弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
当事務所は、SNS上で発見した株式情報アカウントを起点として、グループLINEへの参加、専用投資口座の開設、指定口座への入金、そして投資アプリ「Viking Pro（バイキング・プロ）」を通じた取引へと誘導された後に、出金不能となる被害に遭われた方からのご相談を受け、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。
本記事では、Viking Pro（バイキング・プロ）に関する被害の全体像、当事務所による独自の分析、そして同種被害に遭われた方が取り得る対応について整理してお伝えいたします。
- X(旧Twitter)上の優良株情報を発信するアカウントを発端として、グループLINE、指定URL経由の専用口座開設、投資アプリ「Viking Pro（バイキング・プロ）」での売買へと段階的に誘導される構造が確認されています。
- アプリ上では利益が表示されているにもかかわらず、出金申請を行うと「出金手続きに問題がある」として追加の支払いを要求され、最終的に出金が完了しない事態に至っています。
- 偽サイトのドメイン「jhdiosau.com」は、現時点でアクセスができない状態にあり、Whois情報においてもドメインの利用が制限されるclientHold状態が確認されています。
Viking Proの情報提供概要
当事務所が金融庁の情報提供窓口に提出した内容は、以下のとおりです。
| サイト名 | Viking Pro |
| グループLINE名 | – |
| SNSの種類 | X（旧Twitter） |
| 偽広告等を特定するための情報 | 広告ではなく、X（旧Twitter）上で優良株情報を掲載しているアカウント |
| 偽広告等の概要 | SNS上の接触を起点にグループLINEへ誘導され、株式投資に関する情報提供や銘柄紹介などが行われていたとされています。 |
| なりすまされている著名人等の名前 | 現時点では確認されておりません。 |
| なりすまされている著名人等による注意喚起情報 | 現時点では確認されておりません。 |
| クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無 | あり（LINEグループ） |
| 上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報 | 現時点でURL等は確認されておりません。 |
| 広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報 | https://www.jhdiosau.com/#/login/register?invitecode=558 |
⇒Viking Pro（バイキング・プロ）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
実際に寄せられた相談内容
ご相談者様からは、X(旧Twitter)で目にとまった一件の投資情報をきっかけに、グループLINEを介して投資アプリの利用へと進んでいくなかで、最終的に出金が果たせなくなったという経緯をお伺いしております。投資判断のひとつひとつには確かな根拠が示されているように見え、アプリの画面上にも利益が積み上がっていく様子が表示されていたとのことでした。以下、お伺いした内容を、時間の流れに沿って整理いたします。
被害発生までの経緯（時系列）
- X(旧Twitter)上での接触
優良株情報を発信する一見専門性の高いアカウントを発見し、投稿内容に関心を持たれました。 - グループLINEへの参加
当該アカウントから案内されたリンクを通じて、グループLINEへの参加を促されました。 - 株式情報・銘柄情報の継続的な配信
グループLINE内では、株式に関する情報や銘柄が、ほぼ毎日のように配信されていました。 - 「投資プロジェクト」への勧誘
一定期間が経過したのち、グループLINE内で「投資プロジェクト」への参加を勧められました。 - 専用投資口座の開設・入金
指定されたURLから専用の投資口座を開設し、案内された口座へ入金を行いました。 - 投資アプリ「Viking Pro（バイキング・プロ）」での売買
アプリ上で指示されたとおりに売買を行ったところ、画面上には利益が表示されました。 - 全額出金の申請
表示された利益も含めた全額の出金を申請されました。 - 追加支払いの要求 → 出金不能
「出金手続きに問題がある」との説明とともに追加の支払いを求められ、その後も出金が完了しない状況が続いています。
以下では、上記の各段階で実際に何が起きていたのか、ご相談者様のお話を踏まえて、順を追って掘り下げてまいります。
