を募集しています

    ここから、詐欺サイトの情報を教えてください。
    返金などの個別のご相談は、LINEからお願いします。

    被害に遭った時期(年月)

    被害額(必須)

    具体的な手口や現状 (必須)

    業者のスクリーンショット1枚あたり最大2MBまで
    送信できるのは最大5枚まで

    お送りいただいた画像は、他の被害を防ぐための注意喚起として、当サイトの記事内で紹介させていただく場合がございます。
    掲載の際は、ご本人が特定できないよう当事務所で黒塗り等の加工を行いますが、念のため、お名前やアイコンなどの個人情報は、ご自身で塗りつぶしてからお送りいただけますと幸いです。
    すべての画像が必ず掲載されるわけではございませんので、あらかじめご了承ください。

    【情報提供に関する同意事項およびプライバシーポリシー】

    当事務所は、本フォームよりご提供いただいた情報(以下「提供情報」)のお取り扱いについて、以下の通り定めます。内容をご確認いただき、同意の上で送信をお願いいたします。

    1. 情報の利用目的

    提供情報は、当サイト内において、他のユーザーへの注意喚起や詐欺手口の紹介を目的としたコンテンツ(記事)として利用させていただきます。

    2. 匿名性の確保と加工

    当サイトへ提供情報を掲載する際は、個人が特定できないよう匿名で掲載いたします。また、お送りいただいたスクリーンショット等の画像に個人情報(お名前、アイコン、連絡先等)が含まれていると当事務所が判断した場合、該当箇所にマスキング(黒塗り等)の加工を施した上で掲載いたします。

    3. 掲載の裁量と編集

    お寄せいただいたすべての情報を必ず掲載するものではございません。当事務所の判断により掲載を見送る場合や、趣旨を変えない範囲でテキストを要約・編集して掲載する場合がございます。

    4. 免責事項(ご相談の不受理)

    本フォームは情報収集のみを目的としております。本フォームから情報を送信いただいても、当事務所の弁護士との委任契約や法律相談が成立するものではありません。個別のトラブルに関するご返答や返金対応はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

    5. 個人情報の取り扱い

    本フォームを通じて任意でご入力いただいたメールアドレス等の個人情報は、情報の確認が必要な場合の連絡用途のみに使用し、当事務所のプライバシーポリシーに基づき厳重に管理いたします。

    出典・参考

    弁護士 有田勝浩

    ART法律事務所 代表弁護士/所属:第一東京弁護士会/登録番号:第36433号

    ART法律事務所では、投資詐欺の被害に遭われた方の救済に取り組んでいます。

    ※本記事の記載内容は2026年8月27日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

    コメント

    コメントする

    目次