Sparx Group(スパークス・グループ)を騙る投資詐欺の手口と返金の可能性

Sparx Groupを騙る投資詐欺の手口と返金について解説する記事のアイキャッチ
この記事の監修者
ART法律事務所 代表弁護士 有田勝浩

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。

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ART法律事務所 代表弁護士 有田勝浩

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。

SNSで親しくなった人物にすすめられ、「trade.sparx-group.com」という名前のサイトで株の取引を進めていませんか。

画面上の残高は着実に伸びていきます。ところが出金の手続きに入った途端、税金や保証金という名目で追加の入金を指示される。そうした流れが伝えられています。

スパークス・グループ株式会社は2026年5月18日、このアドレスを名指しし、自社とは一切関係がないと公表済みでした。

さらに当事務所が2026年8月13日に画面を確認したところ、表示されている日経平均には安値が0・始値が高値を上回るという、指数としてありえない値が含まれていました

こうした食い違いから、当事務所はSparx Groupの名を借りた勧誘について、詐欺の疑いを抱いております。

以下で扱うのは、正規のスパークスが公表している事実・疑いを持つに至った根拠・当事務所自身が確かめた内容・そして銀行を通じて送金した方の見通しです。

この記事でわかること(本件のポイント)
  • スパークス・グループは2026年5月、当該アドレスを名指しで無関係と公表済み
  • 画面の日経平均には、安値0など指数として成立しない値が含まれる
  • 2つのドメインは同じ日に、約23分の間隔で取得されたもの
  • 送金は銀行振込との報告があり、振込先の口座を止められる余地が残る
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目次

Sparx Group(スパークス・グループ)とは|東京証券取引所に上場する資産運用会社

「Sparx Group」という表記は、実在するスパークス・グループ株式会社の英文名にあたります。

ただし、この見出しの下で扱うのは実在する同社そのものであり、同社の名を借りた勧誘とは別個のものです。

正規のスパークスがどこで情報を発信しているかを知れば、勧誘で語られた内容とのずれが見えてきます。

したがってここでは詐欺の話に立ち入らず、同社が自ら公表している情報だけを整理します

1989年設立の独立系運用会社としてのスパークス・グループ

スパークス・グループ株式会社は、1989年に設立された独立系の運用会社です。

現在は東京証券取引所に上場し、証券コードは8739が割り当てられています。本社を置くのは東京都港区港南です。

同社は運用資産の状況を月次で開示しており、2026年7月度の月末運用資産残高を同年8月7日に公表しています

グループを構成する主な会社は次のとおりです。

  • スパークス・アセット・マネジメント株式会社
  • スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社
  • SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.
  • スパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社
  • スパークス・インベストメント株式会社
  • SPARX Asia Investment Advisors Limited

なお海外には、同じ「Sparx」の名を用いるソフトウェア会社や映像制作会社も存在します。いずれも本記事で扱う資産運用会社とは無関係の別法人にあたります。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社が受けている登録

グループのうち、国内で投資運用業などを担っているのがスパークス・アセット・マネジメント株式会社です。

当事務所が金融庁の公表する事業者一覧で照会したところ、同社の登録内容は以下のとおりです。

商号スパークス・アセット・マネジメント株式会社
登録番号金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第346号
登録年月日平成19年9月30日
本店等の所在地東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス

この登録は、あくまで同社という法人に対して与えられたものにすぎません。

ある番号が画面に書かれていることと、その番号の名義人であることは、まったく別の事柄にあたります。名前が似ているからといって、他社の登録が別の相手へ引き継がれることはありません。

参照:金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」

同社が公表している正規サイトのURL一覧

スパークス・グループは、グループ各社の公式サイトのアドレスを8件、自社の公表資料に列挙しています。

www.sparx.jpスパークス・グループ株式会社(日本語)
www.sparx.co.jpスパークス・アセット・マネジメント株式会社
www.sparxgroup.comスパークス・グループ株式会社(英語)
www.siv.jpスパークス・インベストメント株式会社
www.sget.co.jpスパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社
www.sparxatm.comスパークス・アセット・トラスト&マネジメント株式会社
www.sparxasia.comSPARX Asia Investment Advisors Limited
www.sparxkorea.comSPARX Asset Management Korea Co., Ltd.