入口となったX(旧Twitter)上のアカウント
ご相談者様が最初に目にされたのは、X(旧Twitter)上で投資情報を発信しているように見えるアカウントでした。日々の市場動向や個別銘柄に関する投稿が一定の頻度で続けられており、投稿の内容や雰囲気からは、専門的な知識を有する人物が運営しているような印象を受けたとのことです。
グループLINEへの誘導と「投資プロジェクト」の提示
このアカウントとのやり取りの過程で、より詳細な情報を共有するための場としてグループLINEへの参加が案内されました。グループLINE内では株式や銘柄に関する情報の配信が続き、参加者にとって有益と感じられる情報提供が一定期間にわたって続いた段階で、「投資プロジェクト」と称する取り組みへの参加が勧誘されたとのことです。
専用投資口座の開設からアプリ取引まで
勧誘を受けた段階で、ご相談者様は指定されたURLから専用の投資口座を開設され、続いて案内された口座へ入金を行われました。その後、投資アプリ「Viking Pro（バイキング・プロ）」上で、グループLINE内で示される指示に従って売買を進められたところ、アプリの画面上には取引による利益が積み上がっていく様子が表示されていきました。
出金申請後の追加支払い要求
アプリ画面上に表示された利益も含めた全額について出金を申請された段階で、状況が一変しました。「出金手続きに問題がある」との説明とともに、追加で支払いを求められる事態となり、その後も出金が完了しないままの状況が続いているとのことです。アプリ上に表示されている残高や利益と、実際に手元に戻ってくる金額との間に明確な乖離が生じていることが、この事案の核心部分にあたります。
Viking Pro（バイキング・プロ）の特徴
本件のご相談内容を踏まえ、Viking Pro（バイキング・プロ）の手口に見られる特徴を整理いたしますと、以下の点を挙げることができます。
- SNS（X／旧Twitter）上の株式情報アカウントを入口とし、外部のグループLINEへと誘導する構造が採られている点
- グループLINE内では一定期間にわたって株式情報や銘柄が継続的に配信され、その後に「投資プロジェクト」として勧誘が行われている点
- 勧誘段階で、運営者が指定するURLからの専用投資口座の開設、および指定口座への入金が求められている点
- 取引には独自の投資アプリ「Viking Pro」が用いられ、アプリ画面上では投資による利益が表示される一方、出金申請の段階で「出金手続きに問題がある」として追加の支払いが要求されている点
- 遷移先となるサイト（jhdiosau.com）は、Viking Proというアプリ名とは異なる文字列のドメインが用いられている点
これらの特徴は、近年広く確認されているSNS型投資詐欺において共通して見られる構造と重なる部分が少なくありません。とりわけ、SNS上の情報発信アカウントを入口とし、外部のクローズドな連絡手段（グループLINE等）に誘導したうえで、運営者の指定する独自プラットフォーム上で取引を行わせ、出金申請の段階で追加の支払いを要求するという一連の流れは、消費者庁・金融庁・警察庁などの公的機関が繰り返し注意を促している類型に該当いたします。
一方で、本件固有の特徴として、遷移先ドメイン「jhdiosau.com」がアプリ名「Viking Pro」とは関連性を見出しにくい文字列で構成されている点、および当該ドメインが現時点でアクセスできない状態に置かれている点が挙げられます。これらの点については、次の独自調査の項で詳しく取り上げます。
独自調査結果
当事務所では、本件についてご相談者様にお伺いした内容に加えて、遷移先となるドメインの登録情報（Whois情報）について独自に調査を行いました。以下、その結果をご報告いたします。
偽サイトドメイン「jhdiosau.com」のWhois情報
「jhdiosau.com」のWhois情報を確認したところ、以下の内容が記録されていることが判明いたしました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ドメイン名 | JHDIOSAU.COM |
| 登録日（Creation Date） | 2026年1月25日 |
| 有効期限（Expiration Date） | 2027年1月25日 |
| 運用期間 | 約3か月（103日／2026年5月8日時点） |
| レジストラ | Metaregistrar BV（Registrar IANA ID：2288） |
| 登録者情報 | プライバシー保護により非公開 |
| ネームサーバー | LEWIS.NS.CLOUDFLARE.COM TERESA.NS.CLOUDFLARE.COM |
