CNZDSMは詐欺なのか｜配信が消えた投資アプリの不審点と返金の可能性

Instagramで知り合った相手からLINEのグループへ招かれ、そこでCNZDSMという投資アプリを教えられた。

画面上では利益が積み上がっていたのに、出金を申し込んだ途端、別の名目で振込を求められた——。

そのような経過をたどり、次にいくら払えばいいのかではなくそもそもこれは何なのかという疑問で手が止まっている方に向けて、この記事を書いています。

当事務所がCNZDSMについて公開情報を確認したところ、運営会社名・公式サイト・問い合わせ先のいずれにも、提供元を示す表示が見当たりませんでした。

アプリストアでの配信も、2026年8月13日に確認した時点で見つかりません。入金先として指定されるのは、法人ではなく個人名義の銀行口座です。

これらをあわせて考えると、CNZDSMに関する投資勧誘には詐欺の疑いがあるというのが当事務所の見立てです。

この記事では、当事務所が確認できた事実だけを並べたうえで、返金を目指すときに何が手がかりになるのかを整理します。断定を避けるべき部分は、避けたままとしました。

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CNZDSMとは｜公開情報から確認できること

CNZDSMは、SNSをきっかけに投資へ誘導された方が、取引を行うためとして案内される投資アプリの名称として報告されています。

まず前提として、CNZDSMという名称そのものについて、当事務所が確認できたことを先に整理しておきます。

CNZDSMという名称で運営されている企業・サービスは、日本語圏でも英語圏でも見当たりませんでした。証券コードや投資信託の商品名として使われている形跡もありません。

つまりCNZDSMは、実在する企業の名称を無断で使ったものではなく、その名称でしか語られていないアプリだということになります。この点は、後述する返金の見通しにも関わる部分です。

CNZDSMがどのように案内されるか

報告されている経過は、Instagram上での接触から始まります。そこからLINEへ移り、グループの中で「先生」や「秘書」と名乗る人物が投資の指示を出す、という流れです。

グループには他の参加者もおり、利益が出たという書き込みが並びます。指示に従ってCNZDSMをインストールし、案内された口座へ入金する段階へ進みます。

ここで重要なのは読者がCNZDSMにたどり着く経路が、検索や広告ではなく、個別のやり取りに限られているという点です。

自分で探して見つけたサービスではないため、名称を頼りに素性を確かめようとしても、手がかりが残りにくい構造になっています。

運営会社・公式サイト・連絡先の記載

CNZDSMについて、提供元を示す表示を探しました。結論として、会社名・所在地・代表者名・問い合わせ先のいずれも確認できていません。

通常、投資に関するサービスであれば、資金をどこが預かるのか・出金にどのような条件が付くのかが利用規約などに示されます。

CNZDSMの場合、その利用規約に相当する文書自体を見つけられませんでした。手数料の定めも、分別管理の説明も、公開された形では存在していません。

記載がないこと自体は違法ではありません。ただし、資金を預ける相手が誰なのかを利用者が確かめる手段がない状態である点は、事実として押さえておく必要があります。

CNZDSMに詐欺が疑われる理由

ここからは、当事務所が疑いを持つに至った具体的な根拠を4点に分けて述べます。いずれも、報告されている経過と公開情報から確認できる範囲のものです。

個々の事実は、それ単独では違法とまでは言えないものも含まれます。ただし、4つが同時に成り立つサービスを投資サービスとして説明することは困難です。

以下、順に見ていきます。

出金の段階で追加の送金を求められている

報告されている経過で最も特徴的なのは、入金するときと出金するときとで、要求される手続きの重さが逆転している点です。

入金は指示された口座へ振り込むだけで完了します。ところが出金を申し込むと、手数料や保証金といった名目が新たに現れ、先に払うよう求められました。

利用者の資産を預かる事業者が、資産の返還にあたって別途の入金を条件とすることは、通常の金融サービスでは想定されていません。

本来であれば、そうした費用は預かっている残高から差し引けば足ります。差し引けない理由があるとすれば、差し引く対象となる資金が実在しない可能性を検討せざるを得ません。

