東京証券取引所（JPX）を騙る偽アプリ投資詐欺の手口と対処法｜返金の可能性を解説

「東京証券取引所」や「JPX」という名前が出てくる投資の話をLINEで持ちかけられ、案内されたアプリに入金したあと、出金だけが進まなくなっていませんか。

画面上の残高は増えているのに、担当者からは追加の送金を求められる。振込先に指示されたのは、法人ではなく個人名義の口座だった。そうしたご相談が当事務所にも少なくありません。

日本取引所グループの公式サイト（www.jpx.co.jp）を当事務所が確認したところ、同グループは個人と直接取引をせず、その名義で入金も求めないと公表していました。

この2点だけでも、東京証券取引所（JPX）を騙る投資勧誘には詐欺の疑いが濃いと考えております。

本記事では、実在する組織の姿を整理したうえで、勧誘のどこに無理があるのかを公表資料と突き合わせていきましょう。返金の見通しもあわせて取り上げます。

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東京証券取引所（JPX）とは｜公表情報から分かること

はじめに、実在する東京証券取引所（JPX）そのものについて整理します。ここで扱うのは公表資料から読み取れる事実だけであり、詐欺の話は次の見出しに分けています。

東京証券取引所は、株式などの売買が行われる市場を開設・運営する会社です。持株会社である株式会社日本取引所グループの傘下にあり、グループ自体も東証プライム市場に上場しています。

市場という「場」を用意する事業者であり、投資家一人ひとりの資金を預かって運用する事業者ではありません。

この違いが、次の見出しで扱う勧誘の不自然さを判断するうえでの出発点になります。

東京証券取引所と日本取引所グループ（JPX）の関係

「JPX」は日本取引所グループの略称です。傘下には、次のような会社が並びます。

• 東京証券取引所（株式などの市場を運営）
• 大阪取引所（デリバティブ取引を担当）
• 東京商品取引所（金や農産物などを扱う）
• JPX総研（市場データとシステムを担当）
• 日本取引所自主規制法人（売買の公正性を監視）
• 日本証券クリアリング機構（清算業務を担当）

いずれも市場インフラを担う会社であり、個人向けに資産運用のサービスを販売する会社は含まれていません。

勧誘のなかで「JPXの担当者」「東証の顧問」といった肩書が出てきた場合、その肩書が何の業務を指すのかを確かめる必要があります。

なお、東京証券取引所は金融商品取引法にもとづく免許を受けた金融商品取引所です。証券会社のように顧客口座を開設して売買を受け付ける立場とは、法律上の役割が異なります。

JPXが提供している正規のサイト・サービスの範囲

日本取引所グループは、グループ各社が運営するウェブサイトをJPX提供サイト一覧として公開しています。何が正規なのかを利用者が確かめられるようにするための頁です。

掲載されているサイトは、大きく3つの系統に分かれます。

系統	掲載されている主なサイト
関連会社・共同事業	証券コード協議会、堂島米市場、日本証券クリアリング機構 ほか
金融経済教育・商品紹介	東証マネ部！、北浜投資塾、なるほど！東証経済教育 ほか
情報サービス	J-Quants、JPXデータポータル、JPX-LEI ほか