| ステータス | clientHold |
このWhois情報のうち、特に注目すべき点は、ドメインのステータスが「clientHold」と記録されていることです。「clientHold」とは、簡単に申し上げますと、そのドメインが現在、インターネット上で正常に使えない状態に置かれていることを示す表示です。
実際に、2026年5月8日時点で「jhdiosau.com」へアクセスを試みたところ、サイトに到達できない状態となっていることが確認されました。
また、当該ドメインは2026年1月25日に登録されたばかりで、運用期間は2026年5月8日時点で約3か月という、比較的新しいドメインであることも記録されております。加えて、登録者の名称・所在地等の情報は、プライバシー保護サービスにより非公開とされており、外部から確認することができない状態にございます。
Whois情報に記録されている内容だけをもって、当該ドメインを運営する主体の意図や目的について結論を下すことはできないと考えております。もっとも、jhdiosau.comが現時点でclientHold状態に置かれ、実際にDNSレベルでの解決すらできない状況にあること、その一方で当該ドメインを介して相当額の投資資金がやり取りされていたこと、そして登録者の実像を外部から追いかけることができない仕組みが取られていたことは、いずれも本件の全体像をご整理いただくうえで見過ごすことのできない客観的な事実にあたります。
SNS上のアカウントを通じたやり取りだけを頼りに、対面での確認の機会をお持ちにならないままアプリの導入や送金へと段階的に進まれたケースにおきましては、いま挙げたようなドメイン単体で確認できる情報こそが、投資の是非をご検討いただく際の手がかりのひとつとして機能し得たと考えられる場面もございます。
偽サイト名「Viking Pro（バイキング・プロ）」とドメイン文字列「jhdiosau.com」の乖離
続いて、Viking Pro（バイキング・プロ）というアプリ名と、その遷移先ドメインである「jhdiosau.com」との関係についても、独自の分析を行いました。
一般に、事業者が自らのサービスを案内するウェブサイトのドメインには、サービス名や事業者名を反映した文字列が用いられることが少なくありません。これに対し、本件の遷移先ドメイン「jhdiosau.com」は、「Viking Pro」というアプリ名とは関連性を見出しにくい文字列により構成されております。「Viking」「Pro」のいずれの語も、ドメイン名の中には含まれていないことが確認されます。
サービス名とドメイン文字列との乖離は、それ自体が直ちに違法性を意味するものではないと考えております。もっとも、当該サービスの運営主体やブランドの一貫性を、利用者が事前に確認することを困難にする要因となり得る点は、本件をご検討いただく際の参考情報として共有いたします。
とりわけ、SNSを入口としてグループLINE経由で誘導が行われ、対面での確認の機会がないままアプリのインストールや入金へと進行していく構造の事案におきましては、ドメイン文字列がサービス名と一致しているかどうかが、利用者の判断材料として重要な意味を持つ場面が想定されます。
本件におきましても、結果として、ご相談者様がアプリ画面上の表示と、現実の出金可否との間に大きな乖離があることに気づかれた段階で、すでに相当額の入金がなされていた状況にございました。
⇒Viking Pro（バイキング・プロ）に関するお問い合わせ窓口はこちら（公式LINEが開きます）
【参考情報】「Viking Global Investors L.P.」を詐称した別案件について
本件のリサーチを進める過程で、Viking Pro（バイキング・プロ）とは別件として、「Viking Global Investors L.P.」という米国の投資運用会社の商号を詐称した無登録業者が、令和8年4月24日付で金融庁の「無登録で金融商品取引業等を行う者」一覧に掲載されていることが確認されました。
本件Viking Pro（バイキング・プロ）とは別案件にあたりますが、被害者の方が情報を検索される際に混同される可能性があるため、参考情報として共有いたします。
金融庁が公表している事案の概要
金融庁が公表している情報によれば、当該事案の概要は以下のとおりです。
- 無登録業者として掲載された商号：「不明（Viking Global Investors L.P.の商号等を詐称）」
- 掲載日：令和8年4月24日
- 所在地区分：国内所在
- 勧誘の経路：SNS
- 表示されていた登録情報の例：「商号：Viking Global Investors L.P.」「登録区分：金融商品取引業者」「登録番号：関東財務局長（金商）第132272号」「加入協会：日本証券業協会」
