
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号
ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。

弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号
ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。
SNSで知り合った相手からLINEのグループへ案内され、「JEAI」というアプリで株式の取引を始めた。そうした経緯に心当たりはありませんか。
画面上では利益が出ているのに出金できず、税金や保証金といった名目で追加の振込を求められている。もしそのような状況にあるなら、いったん送金の手を止めてください。
同じ経緯でお金を振り込んだというご相談は、当事務所にも届いています。
当事務所が2026年8月11日に確認したところ、App StoreでもGoogle Playでも、JEAIという名称の投資アプリは見当たりませんでした。
金融庁が公表する登録業者の一覧にも、この名称はありません。
提供元がどこの誰なのかを公開情報から確かめる手がかりが、現時点では残っていない状態です。
本記事では、この日までに確認できた内容と、詐欺が疑われる根拠をお示しします。そのうえで、口座へ振り込んでいた方が返金を狙えるのかどうかまで踏み込んだ内容です。

- App Store・Google Playのいずれにも該当アプリなし(2026年8月11日)
- 金融庁の登録業者一覧・無登録業者一覧のどちらにも記載なし
- 提供元をたどれないため、返金請求の起点は振込先の口座
- 銀行振込であれば、口座凍結と名義人の特定を検討できる
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JEAIとは|公開情報から分かること
「JEAI」は、SNSやLINEのグループを経由して案内される投資用のアプリとして、ご相談のなかで名前が挙がっているものです。
以下では利用者にどう説明されていたのか、提供元をたどる材料があるのか、同じ名称の別サービスとの関係はどうかを順に見ていきます。
なお、ここで扱えるのは公開情報から確認できる範囲に限られます。当事務所が運営の実態そのものを確かめられたわけではありません。
「機関投資家向け」と説明される取引ツール
JEAIは、機関投資家が使う専用のツールだと紹介され、株式の売買に利用するよう案内されていたという報告があります。
一般には出回らない仕組みを使えるという説明は、投資の経験が浅い方ほど特別感を覚えやすいものです。
ただし、この肩書きはチャット上の説明にとどまり、裏づけとなる資料が示されたという報告はありません。
本当に機関投資家向けのサービスであれば、提供元の名称や契約条件を書面で確かめられるはずです。本件では、その手がかりが見当たりません。
提供元・運営会社を確認できる媒体が存在しない
2026年8月11日の午前、当事務所はApp Storeの検索窓に「JEAI」と入力しました。返ってきたのは「結果なし」の表示です。
Google Playでも同じ名称で探しました。投資に関する該当アプリは見つからないままです。
配信ページが存在しなければ、提供元の名称・利用規約・問い合わせ先のいずれもたどれません。
関連するWebサイトのドメインについても、ご相談の内容と公開されている情報の範囲では、特定に至っていません。
同名・類似名称の別サービスとの関係
「JEAI」に近い略称は、企業名や団体名として実際に使われています。呼び名が重なるというだけの理由で、本件の勧誘との結びつきを認めるわけにはいきません。
投資や金融の分野で「JEAI」という名称のサービスを提供する実在の事業者は見当たらない、というのが当事務所の確認結果です。
名称の印象で信用度を測らず、提供元が実在する事業者かどうかを個別に確かめる姿勢が欠かせません。
JEAIに関する投資勧誘で詐欺が疑われる理由
JEAIという名称そのものではなく、この名称を用いた勧誘の進み方に、投資サービスとして説明のつきにくい点があります。
特に不自然なのは、お金の流れと、出金しようとしたときに起きることの2点です。
以下の3つは、いずれも被害の経過として報告されている事実にもとづきます。当事務所が運営者へ直接確かめたものではありません。
根拠1:入金先として運営元以外の名義の口座を指定される
入金の案内では、運営元とは別の個人や法人の名前が付いた口座を伝えられた、という経過が報告されています。
振り込むたびに宛先の名義が入れ替わる、勧誘者の説明にも出てこない会社名が指定される、といったやり方です。
正規の金融サービスであれば、資金の受け皿は事業者自身の口座であり、無関係な名前が並ぶことはありません。
第三者の名義が使われる背景には、資金の追跡を難しくする狙いが指摘されることもあります。ただし本件について、当事務所がその狙いを裏づけたわけではありません。
根拠2:出金の条件として名目を変えた送金が続く
出金を申請すると、分配金や税金といった名目で先に支払うよう求められた、という経過が届いています。
応じたあとで今度はアカウントの凍結を告げられ、解除には保証金が要ると説明される流れです。
利益を受け取るために新たな入金が必要になる時点で、手元の資金は増えるどころか減り続けています。
