弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。
Instagramで知り合った相手からLINEに誘われ、「InvescoPro」という名称のアプリで投資を進めていませんか。
家族の入院などの事情を理由に運用を任され、画面の残高は順調に増えていく。ところが出金を申し込んだ途端、新たな費用の振込を求められる。そうした経過が報告されています。
当事務所が2026年8月11日に調べた限り、正規のインベスコの公式サイトにも同社が公表する運営メディアの一覧にも、InvescoProという名称は見当たりませんでした。
それどころか同社は、アプリでの口座開設をすすめることも、入金を依頼することもないと公式サイトで明言していました。
以上のことから、当事務所はInvescoProを騙る投資勧誘に詐欺の疑いがあると考えております。
本記事で扱うのは、実在するInvescoの公開情報・疑いの根拠・当事務所の独自調査・そして銀行振込で送金していた場合に返金を目指せる範囲です。
- 正規のインベスコは、アプリでの口座開設や入金の依頼を行わないと明言しています
- InvescoProの名を掲げるアプリは、App Storeで確認できませんでした
- 報告されている送金手段は銀行振込で、口座の凍結を目指せる場合があります
- 出金前に費用の支払いを重ねて求められた時点が、ご相談のタイミングです
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InvescoProが名称に用いる「Invesco」とは｜実在する資産運用会社
「InvescoPro」という名称は、実在する資産運用会社「Invesco（インベスコ）」を連想させます。
ただし、このセクションで扱うのは実在するInvescoそのものであり、InvescoProを騙る勧誘とは別個のものです。
正規のInvescoが何者で、どこで情報を発信しているのか。その輪郭を先に押さえておけば、勧誘の中身と公式情報のどこが食い違うのかを見分けやすくなるはずです。
したがって以下では、詐欺の話に立ち入らず、公開情報から確かめられる事実だけを記します。
世界的な資産運用会社としてのInvesco
Invescoは、米国アトランタを本拠地とする独立系の運用会社です。
ニューヨーク証券取引所に上場し、S&P500種株価指数の採用銘柄にもなっています。拠点は世界20か国以上に及びます。
同社が公表している運用資産残高は、2024年12月末時点で1兆8,460億米ドルです。
日本国内では、グループの商品として次のようなものが知られています。
- インベスコ 世界厳選株式オープン（投資信託）
- Invesco QQQ（ナスダック100に連動するETF）
- インベスコ S&P 500イコール・ウェイト・ファンド
これらはいずれも証券会社や銀行を通じて購入する商品であり、InvescoProを名乗るアプリとは関係がありません。
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の登録状況
日本国内での事業は、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が担っています。
同社は公式サイトの脚注で、金融商品取引業者としての登録内容を次のとおり開示しています。
| 商号等 | インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 |
|---|---|
| 登録番号 | 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第306号 |
| 業務の種別 | 投資運用業、投資助言・代理業、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業 |
| 加入協会 | 一般社団法人資産運用業協会、日本証券業協会 |
この登録は同社に対して与えられたものであり、InvescoProを名乗る主体に及ぶものではありません。
名称が似ていることと、登録を受けていることは、まったく別の事柄です。似た名前を掲げれば登録の効力が移る、という仕組みは存在しません。
正規のインベスコが案内しているサイトとSNS
同社は「運営メディア・SNS一覧」というページを設け、自社が運営する窓口を公表しています。
公表されている窓口は、次の6つです。
- 個人投資家向けサイト（invesco.com/jp/ja）
- 機関投資家向けサイト（invesco.com/jp/ja）
- X（@InvescoJapan）
- Facebook（InvescoJapan）
- LINE公式アカウント（page.line.me/invesco）
- YouTube（InvescoJapan）
いずれもinvesco.com というドメインの公式サイトから案内されている窓口です。
同社はこのほか、株式会社ZUUが運営するウェブマガジンをスポンサードメディアとして挙げています。
逆に言えば、ここに載っていない経路は、同社が自ら案内しているものではありません。
取引用のアプリや、Instagramのアカウントは、この一覧に含まれていません。
InvescoProを騙る投資勧誘で詐欺が疑われる理由