- 詐称された対象：米国の投資運用会社「Viking Global Investors L.P.」の商号
金融庁の公表内容によると、当該事案では、SNSを経由して案内されたアプリ上に金融商品取引業者としての登録番号や所属協会が表示されていたものの、これらの登録情報は実在の米国投資運用会社の商号を詐称するものであり、当該登録番号にかかる業者として実際に登録されているものではない旨が指摘されております。
金融庁の公表内容の原文は、以下の公的情報をご参照ください。
出典：金融庁「無登録で金融商品取引業等を行う者の名称等について」
URL：https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/04.html
（2026年5月時点の情報。最新の掲載状況は金融庁の公式サイトをご確認ください。）
本件Viking Pro（バイキング・プロ）との関係
金融庁が公表している「Viking Global Investors L.P.」を詐称した事案と、本件Viking Pro（バイキング・プロ）の事案は、いずれもSNSを入口とする勧誘である点、および「Viking」という語を含む名称が用いられている点で共通する部分があります。一方で、両者を同一の案件として扱うべき直接的な根拠は、現時点の調査範囲では確認されておりません。
本件Viking Pro（バイキング・プロ）の事案と、金融庁が公表している「Viking Global Investors L.P.」を詐称した事案は、現時点では別案件として整理すべきものと考えております。両事案を結びつける具体的な根拠が現時点では確認されていない以上、両者を同一視することは慎重に行うべきだと考えております。
本記事公開後に確認された類似名称の別案件「Viking Portal（バイキング ポータル）」について
本記事の公開後、2026年7月に至り、当事務所には「Viking Portal（バイキング ポータル）」と称する別の投資用サイトに関するご相談も新たにお寄せいただいております。
当該案件は、本記事でお伝えしているViking Pro（バイキング・プロ）の事案とはドメイン・入口となったSNS・出金阻止の名目のいずれも異なるものの、名称に「Viking」の語を含む点や、SNSを起点としてグループLINEへの誘導が行われた点で、外形上いくつかの共通点を有しております。
Viking Pro（バイキング・プロ）と、後に確認されたViking Portal（バイキング ポータル）とを、同一の運営者による同一系統の案件として位置づけるだけの根拠は、現時点の調査範囲では見当たらないと考えております。ただし、両者の外形的な共通点を踏まえますと、一方が他方の派生形として現れた可能性そのものは、選択肢のひとつとして頭に置いておくべき事柄だといえます。
両者は別個の案件として整理される一方で、被害に遭われた方が「Viking」という語を手がかりに検索を進められる際には、Viking ProとViking Portalの情報が入り混じって表示され、ご自身の事案がどちらに該当するのかご判断がつきにくい状況もあり得ます。ご自身の経緯が本記事のViking Pro（バイキング・プロ）に該当するのか、Viking Portal（バイキング ポータル）に該当するのかが判然としない場合も含めまして、まずは差し支えない範囲でご事情をお聞かせいただければ、当事務所において個別に整理させていただきます。
Viking Portal（バイキング ポータル）に関する事案の詳細——入口となったLINE広告の経緯、投資用サイト「web-viking-jp.cc」に関する独自調査、および「税金」を名目とした出金阻止の実際——につきましては、以下の別記事にてお伝えしております。
⇒「Viking Portal（バイキング ポータル）」を騙る株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました
⇒Viking Pro（バイキング・プロ）のご相談を当事務所で承っております（公式LINEが開きます）
関連する金融庁情報提供事例
当事務所では、Viking Pro（バイキング・プロ）と同様に、SNS上のアカウントを発端としてグループLINEへ誘導されたうえで、独自の投資アプリへの登録を案内され、最終的に出金申請の段階で追加の支払いを要求されたという類似の構造を持つ事案について、過去にも金融庁への情報提供を行っております。
X(旧Twitter)からThreadsを経由してLINEへと段階的に誘導され、グループLINE内で「先生」「アシスタント」と名乗る役割分担された人物らから株式情報の提供を受けた末、投資アプリ「JHINV」上で取引を開始したものの、IPO株の当選を理由とした追加入金や、出金時の税金・手数料の支払いを求められたとされる事案につきまして、以下の記事もあわせてご参照ください。
