朝日信託をかたる投資詐欺（jprsst.store）の手口と返金の進め方を解説

「朝日信託」と名乗る相手から投資を持ちかけられ、これは詐欺ではないかと検索してたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

先に結論をお伝えすると、この勧誘で使われている投資サイト（実際のアドレスは jprsst.store）には、詐欺が疑われる点がいくつも見られます。見過ごせないのは、名前を使われている実在の株式会社朝日信託自身が、こうした偽サイトの存在を公式に警告している点です。

もっとも、支払ったお金がすぐに戻るわけではありません。それでも、いつ・どの手段で送金したかによっては、回復の糸口が残っている場合もあります。本記事では、調べてわかった事実を示しながら、返金に向けた進め方を整理してまいります。

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「朝日信託」をかたる投資サイトとは／詐欺と考えられる根拠

朝日信託をかたる投資サイトは、実在する信託会社の看板を借りながら、肝心の「誰が運営しているのか」を外から確かめられない作りになっています。どこに疑いが向くのか、順に見ていきましょう。

名前を使われた「株式会社朝日信託」とは

まず、名称を無断で使われている実在の会社にも触れておきます。株式会社朝日信託は、2005年に内閣総理大臣の免許を受けて誕生した、日本で初めての個人信託の専門会社です。本店は東京都千代田区霞が関にあり、弁護士法人や税理士法人とともに「朝日中央グループ」を構成する一社です。

同社が扱うのは、遺言信託・遺産整理・財産承継・任意後見といった個人向けの信託で、公式サイトによれば遺言信託の受託は2万件を超えます。投資やファンドの勧誘、各種プラットフォームへの入金案内とは、業務の性格がそもそも異なります。

つまり、jprsst.store が掲げる「朝日信託理財プラットフォーム」のような投資の募集は、この実在の朝日信託が営む個人信託とは別物です。名称だけが無断で使われている、という見方が自然といえます。

入口はSNSやマッチングアプリであることが目立ちます。知り合った相手が投資へ誘い、やり取りを重ねるなかで「朝日信託」の名前が出てくる、という流れです。こうして親しくなった相手を足がかりにする手口について、国民生活センターは「ロマンス投資詐欺」として繰り返し注意を促してきました（国民生活センター「ロマンス投資詐欺が増加しています！」）。

問題のサイト（jprsst.store）を開くと、「朝日信託」や「朝日信託理財プラットフォーム」の名のもとに、1日や数日で高い利回りをうたう投資案件が並びます。会員登録の画面では紹介者コードの入力を求められ、ログインしないと中身の多くは見られません。文面には不自然な日本語が混じり、一部には中国語とみられる表記も残っていました。

詐欺が疑われる主な点は、次の3つです。

第一に、画面の名前とアドレスが食い違います。表示は「朝日信託」でも、実際のドメインは jprsst.store です。霞が関に本店を構える株式会社朝日信託の公式アドレスは a-t.jp で、まったくの別物といえます。

第二に、名前を使われた当の会社が、これを否定しています。実在の朝日信託は2005年に内閣総理大臣の免許を受けた個人信託の専門会社で、後述のとおり偽サイトへ公式に注意を呼びかけています。

第三に、投資勧誘に必要なはずの登録が見当たりません。日本に住む人へ投資をすすめるには金融商品取引業の登録がいりますが、その有無は独自調査のパートで確かめます。

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「朝日信託」をかたるサイト（jprsst.store）の独自調査

当事務所では、jprsst.store のドメイン情報・画面の表示・関連するアドレス・金融庁の公表資料を一つずつ確かめ、さらに実在の朝日信託が出している注意喚起と照らし合わせました。浮かび上がったのは、運営者の正体にたどり着く手がかりが、ことごとくふさがれているという事実です。

ドメイン登録情報（Whois）

項目	内容
ドメイン名	jprsst.store
登録日	2026年4月22日
更新日	2026年4月27日
運用期間	約59日（2026年6月20日時点／約2か月）
レジストラ	GoDaddy.com, LLC（IANA ID: 146）
登録者情報	公開されていない（登録者の氏名・組織の記載なし）
ネームサーバー	GoDaddy（ns55／ns56.domaincontrol.com）
ドメインステータス	clientTransferProhibited ほか

この表からまず読み取れるのは、登録者が名前を伏せていること、そしてサイト名とアドレスがつながらないことです。つまり、誰が動かしているのかを外から追う取っかかりが、ほとんど残されていません。登録からまだ2か月ほどという点も、使い捨てを前提としたサイトでよく見かける特徴です。

返金の場面では、この「運営者をたどれるか」が見通しを大きく分けます。だからこそ、相手の情報が乏しいサイトほど、送金の記録ややり取りを早めに手元へ残しておくことが効いてきます。