送金先が個人名義の銀行口座である

報告によれば、振込先として指定されるのは法人口座ではなく、個人名義の口座です。ここは本件の性格を判断するうえで大きな意味を持ちます。

金融商品取引業者は、顧客から預かった資産を自己の財産と分けて管理する義務を負っています（金融商品取引法）。

• 顧客の資産は事業者の財産と区分して管理される
• 出金は預かっている残高の中から処理される
• 送金先として示されるのは事業者名義の口座

個人名義の口座に投資資金を集める運用は、この分別管理という仕組みと両立しません。

加えて、口座の名義人が第三者から譲り受けた口座を提供していた場合、犯罪収益移転防止法に触れる行為となります。

もっとも、返金を目指す側から見ると、この個人名義という点は不利な事情ばかりではありません。理由は独自調査のセクションで述べます。

アプリの配信が確認できない状態が続いている

CNZDSMは、かつてアプリストアに掲載されていたことが報じられています。しかし当事務所が2026年8月13日に検索したところ、該当するアプリは表示されませんでした。

7月時点で掲載を確認できないと報じられてから、およそ1か月が経過しています。一時的な不具合ではなく、配信されていない状態が続いていると見るのが自然でしょう。

掲載が終わった理由は公表されておらず、当事務所も把握していません。掲載の終了だけを取り上げて詐欺と決めつけることはできません。

ただし、審査を経た配信元の情報という、素性を確かめる最後の窓口が閉じた状態にあります。誰が作り、誰が運用しているのかを外側から知る手段は、現時点で見当たらないのが実情です。

案内の流れと公的機関が公表している被害の経過

警察庁は、SNS型投資詐欺について次のような経過を公表しています。

• SNSで接触した相手から外部のトークアプリへ移される
• 投資用アプリの導入を促される
• 画面上の利益表示を信じて振込を重ねる
• 出金の申込み時に別途の費用を要求される

参考情報として申し添えますが、この公表はCNZDSMを名指ししたものではなく、当事務所がCNZDSMについて確認した事実でもありません。

同庁が2026年5月に公表した令和7年の確定値で示されたのは、SNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数15,168件、被害額1,834.3億円という数字です。

いずれも特定の業者について集計したものではなく、CNZDSMとの直接の関係は不明であり、当事務所として結び付けてはおりません。

状況の整理だけでも、公式LINEからご相談いただけます

CNZDSMの独自調査

当事務所では、CNZDSMについて確認できる公開情報を項目ごとに洗い出しました。以下は2026年8月13日時点の結果です。

確認した項目	当事務所が確認した結果
公式サイト・独自ドメイン	確認できず
Whois（ドメイン登録情報）	照合対象となるドメインがなく取得不能
App Storeでの配信	検索結果なし
Google Playでの配信	該当なし
運営会社名・所在地・代表者	記載を確認できず
ライセンス番号・法人番号	掲示を確認できず
金融庁 登録業者一覧	該当なし
金融庁 無登録業者一覧	該当なし（令和8年7月22日更新版）
利用規約・手数料・出金条件	確認できず

調査から申し上げられるのは、CNZDSMの運営主体を公開情報から追跡する経路が、現時点で一本も残っていないということです。

返金請求では誰に対して、どの口座へ、いつ送金したのかを特定できるかどうかが結果を大きく左右します。

運営主体を公開情報から追えない場合、請求の相手方を確定させる作業から着手しなければなりません。本件で唯一残された手がかりは、振込先として指定された口座の名義です。

アプリストアでの掲載状況の確認

App Storeの検索窓にCNZDSMと入力したところ、結果なしと表示されました。Google PlayおよびAPK配信サイトでも、同名のアプリは見当たりません。