ここからは、InvescoProを騙る投資勧誘について、当事務所が確認できた事実を挙げていきます。
いずれも公開されている情報どうしを突き合わせるだけで確かめられる食い違いであり、推測を交えたものではありません。
なお、以下で述べるのはInvescoProを騙る勧誘についての評価です。
実在するInvesco、およびインベスコ・アセット・マネジメント株式会社そのものを評価したものではありません。
正規のインベスコが「アプリでの口座開設・入金の依頼はしない」と明言している
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社は、公式サイトの「重要なお知らせ（相談窓口）」で次のように述べています。
トレーディングシステムやアプリケーション等での口座開設をすすめること、口座への入金を依頼すること等もございません
本件で報告されている流れは、アプリに口座を開き、そこへ入金するというものです。
- 公式の説明：アプリでの口座開設をすすめない／入金を依頼しない
- 報告されている勧誘：アプリでの口座開設と入金を求める
正規の企業が「自分たちはしない」と名指しで否定している行為が、そのまま勧誘の中身になっている点は見過ごせません。
同社は同じページで、こうした投資勧誘は詐欺である可能性が高いとも記しています。名称を無断で使われた側が、すでに警告を出している状況です。
入口がInstagramである点と公式のSNS一覧との食い違い
勧誘がどこから始まったのかは、公式情報と突き合わせるうえで重要な手がかりになります。
報告されている経路と、公式が案内している窓口を整理してお伝えします。
- 報告されている経路：Instagram、その後にLINEの個人アカウント
- 公式の窓口：X・Facebook・LINE公式アカウント・YouTube
前のセクションで見たとおり、同社の運営メディア一覧にInstagramはありません。
LINEについても、案内されているのはpage.line.me/invesco という公式アカウントが一つだけです。
個人のLINEアカウントで投資の指示を受け取るという形は、公表されている窓口のどれとも一致しません。
加えて同社は、投資についてDMで伝えることはないとも述べており、個別のメッセージによる勧誘そのものを想定していません。
出金の条件として費用の支払いを重ねて求められる流れ
アプリの画面に利益が表示された後、出金の手続きに入ると請求が始まる。この順序が共通しています。
報告されている名目は次のとおりです。
- 口座開設費
- 為替手数料
- 税金
- 両替手数料
共通するのは受け取るはずの利益から差し引くのではなく、利用者の側が別途、先に振り込むよう求められるという点です。
正規の運用商品であれば、購入時や解約時の費用は基準価額や約定代金の中で処理されます。
受け取る前に自分で費用を立て替える、という手順を踏まされることはありません。
勧誘の導線と公的機関が公表している被害の流れ
ここで一点、お断りしておきます。以下に挙げる公的機関の資料は、InvescoProを名指ししたものではありません。当事務所がInvescoProについて確認した事実でもありません。
金融庁は「ＳＮＳ・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」という注意喚起を公表しています。
令和5年1月6日に掲載され、令和7年4月17日に更新されたものです。
そこに記されている経過は、次のような順序です。
- SNSの偽アカウント・偽広告からの接触
- LINEのグループや個人アカウントへの誘導
- 口座開設と入金の要求
- 出金の段階での手数料・税金名目の入金要求
本件で報告されている流れは、この記述と重なります。とりわけ出金の段階になって初めて費用を請求されるという順序が共通しています。
ただし重なることをもって、両者が同じ主体によるものだと断定できるわけではありません。
ご自身のケースがどれに当てはまるか、公式LINEでご確認いただけます
InvescoProを騙る勧誘についての独自調査
ここからは、当事務所が2026年8月11日に自ら確認した内容を記します。本記事に掲載した画像も、いずれも同日に取得したものです。
掲載にあたって加工は行っておらず、取得した時点の表示をそのまま示しています。
返金請求では、誰にどの口座へ送金したのかを特定できるかどうかが結果を左右します。運営主体を公開情報から追えない場合、請求の相手方を確定する作業から始めなければなりません。
なお、以下に記すのは公開情報どうしの照合であり、運営者本人に確認を取ったものではありません。
App Storeでの配信状況の確認（2026年8月11日）
まず、App Storeで「InvescoPro」を検索しました。表示された画面が次のものです。
結果は「結果なし」。2026年8月11日の時点で、この名称のアプリは配信されていません。
アプリが手元の端末に残っていても、配信ページが失われていれば、提供元の表示・更新履歴・サポート窓口をたどる手段がありません。
誰が作り、誰が運営していたのかを外部から検証する入口が、現時点では閉じた状態にあります。
正規のインベスコが公表する注意喚起との照合
次に確認したのは、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の公式サイトです。