本記事で扱う「trade.sparx-group.com」と「trade.sparx-group.net」は、この8件のいずれとも一致しません

アドレスの一部に社名が入っていても、同社が案内しているものかどうかは別の話です。

アドレスを確かめるときは、記憶や見た目に頼らず、同社の公式サイトに載っている一覧と一字ずつ照らしてください。

Sparx Groupを騙る投資勧誘に詐欺が疑われる理由

以下に並べるのは、当事務所の手元で裏の取れた事柄だけです。

いずれも、公にされている資料を並べれば誰でも突き止められるずれにあたり、憶測を足したものは含めていません。

対象はあくまでSparx Groupの名を借りた勧誘であって、実在するスパークス・グループ株式会社やグループ各社への評価ではありません。この点を先に申し添えます。

スパークス・グループが当該アドレスを名指しして無関係と公表している

2026年5月18日、スパークス・グループ株式会社は、自社の社名をアドレスに組み込んだサイトについて注意を呼びかける文書を出しています。

そこで例として挙げられているのが「trade.sparx-group.com」であり、「当社とは一切関係ございません」と明記された状態です。

同じ文書には、もう一つ見過ごせない記述もありました。同社の関係者がメールやSNS経由でサイトへ導き、口座を作らせるような案内をすることはないという一文です。

本件で伝えられている勧誘の流れと並べてみます。

  • 公式の説明:SNS等でサイトへ誘導し口座開設をすすめることはない
  • 伝えられている勧誘:SNSで接触し、当該サイトでの取引をすすめる

借名された側がはっきり否定している行為が、勧誘ではそのまま実行されています。

参照:スパークス・グループ株式会社「【重要】sparxをURL(ドメイン)に組み込んだ弊社とは無関係のサイトに関する注意について」

出金の段階で税金や保証金の支払いを求められる流れ

このサイトをめぐっては、出金を申し込んだところから請求が始まる、という経過が伝えられています。

持ちかけられる名目は、おおむね次の4つです。

  • 利益にかかる税金
  • 出金にかかるという手数料
  • 資金洗浄の調査費用と称するもの
  • 口座情報の不一致を理由とする保証金

いずれも利益から差し引かれるのではなく、手元の資金から先に払うよう指示される点で共通します

正規の投資商品では、税金は受取額から源泉徴収されるか、確定申告で納めるのが通例です。手数料についても、約定代金に織り込まれる形で精算されます。

受け取りの前に利用者が費用を肩代わりする段取りは、もともと想定されていません。

公的機関が示している注意喚起との重なり(参考情報)

先に断っておきます。次に挙げる資料はどれもSparx Groupを名指ししたものではなく、当事務所が本件について裏を取った内容でもありません。

財務省関東財務局は、登録を受けていない業者が、登録業者の商号や財務局の登録番号を騙る例が見受けられるとして注意を促しています。

あわせて言及されているのが、SNSを入口とする勧誘の増加です。

警察庁や国民生活センターも、実在する企業や著名人の名を用いた投資勧誘に関する資料を公表済みです。

本件で伝えられている経過は、これらの記述と形が似ています。ただし似ていることをもって、同じ主体によるものだと決めつけられるわけではありません。

状況の整理だけでも、公式LINEからご相談いただけます

trade.sparx-group.com・trade.sparx-group.netについての独自調査

以下は、当事務所が2026年8月13日に自分の手で確認した記録です。

掲載した画面写真も同じ日に保存したもので、手を加えずそのまま載せています。

返金を求めるとき、送金の相手と口座を突き止められるかどうかが分かれ目になります。公開された情報で運営元にたどり着けなければ、まず請求先を割り出すところが出発点です。

なおここに書くのは公開資料の突き合わせであって、運営元から直接受けた説明ではありません。

画面に表示されている相場データの確認

まず、2つのアドレスを同じ時間帯に開き、表示された日経平均の画面を保存しました。

trade.sparx-group.comに表示された日経平均の画面
出典:Sparx Group(trade.sparx-group.com)公式サイト
trade.sparx-group.netに表示された日経平均の画面
出典:Sparx Group(trade.sparx-group.net)公式サイト