本記事に掲載した画像は、当事務所が2026年8月13日に取得したものです。加工は行っておらず、取得時点の表示をそのまま示しています。

アプリストアの掲載情報には、配信元の名称と所在国が必ず表示されます。掲載が消えるということは、その表示ごと消えるということです。

すでにインストール済みの端末をお持ちであれば、アプリ内に残っている表記が現時点で唯一の記録になり得ます。削除する前に画面を保存してください。

金融商品取引業の登録の確認

金融庁が公表する免許・許可・登録等を受けている事業者一覧を確認しましたが、CNZDSMという名称の記載はありませんでした。

あわせて無登録で金融商品取引業を行う者の名称等についても照合しています。令和8年7月22日更新版にも、該当する記載は見当たりません。

ここで注意していただきたい点があります。無登録業者一覧に載っていないことは、適法であることを意味しません。

金融庁自身も、掲載のない者が無登録営業に該当する行為を行っている場合があると注意を促しています。

逆に、登録がないという事実だけで詐欺と決まるわけでもありません。登録の有無と、詐欺にあたるかどうかは、切り分けて考える必要があります。

運営者を特定できる表示の確認

通常の記事であれば、ここでドメイン登録情報を掲げ、登録日や登録者の国から運営の実態を推し量ります。本件ではそれができません。

CNZDSMには照合の対象となるドメインが存在せず、登録者が伏せられているのではなく、登録の記録そのものがない状態です。

ライセンス番号や法人番号の掲示も見つからず、番号を手がかりに正規業者と照合する方法も取れませんでした。追跡される情報が最初から一つも置かれていないことになります。

銀行口座は、開設のときに本人確認が行われ、金融機関に記録が残ります。運営者が自ら公開した情報ではないため、都合よく消せません。

弁護士は、弁護士会を通じて金融機関へ照会を行い、口座名義人の氏名や住所を確認できる場合があります。参照：日本弁護士連合会「弁護士会照会制度について」

運営者の特定について、公式LINEでご相談ください

CNZDSMのケースで残しておきたい証拠

本件は、運営者側に残る情報がほとんどありません。そのぶん、ご相談者様の端末に残っている記録が、そのまま調査の出発点になります。

アプリの配信はすでに止まっているため、いま端末に入っている画面を再取得する方法はありません。アンインストールすると、残高も履歴も戻せなくなります。

優先順位を付けるとすれば、最も急ぐのは振込先の口座情報が写った部分です。相手方を特定する経路が、本件ではここしか残っていないためです。

次に急ぐのがLINEのトーク履歴になります。相手側からグループを削除された場合、こちらの端末にも履歴が残らない設定になっていることがあるからです。

保存はスクリーンショットで構いません。日付が画面に写る形にしておくと、あとで時系列を組み立てるときに役立ちます。

証拠が手元にあるうちに、公式LINEで状況をお聞かせください

返金の見通し｜送金手段によって見通しが分かれます

CNZDSMの案件で報告されている送金手段は、個人名義口座への銀行振込です。この点は、返金を目指すうえでは比較的取りうる手段が残る側の条件にあたります。

ただし、手段があることと、回収できることは同じではありません。口座に残高が残っているかどうかで、結果は大きく変わってきます。

以下、送金手段ごとに現実的な見通しを述べます。ご自身がどちらに当てはまるかを確かめながらお読みください。

銀行振込で送金していた場合

銀行振込であれば、振り込め詐欺救済法にもとづき、金融機関へ口座の凍結を求める道が開けます。

凍結された口座に残高が残っていれば、被害回復分配金として配分を受けられる可能性も生じるでしょう。あわせて、弁護士会照会により名義人を確認し、直接請求へ進む選択肢も出てきます。

一方で、凍結が間に合わず残高がゼロであれば、分配を受けられません。振り込まれた資金は、短時間で引き出されることが少なくないためです。

名義人が判明しても、その人物が名義を貸しただけで資力を持たない場合もあります。被害回復が必ず保証されるわけではないものの、時間の経過とともに見込みは下がっていく一方です。