⇒「JHINV」に関する株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました
また、本記事の公開後には、実在する米国資産運用会社「Viking Global Investors」を想起させる名称が用いられ、LINE上の投資広告を入口として、投資用サイト「Viking Portal」への登録と入金へと進行した末に「税金」を名目とした出金阻止に至った事案につきましても、金融庁への情報提供を行っております。
名称の類似性という点で本件Viking Pro（バイキング・プロ）と外形的な共通点を有する事例として、以下の記事もあわせてご参照ください。
⇒「Viking Portal（バイキング ポータル）」を騙る株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました
この記事には、2026年7月〜9月にのべ232回のアクセスがありました（Googleアナリティクスのセッション数）。記事へのアクセス数であり、ご相談件数や解決実績を示すものではありません。
同じ手口による被害を防ぐために
当事務所では、お寄せいただいたご相談について、金融庁の情報受付窓口への情報提供を継続して行っています。あわせて、確認できた事実を記事として公開しています。すでに被害に遭われた方のご相談に対応することに加えて、これから同じ勧誘を受ける可能性のある方に手口を知っていただき、被害が生じる前に立ち止まる機会をつくることも、この取り組みの目的です。
Viking Proのケースで、事前に気づける手がかり
- X（旧Twitter）などで株式情報を発信しているアカウントから、グループLINEへ案内される
- 一定期間、銘柄の情報が配信されたあとで「投資プロジェクト」として勧誘が始まる
- 指定されたURLから専用口座を開設し、指定口座へ入金するよう求められる
- アプリの名称と、実際に開くサイトのドメインが一致しない
- 出金申請の段階で「手続きに問題がある」として、追加の支払いを求められる
入金の前に確認できること
- アプリの名称と、実際に接続するドメインが一致しているか確認する
- 似た名称の実在企業と混同していないか、公式サイト側で確認する
- 金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で業者名を検索する
本件では、アプリ名が「Viking Pro」である一方、遷移先のドメインは「jhdiosau.com」でした。名称と接続先が結びつかない点は、入金の前に確認できる手がかりのひとつです。
なお、これらの手口は見分けがつきにくいよう組み立てられており、気づけなかったことに落ち度があるわけではありません。勧誘を受けている段階でお気づきになれば、入金を止めるという選択ができます。ご家族やご友人が同様の勧誘を受けている場合にも、本記事が判断の材料になれば幸いです。
同じような勧誘を受けた方、実際に被害に遭われた方は、本記事末尾の情報提供フォームからお知らせいただけます。お寄せいただいた情報は、同種の被害を防ぐための注意喚起に役立てております。
当事務所の対応およびご相談のご案内
当事務所は、SNSを起点として始まる投資関連のご相談を、これまで数多くお預かりしてまいりました。Viking Pro（バイキング・プロ）に関する事案につきましても、本記事にお示ししたような経過を辿られた方から、繰り返しご連絡を頂戴しております。
次に挙げるいずれかのご状況にお心当たりがある方は、状況をおひとりで見つめ続けられるよりも、まずはお話を伺わせていただくことから始めさせてください。
- X(旧Twitter)上の株式情報アカウントから、グループLINEへの参加を案内された経緯がある方
- グループLINE内で投資プロジェクトへの参加を勧められ、専用の投資口座を開設された方
- 投資アプリ「Viking Pro」上で取引を行い、画面上に利益が表示されていた方
- 出金申請の段階で「出金手続きに問題がある」として、追加の支払いを求められた方
- 遷移先となるサイト「jhdiosau.com」へのアクセスができなくなり、運営者側との連絡が困難になっている方
- 同種の被害について、現在取り得る対応の選択肢を整理したいとお考えの方
初動の段階でご連絡いただくことの意味
SNSを入口とする投資詐欺の案件におきましては、時間が経過するにつれて取り得る選択肢の幅が狭まってまいる場面が少なくありません。
振込先の口座がどうなっているか、運営者側とのやり取りがまだ続けられる状態にあるか、当時のスクリーンショット等の資料がどれだけ残されているか——こうした点は、ご相談の入口の段階でご事情を伺わせていただくほど、正確に把握しやすくなってまいります。