サイトの表示内容の確認

画面そのものも確かめました。トップには「朝日信託」の名が掲げられ、利用規約には「朝日信託理財プラットフォーム株式会社」とありますが、肝心の所在地や代表者は書かれていません。

登録前に見られるのは一部の画面だけで、会員登録には紹介者コードが要ります。本来、まっとうな金融サービスなら会社の概要やサービス内容は登録前から開示されているものです。ここまで情報を絞る構成には注意が要ります。

入れ替わる複数のドメイン

朝日信託をかたる勧誘では、jprsst.store だけでなく、複数のアドレスが入れ替わり使われてきました。

ひとつは「jprwt.com」です。アクセスしても画面は出ず、ドメインの登録そのものも確認できませんでした（2026年6月20日時点）。今は使われていない状態とみられます。もうひとつの「jprsxt.com」は、実在の朝日信託が公式に名指しした偽サイトです。こちらも現在はつながりません。

一つのサイトが消えても、よく似た別のサイトが立ち上がる——この入れ替わりが、複数のドメインの存在からうかがえます。見た目や名前が変わっても、中身は同じ手口というわけです。

実在「朝日信託」による公式の注意喚起

今回の調査でもっとも重いのが、名前を使われた当事者、すなわち実在の株式会社朝日信託による警告です。

同社は公式サイト（a-t.jp）に注意喚起を掲げ、jprsxt.com を「当社とは関係のない不審サイト」として名指ししています。あわせてLINEで金銭手続きを案内したり、LINEグループの作成やQRコードの送付を求めたり、口座開設を依頼したりすることはないとしています。また当社名義で投資や各種プラットフォームへの入金を頼むこともないと述べています。

さらに「出金のために手数料・保証金・税金などの支払いが必要」といった案内も一切しない、と明記しています（株式会社朝日信託「重要なお知らせ」）。

jprsst.store が促す入金や、税金を口実にした追加送金は、この公式説明と真っ向からぶつかります。名前をかたられた会社みずからが「やっていない」と公表している以上、ここは真偽を見極める決め手になります。

金融商品取引業の登録の確認

日本に住む人へ投資をすすめて商売とする場合、相手が国内であれ海外であれ、金融商品取引業の登録がいります。登録のないまま行えば、法律が禁じる無登録営業にあたります（金融商品取引法・e-Gov法令検索）。

ここで紛らわしいのが、実在の朝日信託が「信託業」の免許を持っている点です。ただし同社の仕事は遺言信託や財産管理といった個人信託で、投資やファンドの勧誘は手がけないと公式に説明しています。

一方「朝日信託理財プラットフォーム」を名乗って投資を募る jprsst.store については、金融商品取引業の登録をうかがわせる情報が、サイトにも金融庁の資料にも見当たりませんでした。

金融庁は無登録業者の一覧を公表していますが、立ち上がったばかりの運営は警告が追いつかないことも多く、載っているかどうかだけで判断するのは禁物です。

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「朝日信託」をかたる詐欺のケースで残しておきたい証拠

jprsst.store のように運営者が顔を出さないサイトでは、後から相手や送金先をたどる材料が、返金できるかどうかを左右します。迷っている段階でも、次のものは早めに確保しておくと安心です。

• 画面の記録：残高や利益の表示・入出金の履歴・そしてアドレス欄に「jprsst.store」と出ている状態を、スクリーンショットで押さえておきましょう。
• 出金時のやり取り：申請した画面と、断られた理由の文面。とりわけ「税金」「保証料」「口座凍結解除費用」を口実に追加入金を求めるメッセージは、欠かせない証拠になります。
• 勧誘の記録：SNSのDMやグループLINEのトーク、「弁護士」「朝日信託の担当者」と名乗る相手のアカウントやプロフィールも残しておきます。
• 送金の記録：銀行振込なら明細と相手口座、Appleギフトカードなら購入レシートとコードを送った履歴が、追跡の足がかりです。

こうした記録は、時間が経つほど集めにくくなります。手元にあるうちにまとめておき、判断に迷うときは専門家に見てもらう、という進め方もあります。

⇒ jprsst.store での取引や、出金できずに困っている状況にお心当たりがあれば、ART法律事務所の公式LINEでご事情をお聞かせください

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「朝日信託」をかたる詐欺で支払ったお金は取り戻せるのか（返金の見通し）

率直に申し上げて、このケースの返金は簡単ではありません。決め手は、送金先と運営者をどこまで突き止められるかにかかっています。そして jprsst.store は、ちょうどその突き止めにくさを抱えています。

独自調査で見たとおり、サイト名と実アドレスはかみ合わず、登録者も伏せられたままでした。名前をかたられた朝日信託も関与を否定しています。公的な記録から運営者を手繰る糸口が、はじめから細いのです。返金できるかは、この細い糸をどこまでたどれるかで変わってきます。