2つの画面を並べると、指数の表示として説明のつかない点が3つ見つかりました。

確認した点trade.sparx-group.comtrade.sparx-group.net
日経平均68,555.9868,600.04
高値68,790.968,790.9
安値00
始値69,587.969,676.02
TOPIX4,162.394,159.92

一つ目は安値です。両方の画面で「0」と表示されており、日経平均が0円まで下げたことを意味してしまいます

二つ目は始値と高値の関係です。始値が高値を上回っており、その日の最高値より高い値段で寄り付いたことになります。

三つ目は、2つのサイトの数字が揃っていない点。同じ指数を同じ時間帯に映していれば、値は一致するはずです。

画面から確認できた3つの矛盾
  • 安値が両方の画面で「0」と表示されている
  • 始値がその日の高値を上回っている
  • 同じ時間帯なのに2つのサイトで値が違う

高値だけは両方とも68,790.9で同一でした。一方で現在値とTOPIXにはずれがあります。

これらは相場の変動ではなく、表示の仕組みそのものに起因するものとみられます。画面に相場らしい数字が並んでいても、取引が実際に行われている裏づけにはなりません

ドメイン登録情報の確認

次に、2つのドメインの登録情報をICANNの検索ツールで照会しました。

項目sparx-group.comsparx-group.net
登録日2026年4月12日 05:33:29 UTC2026年4月12日 05:56:12 UTC
更新日2026年4月12日2026年4月12日
運用期間約123日(2026年8月13日時点)
レジストラCloudflare, Inc.
ネームサーバーclarissa.ns.cloudflare.com/nile.ns.cloudflare.com
登録者非公開(国コードは JP)
ステータスclientTransferProhibited

目を引くのは登録の時刻です。2つのドメインは同じ日に、わずか約23分の間隔で取得されています

レジストラもネームサーバーも共通しており、別々の運営者がたまたま近い時刻に取得したとは考えにくい状況です。

登録者の氏名と住所は伏せられており、公開されているのは国コードのJPだけでした。

つまり、この情報から送金先の相手方までたどり着くことはできません。返金を目指すうえでは、ここが最初の壁になります。

取得したHTMLに運営者情報が含まれていない

続いて、2つのアドレスからページのソースを取得しました。

得られたのは、ページ名にあたる「SPARX」という文字列と、翻訳ツールの動作を抑える指定のみ。

運営者を示すテキストは、ソースのどこにも含まれていませんでした。具体的には次の項目です。

  • 運営している会社の名称
  • 所在地と代表者名
  • 金融商品取引業の登録番号
  • 問い合わせ窓口

画面の中身はスクリプトで描き出される作りになっており、外部から文字として読み取れる運営者情報が見当たりません。

加えて、2つのアドレスが返してきた内容は同一でした。登録の時刻が近い点とあわせると、同じ仕組みが2つの入口で配られている構図がうかがえます。

金融商品取引業の登録と掲示される登録番号の見方

最後に、金融庁が公表している2つの一覧を照らしました。

照合した一覧結果
免許・許可・登録等を受けている業者一覧スパークス・アセット・マネジメント株式会社が登録済み(関東財務局長(金商)第346号)。sparx-group.com を名乗る主体は見当たらず
無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について令和8年7月22日更新版に、Sparx Group および両ドメインの記載なし

ただし、一覧に名前がないことは、問題なしの証明になりません。

掲載されるのは、警告書が発出された時点で無登録営業をつかめた相手だけです。

一覧の照合で言えること・言えないこと
  • 言える:第346号の名義人が実在する運用会社である点
  • 言えない:当該サイトの運営者が適法かどうか
  • 言えない:一覧に載らなければ警告の対象外という理解

登録を受けているかどうかと、詐欺にあたるかどうかは、別々に判断すべき事柄です。

そもそも本件では、運営者の商号が分かりません。照合する相手がいない以上、登録の有無を論じる手前で止まります。

  • 照合できるのは商号が判明している相手だけ
  • 本件は商号そのものが不明

関東財務局長(金商)第346号は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社に与えられた番号です。