いずれも、市場に関する情報を届けたり学んだりするための頁です。利用者から資金を預かって運用する種類のサービスは、この一覧に1件も含まれていません。

正規サイトの入口は www.jpx.co.jp です。

案内されたアプリやサイトがこの一覧のどこにも見当たらない場合、名称が同じでも別の主体が運営しているとみるのが自然でしょう。

東京証券取引所（JPX）を騙る投資勧誘で詐欺が疑われる理由

ここからは、東京証券取引所（JPX）の名前を持ち出した勧誘のどこに無理があるのかを、4つに分けて整理します。

いずれも当事務所の推測ではなく、日本取引所グループが自ら公表している内容との食い違いです。

同グループは公式サイトに注意喚起の頁を設け、グループ各社や役職員を装った偽のサイト・アプリ、メールやSNSのメッセージが見つかっていると明らかにしています。

そのうえで、こうしたものとグループは無関係だと述べています。

つまり「JPXの名前が出ている」ことは、正規のサービスである根拠にはなりません。

むしろ、名前が使われやすい対象だからこそ公式が繰り返し注意を促している、という読み方が実態に近いといえます。

本記事に掲載した画像は、当事務所が2026年8月21日に取得したものです。加工は行っておらず、取得時点の表示をそのまま示しています。

理由1｜JPXは個人向けに取引サービスを提供していない

日本取引所グループは2023年6月8日付のお知らせで、JPXという商標を使った複数のアプリやウェブサイトの存在を指摘しました。

これらは株式・商品・暗号資産などの取引に関するサービスを出しているようだ、という趣旨の記載です。

そのうえで同グループは、自らが個人に対して取引のサービスを直接届ける立場にはないと述べ、これらとの関係を否定しています。

「JPXの公式アプリで運用してもらえる」という説明は、この一点だけで前提が崩れます。

市場を開設・運営する会社が、個人から資金を預かって増やすという業務は担っていないためです。

表示上の増加を根拠にさらなる送金を促されたときこそ、いったん立ち止まる場面といえます。

理由2｜JPXの名義で個人に入金を求める運用がない

同グループは、グループ各社の社名を名乗った振込詐欺が確認されていることも公表しています。

そこには本人が申し込んだ有料の情報サービスなどを除き、個人に対して振込を求めることはない、と明記されている点が重要です。

この記載は、送金先が法人名義か個人名義かという話より前の段階の問題です。

JPXの名義で入金を指示された時点で、公表されている運用と食い違っていることになります。

実際のご相談では、「機密性の高いプロジェクトだから表に出せない」といった説明とともに、指定口座への振込を求められた例が報告されています。

名目がどれほど具体的でも、公表内容と矛盾する事実は変わりません。

加えて同グループは社名や住所をかたった電話勧誘についても、当該業者はグループのビル内に存在せず、関係もないと明言しています。

理由3｜公式が偽サイトのドメインを実名で公表している

先ほど触れたお知らせでは、グループが提供したものではないアプリ・サイトとして、具体的なドメインまで列挙されている点も見逃せません。

• JPXVIP.com（公表資料に例示）
• JPXtradefx.com（同じ資料より）
• usaajpx.com（同資料に記載）
• tocom-ex.cfd（同資料より引用）

並べてみると、いずれも「jpx」や「tocom」という文字列を含んでいます。名称にJPXが入っているかどうかは、正規かどうかの判断材料になりません。

正規のサイトは www.jpx.co.jp から始まります。

これらのドメインは公表からすでに年数が経っており、現在も同じものが使われているとは限りません。案内されたURLは、その都度この一覧と公式サイトの両方に当てて確かめてください。

理由4｜勧誘の入口がLINEやSNSであること

同グループは2023年5月25日付のお知らせでも、役職員や関係者を装ってLINEのグループへ誘い込む事案が確認されたと公表しています。

同じお知らせには、実際に使われた勧誘文の型も示されています。

• 著名な講師のアシスタントだと名乗る
• 投資経験を共有する場だとしてグループへ招く
• 重要な連絡があるとしてLINE IDの追加を促す

取引所やその関係者が、面識のない個人にSNSで直接投資を持ちかけることは、業務の性質上ありません。

入口がLINEやX、マッチングアプリだった時点で、名乗られた組織との結びつきを疑ってよい場面といえます。

以下は参考情報であり、本件の勧誘を名指ししたものではありません。

上記は金融庁や日本証券業協会が公表しているもので、当事務所が東京証券取引所（JPX）について確認した事実ではありません。

状況の整理だけでも、公式LINEからご相談いただけます

東京証券取引所（JPX）を騙るケースの独自調査

当事務所では、ご相談を受けるにあたって、公表資料と照らして何がどこまで確かめられるのかを整理しています。

本件で行ったのは正規サービスの範囲との突合、ドメインの見分け方の検証、そして登録の有無の確認です。

結論から申し上げると、勧誘に使われたアプリやサイトの運営者を公開情報だけで特定することは、現時点では困難でした。

返金請求では、いつ・誰の・どの口座へ送金したのかを特定できるかどうかが結果を大きく左右します。

運営主体を追えない場合、まず請求の相手方を確定する作業から始めなければなりません。手元に残る振込の記録は、被害の証拠であると同時に、相手方をたどる出発点にもなります。