同社の「重要なお知らせ（相談窓口）」には、次の3点が挙げられています。
- 社員を装った不審な投資勧誘が行われているという情報
- 類似の社名の会社と取引後、連絡が取れなくなるトラブル
- 公式SNSになりすましたアカウントの発見
また、同社の「運営メディア・SNS一覧」にも、InvescoProという名称は登場しません。
正規の側の情報をどれだけたどっても、InvescoProとの接点が出てこないという結果でした。
もっとも同社は、InvescoProという固有の名称を名指しで取り上げてはいません。
金融商品取引業の登録の確認
続いて、金融庁が公表する2つの一覧を照合しました。
| 免許・許可・登録等を受けている事業者一覧 | インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の登録あり（関東財務局長（金商）第306号） |
|---|---|
| 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について | InvescoPro・Invesco・インベスコのいずれも掲載を確認できず（令和8年7月22日更新版） |
ただし、金融庁の一覧に載っていないことが、ただちに詐欺を意味するわけではありません。
登録の有無と、詐欺にあたるかどうかは、別の問題として切り分けて考える必要があります。
無登録業者の一覧は、警告書を出した時点で無登録営業が確かめられた相手に限って掲載されます。名前が載っていないからといって、適法だと確認されたわけでもありません。
そもそもInvescoProを名乗る主体については、社名そのものが不明です。照らし合わせる対象がない以上、登録の有無を判定する段階にも進めません。
掲示されたライセンス番号の確認
投資サービスを名乗る以上、どの当局からどの登録を受けているのかが示されているはずです。
しかしInvescoProについては、当事務所が確認できた範囲に登録番号やライセンス番号の掲示そのものが見当たりませんでした。
番号が誤っていたのではなく、番号が示されていない。この違いは小さくありません。
- アプリを提供していた会社の名称
- 所在地と代表者
- 登録番号・ライセンス番号
- 問い合わせ窓口
拠点が国外にある事業者でも、国内の居住者へ投資を持ちかけるのであれば、金融商品取引法の登録を受けていなければなりません。
誰が名乗り出ているのかすら分からなければ、その要件を満たしているかどうかを検討する入口にも立てないままです。
InvescoProのケースで残しておきたい証拠
InvescoProを騙る勧誘では、証拠がアプリとスマートフォンの中に集中しています。
配信ページがすでに失われている以上、端末に残っている画面が、事実を示すほぼ唯一の手がかりです。
アプリを削除したり、LINEのトークを整理したりすると、取り戻せなくなります。
不審に思った段階で、次のものを撮影・保存してください。
- InvescoProの取引画面と、残高・利益の表示
- 出金申請を行った画面と、表示された条件やエラー
- Instagramで最初に接触した相手のアカウント画面
- LINEのトーク履歴（投資を任された経緯が分かる部分）
- 口座開設費・為替手数料・税金・両替手数料を求められたメッセージ
- 振込明細またはネットバンキングの控え（口座名義が分かるもの）
とりわけ振込の控えは、口座の名義と金融機関を示す資料になります。相手方を追う出発点として欠かせません。
証拠が手元にあるうちに、公式LINEで状況をお聞かせください
返金の見通し｜送金手段によって見通しが分かれます
返金を目指せるかどうかは、どの手段でお金を渡したかによって大きく変わります。
本件でご相談が寄せられているのは、銀行を通じた送金です。口座を経由した送金は、暗号資産に比べて手がかりが残りやすいという違いがあります。
もっとも、手がかりが残ることと、実際に取り戻せることは同じではありません。
以下は、銀行振込の場合と暗号資産の場合に分けた整理です。
銀行振込で送金していた場合
振込先の口座が分かっていれば、金融機関へ連絡することで口座の利用が止まる場合があります。
根拠となるのは振り込め詐欺救済法です。凍結後に残高が残っていれば、被害回復分配金として配分を受けられることもあります。
ただし残高が引き出された後では、配分の対象になる資金そのものが存在しません。動きの早さが、そのまま結果に響きます。
手元にそろえておきたい情報は次のとおりです。
- 振込を行った日付と金額
- 振込先の金融機関名と支店名
- 口座名義（個人名義か法人名義か）
InvescoProを騙る勧誘では、名目を変えて複数回の振込を求められる例が報告されています。1回目と後の振込先が違うことも珍しくありません。
口座名義から相手方をたどる作業には、弁護士会照会という手続きを使えます。控えがそろっているほど、照会できる範囲は広がります。
暗号資産で送金していた場合
暗号資産で送金していた場合、話は別です。
銀行口座を凍結するという手段そのものを使えません。振り込め詐欺救済法が対象としているのは預金口座だからです。
難しくなる理由は、次の3点です。
- 預金口座を前提とした凍結の制度を使えない
- 送金先の多くが海外の取引所を経由する