画面のどこかに同じ番号が書かれていたとしても、それは運営者の登録を示すものではありません

事業者の所在が海外でも、日本の居住者に投資を持ちかけるなら、金融商品取引法の登録が必要になります。名乗り出る主体がなければ、その検討にも入れません。

運営者の特定について、公式LINEでご相談ください

公開後に確認できた名称と名目(2026年8月28日現在)

本記事の公開後にお寄せいただいたご相談から、掲載の時点では確認できていなかった名称と名目が判明しました。同一の案件かどうかを判断する材料になりますので、あわせて掲載いたします。

  • 別表記:ub-group-ag.com
  • グループ名・プラン名:UBSグループ-AG

当事務所では、これらの名称で案内された場合も同じ案件として扱い、ご相談を承っております。

Sparx Groupを騙るケースで残しておきたい証拠

本件で手がかりになるのは、ブラウザとスマートフォンの中に残っている画面です。

登録から約4か月しか経っていないドメインが2つ動いている状況では、ある朝アクセスできなくなっても不思議はありません

サイトが閉じられると、取引画面も出金申請の履歴も、外から取り直す方法がなくなります。

少しでも引っかかった段階で、次のものを撮影し、手元に控えておいてください。

残しておきたい証拠
  • 取引画面と、残高・評価損益の表示
  • アドレス欄まで写した画面(.comか.netかが分かるもの)
  • 出金を申し込んだ画面と、そこで示された条件
  • 税金・手数料・調査費用・保証金を求められたメッセージ
  • SNSで最初に接触してきた相手のアカウント画面
  • 振込明細やネットバンキングの控え(名義が読み取れるもの)

本件では入口となるアドレスが2つあります。どちらを使っていたのかは、ご自身の画面でしか確かめられません

また、振込の控えには口座の名義と金融機関が載ります。相手方を追う糸口として、最も重みのある資料です。

証拠が手元にあるうちに、公式LINEで状況をお聞かせください

返金の見通し|支払いの手段によって道筋が変わります

戻ってくるかどうかを左右するのは、お金を渡した方法です。

本件で伝えられている支払い先は、指定された銀行口座でした。

銀行を経由した資金には、名義という手がかりが必ず伴います。暗号資産との大きな違いです。

  • 銀行振込:口座の停止と配分という制度がある
  • 暗号資産:その制度の対象外になる

ただし、手がかりが残っていても、それだけで資金が戻るわけではありません。制度が使えるかどうかは、あくまで出発点です。

以下、支払い方法ごとに分けて整理しました。ご自身がどちらに当たるかを確かめながらお読みください。

銀行振込で送金していた場合

口座番号と名義が判明していれば、金融機関に届け出て取引の停止を求める道があります。

拠り所は振り込め詐欺救済法。停止の時点で資金が残っているなら、被害回復分配金という手続きに進む道が開けます。

裏を返せば、先に引き出された後では、分ける対象そのものがありません。着手の早さがそのまま結果を左右します。

用意しておきたい情報を挙げます。

  • 振り込んだ日付と金額(複数回ならすべて)
  • 受取口座の金融機関名・支店名
  • 名義人の表記(個人名か会社名か)