実態のつかみにくいサイトでは資金の回収が難しくなりやすいことは、国民生活センターも従来から指摘してきました。

そのうえで、打てる手は送金の方法しだいです。国内の銀行口座へ振り込んでいたなら、振り込め詐欺救済法にもとづく口座凍結など、相手の口座を起点にした手続きが視野に入ります。Appleギフトカードで支払った場合は、コードがすでに使われていることが多く、足取りを追うのは難しくなりがちです。

どの手を打てるか、どこまで望めるかは、送金の手段・時期・残っている記録によって一件ごとに違います。早めに動くほど選択肢が広がる場面はありますが、早く動いたからといって、被害の回復が必ず約束されるわけではありません。

⇒ 返金を検討されている方は、ART法律事務所の公式LINEから、状況に合わせたご案内を承ります

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「返金できる」とうたう情報・回収業者にご注意ください

被害について調べるときに、もう一つ用心したいことがあります。回復をうたう情報のなかに、二次被害の入口が紛れている点です。

試しに「朝日信託」や「jprsst.store」で検索すると、返金や被害回復を掲げる個人ブログ・体験談がいくつも出てきて、特定のLINEや連絡先へ導くものもあります。すべてが悪いとは言えませんが、誘導先の正体がわからないまま連絡するのは、避けておきたいところです。

被害者を狙って「返金を代行する」と寄ってくる手口は、以前から知られています。次のような相手には用心してください。

弁護士に頼むときも、費用や進め方は担当する本人に直接確かめておくと安心できます。日本弁護士連合会の弁護士検索を使えば、登録の有無を確かめる方法もあります。

「朝日信託」をかたる詐欺に関するよくある質問

「朝日信託」と表示されているのに、URLが「jprsst.store」です。これは問題でしょうか？

名前とアドレスが一致しないこと自体が、それだけで違法というわけではありません。ただ、まっとうな事業者であれば、ふつうは社名とドメインをそろえています。

実在する株式会社朝日信託の公式アドレスは a-t.jp で、jprsst.store とは別物です。当の朝日信託も、自社をかたる偽サイトへ公式に注意を促しています。取引や送金に進む前に、運営者が誰かを確かめておくことをおすすめします。

このサイトは、実在する朝日信託と関係があるのですか？

実在の株式会社朝日信託は、2005年に内閣総理大臣の免許を受けた個人信託の専門会社です。同社は公式サイトで偽サイトへの注意を掲げ、投資や入金の依頼、税金・手数料名目の支払い案内はしないと明言しています。

jprsst.store がこの朝日信託だと裏づける材料は、確認できませんでした。名前が使われていても、それだけで本物のサービスとは限りません。

画面では利益が出ているのに、出金しようとすると税金や手数料を理由に追加入金を求められます。払えば出金できますか？

画面の利益は、あくまでサイト側が示している数字で、実際に引き出せるお金とは限りません。投資詐欺では利益を大きく見せて入金を重ねさせ、いざ出金という段で税金や手数料を持ち出して止める、という運び方が知られています。

払ったところで出金できる保証はなく、むしろ被害がふくらみかねません。出金の条件として入金を求められたら、そこでいったん手を止めるのが安全です。

もう入金してしまいました。今からでもできることはありますか？

まずは、追加の入金を求められても応じず、いったん立ち止まることが大切です。あわせてjprsst.store の画面・やり取りの履歴・送金の記録を残しておくと、その先の検討に生きてきます。

打てる手は送金方法で変わり、銀行振込なら口座を起点にした対応、Appleギフトカードならコードの追跡が出発点になります。早く動くほど選択肢は広がりますが、被害の回復が必ず約束されるわけではありません。迷うときは、まず相談するという手もあります。

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ご相談の流れと費用について／ART法律事務所について

「朝日信託」をかたる勧誘の被害について、当事務所は相談から対応まで承っています。相談だけのご利用でも大丈夫です。

流れは、おおよそ次のとおりです。

• はじめに、公式LINEなどで今の状況をお聞かせください。
• そのうえで、送金の手段や時期、手元の記録をもとに、打てる手と見通しを整理します。
• 最後に、依頼するかどうかをご判断いただきます。

初回の相談は無料で、状況を調べる費用もいただいていません。その場で契約を迫ることはなく、見通しと打てる手を確かめたうえでご判断いただけます。受任後の費用は、対応の中身に応じて相談時にご説明いたします。

当事務所は、SNS型投資詐欺をはじめとする詐欺被害の回復に取り組んでいます。本記事の監修は、弁護士 有田勝浩（第一東京弁護士会／登録番号第36433号）が務めています。

※本記事の記載内容は2026年6月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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