名目が入れ替わりながら請求が重なる場合、支払っても出金にたどり着かない可能性を否定できません。
根拠3:アプリ上の利益表示を裏づける資料が示されない
アプリの画面には残高や損益が表示され、運用が順調に進んでいるように見えたという声が届いています。
もっとも、画面の数字は提供元で自由に書き換えられる表示にすぎない場合があります。
実際に売買が成立したことを示す約定の記録も、資産を分けて管理している証明も、示されていません。
登録を受けた証券会社であれば、取引報告書や残高報告書が交付されます。JEAIについて、そうした書面を受け取ったという報告は届いていません。
金融庁・警察庁が公表する経過との重なり
金融庁は、SNSからLINEのグループへ誘い込み、出金の段になって手数料・税金・保証金の名目で追加入金を求める経過を注意喚起として公表しています。
この公表は特定の業者に向けたものではなく、当事務所がJEAIについて確認した内容でもありません。
それでも、報告されている経過と重なる部分が多い点は、判断の材料になります。
いずれも参考情報として挙げたものであり、JEAIを名指しした公表ではありません。
ここまでの内容にご自身の経験が重なるようでしたら、送金を続ける前に一度立ち止まってください。
JEAIの独自調査|当事務所が確認した5項目
寄せられた情報の裏づけを取るため、当事務所は公開されている情報源にあたり、5つの項目を確認しました。確認日はいずれも2026年8月11日です。
| 確認したこと | 確認先 | 結果 |
|---|---|---|
| アプリの配信 | App Store(日本) | 検索結果なし |
| アプリの配信 | Google Play | 該当なし |
| 金融商品取引業の登録 | 金融庁 登録業者一覧 | 記載なし |
| 無登録業者としての警告 | 金融庁 無登録業者一覧 | 記載なし |
| 同名の実在サービス | 一般に公開された情報 | 投資分野では特定できず |
返金請求で最初の関門になるのは、送金の相手と経路をどこまで特定できるかという点です。
提供元を公開情報から追えない本件では、請求先を誰にするかの見極めが出発点になります。
その起点になるのが、実際にお金が動いた振込先の口座です。ドメインの登録記録から運営者へさかのぼる手法は、本件では使えません。
アプリの配信状況の確認
2026年8月11日の午前、App Storeで「JEAI」を検索した画面が下の画像です。中央に「結果なし」とだけ表示されています。

掲載した画像は、当事務所が2026年8月11日に取得したものです。トリミングを含め、いかなる加工も加えていない状態です。
配信が終わったのか、当初から日本のストアに無かったのかは、この結果だけでは判別できません。
仮に審査を経て公開されていた時期があったとしても、その実績が提供元や運用の安全性を保証するわけではありません。
金融商品取引業の登録の確認
金融庁が公表する登録業者の一覧と、無登録業者の一覧を照合しました。JEAIの名称は、どちらにも見当たりません。無登録業者の一覧は、令和8年7月22日に更新された版です。
日本の居住者を相手に金融商品取引業を行うには、金融商品取引法にもとづく登録が要ります。海外の事業者であっても扱いは同じです。
ただし、一覧に掲載がないことが、ただちに詐欺を意味するわけではありません。
名簿に載っているかどうかは適法性の証明にならず、詐欺の該当性とは判断の軸が異なります。参照:金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」
掲示されたライセンス番号・運営者表記の確認
規制当局の登録番号やライセンス番号が掲げられているかどうかも、確認の対象にしました。
ところが本件では、番号を掲示しうる媒体そのものが見つかりません。公式サイトも、ストアの配信ページも存在しないためです。
- 登録番号・ライセンス番号の掲示
- 運営会社名と所在地の表記
- 問い合わせ先と利用規約
番号が偽装されていたのではなく、確認すべき表示そのものにたどり着けない状態です。
偽の登録番号を掲げる事例であれば、番号から正規の事業者を割り出して照合できます。本件には、その足がかりがありません。
運営者をたどる手がかりが乏しい事案ほど、着手の早さが結果を分けます。
JEAIのケースで残しておきたい証拠
JEAIは提供元をたどれる媒体が残っていないため、お手元の記録が事実上ただ一つの手がかりになります。
アプリが起動しなくなったり、グループから退会させられたりすると、記録の多くは取り返しがつきません。
いま端末の中に何が残っているかを、先に確かめてください。
- JEAIの画面に出ていた残高・損益・約定の履歴
- 出金を申請した画面と、断られたときの通知
- 分配金・税金・保証金を求められたやり取り
- 振込先の口座番号と名義が写った入金の指示
- 振込明細・利用明細と、送金した日時の記録
端末を初期化したり、アプリを消したりすると、これらは戻せません。撮影して画像として保存しておくと確実です。
証拠が手元にあるうちに、公式LINEで状況をお聞かせください
返金の見通し|送金手段によって見通しが分かれます
返金を目指せるかどうかは、どの手段でお金を送ったかによって大きく変わります。
JEAIについて報告されているのは銀行振込です。これは口座を対象とした手続きに乗せやすい形といえます。
送金からどれだけ時間が経ったかも、結果を左右する要素です。口座に残高が残っているうちでなければ、手続きの効果は限られます。