暗号資産で送金していた場合

出金手数料などの名目で暗号資産を送っていた場合、見通しは大きく変わってきます。暗号資産の送付では、口座凍結という手段そのものを使えません。

送付先アドレスの追跡自体は技術的に可能でも、その先にいる人物へたどり着くには海外の取引所の協力が要ります。実務上、応じてもらえる場面は限られているのが実情です。

• 送付先アドレスを凍結させる制度が存在しない
• 取引所が海外にあると照会が届きにくい
• 本人確認の記録が残っていない場合がある

当事務所では暗号資産による送金のみのご相談について、回収の見込みが立ちにくいため、お力になれない場合がございます。

銀行振込が含まれる場合は、その部分を対象としてご相談を承ります。

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返金をうたう業者にはご注意ください

CNZDSMのように名称でしか検索できない案件では、その名称で検索した方に向けて、回収を持ちかける広告が表示されることがあります。

報酬を受け取って返金の交渉を代理できるのは、原則として弁護士に限られます（弁護士法72条）。

調査会社や探偵事務所が、送金先の調査を超えて相手方との交渉まで請け負う場合、この規定に触れるおそれがあります。

費用と方針は、資料や電話口の説明ではなく、弁護士本人に直接お尋ねください。所属と登録番号は日本弁護士連合会の弁護士検索で確認できます。

CNZDSMに関するよくあるご質問

App Storeで見つからないのですが、スマホからCNZDSMを削除してしまって大丈夫でしょうか。

削除する前に、残高・取引履歴・出金申請の画面を保存してください。配信が止まっているため、一度消すと同じ画面を再取得できません。

アプリ内に配信元の表記が残っている場合もあり、相手方を示す数少ない材料になります。

振込先が会社ではなく個人名義でした。これだけでCNZDSMは詐欺だと判断できますか。

それ単独で詐欺と断定はできません。ただ、投資資金を個人名義の口座で集める運用は、分別管理の仕組みと相いれません。

出金時の追加要求や配信停止とあわせて評価すべき事実だとお考えください。

金融庁の無登録業者一覧にCNZDSMの記載はありませんでした。問題はないということでしょうか。

いいえ、そうは言えません。この一覧は警告書が出された業者だけを載せるもので、網羅した名簿ではありません。

金融庁も、掲載のない者が無登録営業に該当する行為を行う場合があると注意を促しています。

CNZDSMで検索しても公式サイトが出てきません。海外のアプリだからでしょうか。

海外事業者であっても、日本語で案内する以上は問い合わせ先などを示すのが通例です。CNZDSMの場合、言語を問わず運営元を示す表示が見当たりません。

所在地の問題というより、表示そのものが置かれていない状態です。

LINEグループの参加者も利益が出たと話していました。その方々に返金を求められますか。

まず、その参加者が実在の利用者かどうかを確かめる必要があります。請求の相手方になるのは、原則として資金を受け取った口座の名義人です。

書き込みの内容は、勧誘の経過を示す資料としてお持ちください。

ご相談の流れ・費用について

当事務所では、CNZDSMに関するご相談を初回無料でお受けしています。相談の段階で費用が発生することはありません。

まず公式LINEまたはお電話で、勧誘の経過と送金の状況をお聞かせください。振込先の名義と日付がわかる資料があれば、初回でおおよその見通しをお伝えできます。

着手金と報酬金の考え方は、受任の前に金額と発生条件をご説明し、書面でご確認いただいたうえで進めます。

本件のように送金先が暗号資産のみである場合など、回収の見込みが立ちにくい事案では、その旨を正直にお伝えします。無理に受任することはいたしません。

迷っている段階でも大丈夫です。送金からの日数が短いほど、口座に残高が残っている可能性は高くなります。

※本記事の記載内容は2026年8月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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