- 資金の特定に各取引所の協力が必要になる
当事務所では暗号資産による送金のみのご相談については、回収の見込みが立ちにくいため、お力になれない場合がございます。
銀行振込と暗号資産が混在しているケースでは、銀行振込の部分を対象としてご相談を承ります。
いずれの場合も、被害回復をお約束できるものではありません。ただし時間の経過とともに見込みが下がっていく点は、はっきりしています。
返金をうたう業者にはご注意ください
被害に気づいた後、「取り戻せます」と近づいてくる相手がいます。
InvescoProの件では、勧誘の入口がSNSでした。同じ経路をたどって、回収を持ちかける連絡が届くことも考えられます。
報酬を受け取って返金の交渉を代理できるのは、原則として弁護士に限られます。弁護士法72条が定めるところです。
依頼を検討する際に確かめておきたい点を挙げます。
- 着手より先に費用の振込を求められていないか
- 弁護士の氏名と所属弁護士会が示されているか
- 連絡手段がSNSやチャットだけになっていないか
「調査費用」の名目で先に振り込ませ、そのまま連絡が途絶えるという二次被害も起きています。
費用と方針は、弁護士本人に直接お尋ねください。日本弁護士連合会の弁護士検索で、登録の有無を調べられます。
InvescoProに関するよくあるご質問
- InvescoProというアプリは、正規のインベスコが提供しているものですか。
-
正規のサービスであれば、提供元の公式サイトに案内があるはずです。しかしInvescoProについては、そうした案内が見つかりません。正規の側から案内されているサービスとして確認できない状態にあります。名称が似ているだけでは、提供元の裏づけになりません。
- App Storeで検索しても出てきません。アプリが消えていると、証拠は残らないのでしょうか。
-
配信ページが消えていても、お使いの端末に残った取引画面やトーク履歴は証拠になります。残高の表示・出金申請を行った画面・費用を求められたメッセージを撮影してください。アプリを削除してしまう前に保存しておくことが肝心です。
- Instagramで知り合った相手が、本当にインベスコの関係者かどうかを確かめる方法はありますか。
-
インベスコが公表している窓口はX・Facebook・LINE公式アカウント・YouTubeの4つで、Instagramは一覧に入っていません。同社は投資についてDMで伝えることもないと明記しています。個別の連絡は、公式の経路と一致しません。
- 出金のために「両替手数料」を求められています。支払えば受け取れますか。
-
両替手数料という名目に、正規の運用商品で対応するものはありません。支払っても、次の名目で新たな請求が続く例が報告されています。出金できる保証はどこにもないとお考えください。振り込む前に、これまでの送金の記録をそろえてご相談ください。
- インベスコ・アセット・マネジメント株式会社は金融庁に登録されていると聞きました。それなら安心ではないのですか。
-
関東財務局長（金商）第306号は、同社が受けた登録の番号です。確かめるべきなのは、実際にお金を渡した相手の登録状況です。InvescoProについては社名すら分からないため、照合そのものができません。安心の材料にはならないとお考えください。
ご相談の流れ・費用について
ここまでお読みになって、ご自身のケースがどこに当てはまるのか、気になっておられるのではないでしょうか。
当事務所は東京都千代田区神田佐久間町に事務所を構え、SNSを起点とする投資詐欺のご相談を受け付けています。全国どちらからでもご連絡いただけます。
初回のご相談は無料で、相談の段階で費用は発生しません。
お話をうかがう前に料金をいただくことはありません。
ご相談から受任までの流れ
ご連絡は公式LINEまたはお電話で承っています。24時間受け付けておりますので、日中に時間が取れない方でも大丈夫です。
最初にお聞きするのは、いつ・いくらを・どの口座へ送ったのかという事実関係です。
ご相談の際、お手元にあると進みの早いものは次のとおりです。
- 送金先が分かる通帳またはネットバンキングの画面
- LINEのトーク履歴
- アプリの取引画面と出金申請の画面
その後、送金の記録と証拠を確認し、取りうる手段を整理してお伝えします。
ご依頼いただく場合は、方針と費用を書面でご確認いただいたうえで委任契約を結びます。
ご相談の内容は秘密厳守です。ご家族に知られたくないというご事情にも配慮いたします。
費用について
費用は着手金と報酬金に分かれます。着手金は手続きを始める段階で、報酬金は回収できた金額に応じてお支払いいただくものです。
金額は被害額や送金先の状況によって変わるため、お見積もりを提示し、ご納得いただいてから着手いたします。
ご相談だけで終えていただいても構いません。
また、回収の見込みが立ちにくいと判断した場合には、その旨を正直にお伝えします。無理にお引き受けすることはありません。
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※本記事の記載内容は2026年8月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。
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