一方、暗号資産で送っていた場合、同じ手続きには乗せられません。
銀行振込で送金していた場合
振込先の口座については、振り込め詐欺救済法にもとづく凍結を、金融機関へ申し出る道があります。
凍結された口座に残高が残っていれば、被害回復分配金として配分を受けられる場合があります。参照:全国銀行協会「振り込め詐欺救済法とは」
- 振込先の金融機関へ口座の凍結を申し出る
- 弁護士会照会で名義人と住所を確かめる
- 返還請求や訴訟の提起を検討する
ただし、すでに引き出されて残高が空になっていれば、この制度から配分を受けることはできません。
名義人が判明すれば、民法にもとづく不当利得の返還や損害賠償の請求も選択肢に入ります。
被害回復が必ず保証されるわけではありません。ただ、時間が経つほど見込みが下がる点は動かせません。
暗号資産で送金していた場合
JEAIについては銀行振込が報告されていますが、同種の勧誘では暗号資産が併用される例もあります。
暗号資産で送っていた場合、口座凍結という手段そのものを使えません。凍結の対象になる銀行口座が、そもそも介在しないからです。
送金先のアドレスから相手方をたどるには海外の取引所の協力が要り、実現性は事案ごとに大きく異なります。
- 暗号資産のみの送金は、お力になれない場合あり
- 銀行振込と併用なら、振込分を対象に対応
ご自身がどちらに当たるか判断がつかない場合も、送金の記録を残したままご連絡ください。
返金をうたう業者にはご注意ください
JEAIのように提供元が分からない事案では、「相手を突き止めて回収する」と持ちかける業者が近づいてくることがあります。
返金の交渉を報酬付きで代理できる者は、法律上、原則として弁護士だけです。根拠は弁護士法72条です。
調査会社や回収代行を名乗る相手に費用を払っても、交渉そのものを任せられるわけではありません。
- 弁護士本人が対応するのかどうか
- 着手金と報酬金の金額および条件
- 所属している弁護士会と登録番号
依頼先を選ぶときは、この3点を担当する弁護士へ直接ぶつけてみてください。所属と登録番号は日本弁護士連合会の弁護士検索で照会できます。
被害の上に二重の出費を重ねる事態だけは、なんとしても避けなければなりません。
JEAIに関するよくあるご質問
JEAIについてご相談の際によく寄せられるお尋ねを、5つにまとめました。
いずれも本件に固有の論点であり、一般的な投資詐欺の解説とは切り口が異なります。
当てはまるものがあれば、ご相談の際にそのままお伝えください。
なお回答は2026年8月11日時点で確認できた内容であり、その後の変化までは反映していません。
- App Storeで「JEAI」を検索しても出てきません。アプリが削除されたということですか。
-
削除されたのか、当初から日本のストアに掲載がなかったのかは、検索結果だけでは判別できません。2026年8月11日の時点で当事務所が検索した画面には、「結果なし」とだけ表示されています。いずれにせよ、提供元を公式の配信ページから確かめられない状態です。
- アプリが表示されなくなりましたが、もう返金は諦めるしかないのでしょうか。
-
アプリが消えても、お金を送った記録は金融機関に残ります。返金請求の起点はアプリではなく振込先の口座です。振込明細と入金を指示されたやり取りが手元にあれば、そこから相手方をたどる手続きを検討できます。
- 金融庁の無登録業者一覧にJEAIの名前がありません。正規の業者ということですか。
-
あの一覧は警告書を出した相手を載せるものであり、記載がないことは適法の証明になりません。掲載の有無と、詐欺に当たるかどうかは切り離して考えるべき事柄です。JEAIは登録業者の一覧にも名前がなく、どちらの名簿からも確認できませんでした。
- 振込先が個人名義の口座でした。運営会社ではなく、その個人に請求できるのですか。
-
名義人が判明すれば、その相手に返還を求める余地が生まれます。ただし名義を貸しただけの人物で、資金がすでに転送されている場合もあります。まず口座の凍結を申し出て、残高の有無を確かめる順序が現実的です。
- 「機関投資家向け」と説明されましたが、一般の人が使えるものなのですか。
-
そう説明されたという報告はあるものの、裏づけとなる資料が示された形跡はありません。専門性を強調する肩書きは、提供元の実在を保証しません。名称や説明ではなく、登録の有無と提供元の表記こそが判断材料になります。
ご相談の流れ・費用について
当事務所では、JEAIに関するご相談を初回無料で承っています。相談の段階で費用は発生しません。
送金の時期と振込先が分かる資料をお持ちいただければ、取りうる手段の見通しをその場でお伝えできます。
- LINEまたはお電話でご連絡
- 送金の記録とやり取りを確認
- 取りうる手段と費用のご説明
- ご納得のうえで委任契約
着手金と報酬金の考え方については、ご依頼の前に金額と条件を書面でご確認いただく流れです。
回収の見込みが立ちにくい事案では、その旨を正直にお伝えします。無理にお引き受けすることはありません。
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※本記事の記載内容は2026年8月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。



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