ただし、こうした初動対応をもってしても、被害回復が必ず保証されるものではございません。
ご相談自体はいつでも承っておりますので、頭の整理が追いつかないというお気持ちの段階でも、どうぞ差し支えございません。まずは差し支えない範囲で今のご事情をお聞かせいただき、そこから当事務所と歩調を合わせて次の一手を組み立ててまいるかたちも、当然選択いただけます。
本記事の位置づけについて
本記事は、Viking Pro（バイキング・プロ）と称するアプリを用いた投資勧誘についてお寄せいただいたご相談内容と、それを受けて当事務所が金融庁の情報受付窓口へ情報提供を行った経緯とを、公表可能な範囲でお伝えする趣旨のものです。
したがいまして、記事内の記載は個別の事案についての法律上のご助言に代わるものではなく、また、お預けになった資金の回収を約束する性質の情報でもございません。ご相談の内容や置かれた状況次第では、当事務所においてお引き受けが難しいご事案も現実には存在いたします。
Viking Pro（バイキング・プロ）と類似の経路で投資をお勧めになられた方、実際にアプリを端末にダウンロードして送金を済ませておられる方、そして出金の申請が通らないまま日数のみが過ぎている方——そうしたお立場にいらっしゃる方々におかれましては、次のお支払いに応じてしまわれる前の段階で、一度ご状況の棚卸しをお試しいただけましたら、その先の見通しが立てやすくなる場面もございます。ご不明な点がおありでしたら、当事務所までいつでもお声がけいただければ幸いです。
⇒Viking Pro（バイキング・プロ）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
よくあるご質問（FAQ）
Viking Pro（バイキング・プロ）に関連して、これまでに当事務所へお寄せいただいた疑問のうち、本記事の本文では十分にお伝えしきれていない論点について、以下にQ&A形式でお答えいたします。
Q1：アプリ画面上で表示されていた利益額を、実際に得られるはずだった金額として扱うことはできますか？
A：アプリ画面上の数字は、運営者側が表示している情報であり、現実の市場における取引の結果として実在する利益とは限りません。出金申請の段階で追加の支払いが要求され、出金が完了していない状況においては、画面上の利益が運営者の管理下で生成された数字にすぎなかった可能性も視野に入れる必要があります。
当事務所では、被害状況の整理にあたり、ご相談者様が実際に振り込まれた金額（入金額）を起点として現状を確認することを基本としております。アプリ画面上の利益額については、ご相談者様のお気持ちはお察ししますが、法的な対応の場面では、入金額を中心とした事実関係の整理が出発点となる点をご承知おきください。
Q2：「Viking Pro」というアプリ名で検索すると、別の正規サービスがヒットするのですが、本件と関係はありますか？
A：「Viking Pro」という名称は、業務用機器のブランド名や海外サービス名など、投資・金融とは関連のない領域で同名または類似名のサービスが存在することが確認されております。これらのサービスは、本記事で取り上げているViking Pro（バイキング・プロ）の事案とは関連を見出すことができないものと考えられます。
ご自身が遭遇された事案が本記事の対象に該当するかどうかは、誘導の経路（SNS上のアカウント→グループLINE→専用投資口座開設→アプリでの売買）と、遷移先ドメイン（jhdiosau.com）の有無を、ひとつの目安としてご確認ください。
Q3：グループLINE内では他の参加者も投資をして利益を得ているように見えていたのですが、それらの投稿は信用できるものだったのでしょうか？
A：SNS型投資詐欺においては、グループLINE等のクローズドな空間で、運営者側に立つ複数のアカウントが「他の参加者」として振る舞い、利益を得ているかのような投稿を行う構造が広く確認されております。本件におきましても、他の参加者の投稿として表示されていた内容のうち、その全部または一部が運営者側の関係者によって投稿されていた可能性は否定できません。
もっとも、個別の投稿者が運営者側に属していたかを事後的に検証することは現実的に困難です。ご相談時には、勧誘の根拠となった投稿や追加入金を促す内容のスクリーンショットをお持ちいただけますと、事実関係の整理をより具体的に進めることが可能となります。
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※本記事の記載内容は2026年3月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。