正規サービスの一覧と照合した結果

案内されたアプリ名やサービス名を、先に挙げたJPX提供サイト一覧に当ててみるのが第一歩です。一覧に見当たらなければ、同グループが公表している範囲の外にあることになります。

ただし、一覧に載っている名称なら安全、とも言い切れません。

日本取引所グループは2025年2月17日付のお知らせで、JPX総研が手がける「J-Quants」というデータ配信について注意喚起を出しました。

関連を装うサイトやSNS、投資詐欺が確認されたという内容です。

• サービスの名称
• 提供元となる会社名
• 案内されたURL

照合するときは、この3つをそろえて確かめてください。正規のサービス名そのものが看板として使われる場合があり、名称の一致だけでは判断がつきません。

ドメインだけでは判断できない｜正規にも別ドメインがある

偽サイトを見分ける方法として、URLの確認はよく挙げられます。ただ、本件に限っては「jpx.co.jp でなければ偽物」という単純な線引きが通用しません。

公表されている一覧のなかにも、別のドメインで運営されている正規サイトが含まれているためです。

サイト名	ドメイン
東証マネ部！（金融経済教育）	money-bu-jpx.com
J-Quants（データ配信）	jpx-jquants.com

見るべきは文字列の形ではなく、公式サイトからリンクをたどって到達できるかどうかです。検索結果や広告、メッセージ内のリンクから入ると、この確認そのものを飛ばしてしまいます。

なお同グループは、社名やロゴに似せた「JPEX」といった名称を用いて暗号資産の取引を行う業者についても、関係がないと公表しています。似ているという印象は、判断の根拠にはなりません。

金融商品取引業の登録と無登録業者一覧の確認

金融庁は免許・許可・登録等を受けている事業者一覧を公開しています。証券会社などが登録を受けているかどうかは、ここで確かめられる仕組みです。

東京証券取引所そのものは、免許を受けて市場を運営する立場だと確認できました。

一方、勧誘に使われたアプリやその運営者は、名称を特定できないため照合そのものが行えません。

あわせて無登録で金融商品取引業を行う者の名称等についても確認しました。この一覧は令和8年7月22日に更新されています。

ただし、金融庁の一覧に載っていないことが、ただちに詐欺を意味するわけではありません。

登録の有無と、詐欺にあたるかどうかは、別の問題として切り分けて考える必要があります。

逆に、登録がある業者だから安心という判断も成り立ちません。

運営者の特定について、公式LINEでご相談ください

東京証券取引所（JPX）を騙るケースで残しておきたい証拠

返金に向けて動くとき、最初の関門は「誰に、いくら渡したのか」を示せるかどうかです。

本件のように運営者を公開情報から追えない案件では、手元の記録がそのまま相手方をたどる材料になります。

とくにアプリは、配信が止まれば画面ごと開けなくなります。まだ表示できるうちに、残高や履歴を撮っておいてください。

スクリーンショットは、日時が写る形で端末に保存してください。トーク履歴は、途中だけを切り取らず前後を含めて残すと経緯が伝わります。

アカウントを削除したり、相手をブロックしたりすると、記録ごと消えてしまう場合があります。腹立たしい相手でも、証拠の保全が先です。

証拠が手元にあるうちに、公式LINEで状況をお聞かせください

返金の見通し｜送金手段によって道筋が分かれます

「取り戻せるかどうか」は、何をどう送ったかで大きく変わります。同じ被害額でも、銀行振込と暗号資産では取れる手段がまるで違うためです。

本件で当事務所に寄せられているご相談は、指定口座への振込によるものが中心です。

銀行を経由していれば、口座を止めるという入口がまだ残っています。

以下では、それぞれの場合に何ができて、何が難しいのかを見ていきましょう。

銀行振込で送金していた場合

金融機関に対して事情を伝え、詐欺に使われた疑いがあるとして口座の凍結を求める方法があります。根拠となるのが振り込め詐欺救済法です。

凍結された口座に残高があれば、被害者からの申請にもとづいて被害回復分配金が支払われる仕組みが用意されています。

また、当事務所では弁護士会照会制度を用いて、送金先の口座を金融機関へ照会することが可能です。名義が個人であれば、そこから相手方の手がかりを得られる場合もあります。