本件のように名目を変えて何度も入金を求める手口では、2回目以降の振込先が別の口座に変わる例も珍しくありません。

名義人の身元をたどる場面では、弁護士会照会という手続きが使えます。控えの数がそろうほど、照会できる範囲も広がるはずです。

暗号資産で支払っていた場合

暗号資産で渡していたのであれば、話は変わってきます。

口座を止めるという打ち手が、そもそも成立しません。振り込め詐欺救済法の守備範囲が預金口座に限られているためです。

回収が遠のく理由は3点です。

  • 停止の制度が預金口座を前提にしている
  • 送り先が海外の取引所を経由している例が大半
  • 追跡には取引所ごとの協力が欠かせない

当事務所は、暗号資産のみで送金された案件について、回収の見通しが立たないことを理由にお引き受けできない場合がございます。

両方が混ざっている場合は、銀行を経由した分についてご相談をうかがいます

どちらの場合も、資金の回収をお約束できる性質のものではありません。ただ、日が経つほど可能性が細っていく点だけは動きません。

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返金をうたう業者にはご注意ください

ご自身で被害に気づいた直後には、「取り戻せます」と声をかけてくる相手が現れます。

実際、当事務所が本件を調べる過程でも、運営元の分からないブログが「独自の解析」をうたって連絡先のIDを掲げている状況を確認しました。

本件の入口はSNSです。同じ経路で、今度は回収の話が持ち込まれる展開も想定しておくべきでしょう。

報酬をもらって返金の交渉を代わりに行えるのは、原則として弁護士だけ。弁護士法72条の定めるところです。依頼先を選ぶ前に、次の3点を確かめてください。

  • 作業に入る前から入金を求めていないか
  • 担当する弁護士の氏名と所属会が明示されているか
  • やり取りの窓口がSNSやチャットに限られていないか

料金や方針については、弁護士本人へ直接お尋ねください。登録の有無は日本弁護士連合会の弁護士検索から確かめられます。

Sparx Groupに関するよくあるご質問

trade.sparx-group.comは、スパークス・グループが運営しているサイトですか。

いいえ。同社は2026年5月18日の公表で、このアドレスを例に挙げ、自社とは一切関係がないと明記しています

あわせて、役員や従業員がSNS経由で口座開設をすすめることもないとしています。公式のアドレスは8件あり、そのいずれとも一致しません。

trade.sparx-group.netは公式の注意喚起に名前が出ていません。こちらは大丈夫なのでしょうか。

公表文で例示されたのは.comのみで、.netは名指しされていません。

もっとも両者は同じ日に約23分差で登録され、返ってくるページの中身も同一でした。運営が別だと考える根拠は見当たらず、名指しの有無は安全性の裏づけになりません。

画面に表示されている日経平均やTOPIXは、実際の相場と連動しているのですか。

当事務所が2026年8月13日に確認した画面では、安値が0・始値が高値を上回っています。2つのサイトで数値も揃っていませんでした

相場の変動ではなく表示の作りに由来するものとみられ、運用が行われている裏づけとはみなせません。

「関東財務局長(金商)第346号」と表示されていました。登録を受けた業者ではないのですか。

その番号は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社に対して与えられた登録のものです。

番号が画面に書かれていることと、書いた側が登録を受けていることは別の話になります。見るべきなのは、実際にお金を送った相手が登録を受けているかどうかです。

ドメインが2026年4月に登録されたばかりと聞きました。運営期間が短いと返金は難しいのですか。

期間の短さ自体が不利に働くわけではありません。むしろ閉鎖が近いおそれがあり、画面の証拠を取れる時間が限られる点が問題です。

送金先の口座に残高が残っているうちに動けるかどうかが、結果を分ける境目になります。

ご相談の流れ・費用について

読み進めるうちに、ご自分の状況がどこに当たるのか気になってきたかもしれません。

当事務所の所在地は東京都千代田区神田佐久間町、各線秋葉原駅から徒歩5分の場所です。

SNS発の投資詐欺について、全国どちらからのご相談も受け付けております。

初回のご相談は無料です。事情をうかがう段階で料金が発生することはございません。

ご相談から受任までの進み方

窓口は公式LINEとお電話の2つ。LINEは24時間受け付けているため、日中に時間を作れない方でも問題ありません。

最初にうかがうのは、送金の日付・金額・相手の口座という事実関係になります。

そろっていると進行が速いものは次のとおりです。

  • 振込先の分かる通帳やネットバンキングの画面
  • SNSとLINEでのやり取りの履歴
  • サイトの取引画面と出金申請の記録

そのうえで記録と証拠を検討し、選べる手立てを整理してご説明します

ご依頼に進む際は、費用と方針を書面でご確認いただいたのち委任契約を交わします。なお、うかがった内容の秘密は厳守です。

費用について

料金の構成は着手金と報酬金です。前者は手続きの開始時、後者は回収に至った額に応じてお支払いいただきます。

金額は被害の規模や送金先の状況で上下するため、見積もりをお示しし、ご了解を得てから動き始めます

  • 着手金:手続きを始める段階でお支払い
  • 報酬金:回収に至った額に応じてお支払い

相談だけで終えていただいても差し支えありません。

回収が難しいと判断したときは、その見立てをそのままお伝えします。無理に受任することはいたしません。

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※本記事の記載内容は2026年8月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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