できること	口座凍結の申出／照会による名義の確認
難しいこと	残高が引き出された後の分配／海外口座への送金

ただし、凍結が間に合っても、口座から資金が抜かれていれば分配を受けられません。この点は正直にお伝えしています。

被害回復が必ず保証されるわけではありませんが、時間の経過とともに見込みは下がっていきます。送金から日が浅いほど、残高が残っている可能性も高いといえるでしょう。

暗号資産で送金していた場合

ウォレット宛に暗号資産を送った場合、銀行口座を止めるという手段そのものが使えません。金融機関を経由していないためです。

送金先アドレスから移転の経路をたどること自体は可能ですが、最終的に誰が管理しているのかを確かめるには、海外の交換業者の協力が欠かせません。

使えない手段	金融機関に対する口座凍結の申出
必要になるもの	海外の交換業者による名義情報の開示

当事務所では暗号資産による送金のみのご相談については、回収の見込みが立ちにくいため、お力になれない場合がございます。

一方・銀行振込と暗号資産の両方で送っている場合・振込の部分を対象としてご相談をお受けできます。まずは送金の内訳をお知らせください。

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返金をうたう業者にはご注意ください

出金できない状態が続くと、「回収できます」と持ちかけてくる相手が現れることがあります。

本件は勧誘の入口がLINEやSNSであるため、同じ経路から回収を名乗る連絡が届く例も想定されます。被害を知っている相手からの申し出ほど、慎重に扱ってください。

報酬を受け取って返金の交渉を代理できるのは、原則として弁護士に限られます。弁護士法72条が、資格のない者による法律事務の取扱いを禁じているためです。

依頼を検討する際は、費用と方針を弁護士本人に直接確かめてください。所属や登録番号は日本弁護士連合会の弁護士検索から照合できるはずです。

東京証券取引所（JPX）に関するよくあるご質問

ご相談のなかで実際に多い疑問について、公表資料と照らしながらお答えしましょう。

LINEで「JPXの先生のアシスタント」と名乗る人から連絡が来ました。本当に職員でしょうか。

日本取引所グループは、社員や関係者になりすましてLINEのグループへ勧誘する事案の確認を公表しています。同じお知らせには、講師のアシスタントを名乗る文面も例示されました。

名乗りだけで判断せず、公式サイトの問い合わせ先から確かめてください。

アプリの画面では資産が増えています。実際に運用されているのではないですか。

画面の数字は運営側が表示しているもので、市場で売買が成立した証明にはなりません。

日本取引所グループは、個人に取引のサービスを直接提供する立場にないと公表しています。増加を根拠に追加送金を求められたら、いったんお止めください。

振込先が個人名義の口座でした。東京証券取引所の指示だと説明されましたが、そうした運用はありますか。

同グループは、利用者自身が申し込んだ有料サービスの分を除いて、個人に振込を求めることはないと公表しています。

取引所を名乗る入金の指示があった時点で、公表内容とは矛盾します。振込明細と指示のメッセージを残してご相談ください。

「機密性の高いプロジェクトなので公表できない」と言われました。そういう取引はあるのですか。

取引所が個人に対し、非公表を条件として資金を預ける取引を持ちかけることはありません。

秘密保持を理由に確認を避けさせる説明そのものが、判断の材料になります。名目の具体性は、公表内容との矛盾を打ち消しません。

案内されたURLがjpx.co.jpではありませんでした。東証マネ部！も別ドメインだと聞きますが、どう見分けますか。

正規サイトにも別ドメインのものがあるため、文字列の形だけでは判断できません。

公式サイトのJPX提供サイト一覧からリンクをたどり、同じ頁に着くかどうかで確かめてください。送られてきたリンクから直接開くと、この手順を飛ばすことになります。

ご相談の流れ・費用について

当事務所では、初回のご相談を無料で承っています。相談の段階で費用が発生することはありません。

まずは公式LINEまたはお電話で、送金の時期・金額・送金先の名義と、勧誘のやり取りをお知らせください。事実関係を整理したうえで、取り得る手段をご説明します。

ご依頼をいただく場合の着手金と報酬金は、事前にご説明したうえで書面で確認します。内容にご納得いただけない限り、費用は発生しません。

回収の見込みが立ちにくい事案では、その旨を正直にお伝えします。見通しの乏しい依頼を無理にお受けすることはありません。

※本記事の記載内容は2026年8月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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