この記事で扱うのは、「58グループ」というグループLINEで案内される作業と送金です。
こうしたやり取りはありませんでしたか
「税金を納めれば返金される」と言われている段階でしたら、払う前にご相談ください。
この記事は、ART法律事務所(第一東京弁護士会/代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号)が2026年9月2日時点で「58グループ」を調べた記録です。
「58グループ」は、実在するアサヒ飲料株式会社とは関係がありません。勧誘の中でその名前が使われていただけで、別のものです。
立て替えたお金は、振込先に指定された口座に入っています。いくらを、どの名義の口座に送ったかは、記録として金融機関に残ります。その送金の記録が、請求の相手を探す手がかりになります。
振込先の口座の名義人に対する返金の請求や、相手方との交渉は、弁護士が行える手続きです。ART法律事務所は、その請求と交渉を、ご本人に代わって進めます。ただし、相手の側に支払う資力が残っていなければ、回収には至りません。できること・できないことを、最初に正直にお伝えします。
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初回のご相談は無料です。ご家族に知られないよう配慮して対応します。
ご相談は、次の3つがあると話が早く進みます。いずれも、あとから集め直すのが難しいものです。
すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかでご案内します。
58グループとは|公開情報から分かること

示されているのはグループLINEの表示名だけで、運営している法人の名称も所在地も分かりません。
名称が指すのは法人ではなくグループの表示名です
運営しているのが誰なのか、どこに問い合わせればよいのかは示されていません。入口では大手メーカーの名前が前面に出て、中に入ると数字とカタカナの名称が主になります。この入れ替わりは、同種の事案で繰り返し確認されている進め方です。
グループLINEの中で行われるのは投資ではなく立替払いです
お問い合わせいただいた内容から確認できた範囲では、指示されたのは通販サイトの商品を購入する作業でした。商品代金に報酬を加えて返金される、という説明が添えられています。資金を預けるのではなく、いったんご自身が立て替えます。支払先は事業者ではなく、指定された個人名義の口座です。
確認できた表記
当事務所にお問い合わせをいただいた際に使われていた表記は、「【58グループ】アサヒ飲料株式会社」です。別の呼び方で案内された方は、案内されたときの呼び方をそのままお知らせください。
お問い合わせいただいた内容から確認できた範囲では、最初に連絡してきたLINEアカウントがアサヒ飲料を名乗っていました。同社は実在する飲料メーカーで、2026年6月2日付のお知らせで自社を装う偽サイト・偽SNSへの注意を公表しています。相手は、名の通った社名を無断で使うだけで、その会社への信頼をそのまま入口に使えます。ただし使えるのは名前だけで、公式の窓口や認証の印までは真似できません。
58グループに詐欺が疑われる理由

結論からお伝えします。疑われる理由は4つあります。実在する飲料メーカーの社名が入口で使われていること・行われるのが投資ではなく立替払いであること・送金先が個人名義の口座に変わること・そして報酬の受け取りの段階で公的な機関が用いない経路から納税を求められることです。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。
ここに並べた流れは、同種の副業詐欺で繰り返し確認されている形と重なります。
- 大手メーカーを名乗るLINEアカウントから、社会貢献の企画として案内が届きます
- 画面を保存して送る程度の作業に、少額の報酬が実際に支払われます
- 「さらに特典がある」として、参加者が数人のグループLINEに招かれます
- 通販サイトの商品ページが送られ、その金額を立て替えて送金するよう指示されます
- 金額が上がるにつれ、送金先が決済アプリから個人名義の口座へ変わります
- 報酬を受け取ろうとすると、先に税金を納めるよう求められます
税の納付を求める連絡については、公表されている資料で確かめられます。国税庁は「不審なメールや電話にご注意ください」(2026年9月2日照会)で、「国税の納付の求めや差押えに関して、ショートメッセージやメール、LINEによるメッセージを送信することはありません」と述べています。LINEで納付を求められた時点で、公的な連絡ではないことになります。
名前を使われている会社が自ら注意を公表しています
アサヒ飲料は2026年6月2日付のお知らせを出しています。自社や商品名・ロゴを無断で使った偽のキャンペーンサイト・偽の公式SNSアカウントの存在を確認したとして、「これらは弊社とは一切関係がございません」と明記しています。当事務所にお問い合わせをいただいたのは、その19日後です。同社は、公式かどうかを見分ける方法としてSNSアカウントの認証の印を確かめるよう案内しています。なお同社の公表は偽のサイトとアカウントについてのもので、本件のグループLINEを名指ししたものではありません。
最初の少額だけは本当に支払われています
お問い合わせいただいた内容から確認できた範囲では、画面を保存して送る程度の作業に対して、少額の報酬が実際に振り込まれています。相手が先に一度支払うのは、「この相手は払う」と信用させるためです。嘘だったと気づきにくいのは、この段取りのためです。なお、実際に振り込まれた分にも送金元の記録が残ります。どこまでが支払われ、どこから先が支払われていないのか——その境目を確かめる材料は、送金元の記録にあります。
グループの参加者が極端に少なく絞られています
招かれたグループの参加者は、ご自身を含めて数人でした。しかも、他の参加者は高額の立替金もすぐに支払っていたとのことです。人数を絞れば、周りが難なくこなしているように見せられます。遅れているのはご自身だけだと感じさせる進め方で、これも同種の事案で繰り返し確認されています。
税の納付を求める連絡が本来の経路と違います
報酬の受け取りを申し出た段階で、税務署からの通知だとして先に納付するよう求められています。ところが国税庁は、国税の納付の求めについて、ショートメッセージやメール、LINEによるメッセージを送信することはないと公表しています。連絡が来た経路そのものが、公表されている取り扱いと食い違います。ここで納めても報酬は支払われず、送金の記録が1件増えるだけです。その1件は、相手にとって不利にはたらく記録になります。
同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください
58グループに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。アサヒ飲料の公表と、国税庁の公表の両方を確認しました。勧誘の入口と、報酬を受け取る段階の双方で食い違いがあります。ART法律事務所が2026年9月2日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。
そのほかに調査した項目
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 案内の経路 | 案内はLINEの中だけで行われ、ウェブサイトのURLは示されていません |
| 運営者の表示 | グループLINEの表示名以外に示されていませんでした |
| 相手が名乗っていた社名 | アサヒ飲料株式会社です(実在する飲料メーカー) |
| アサヒ飲料の公表 | 2026年6月2日付で自社を装う偽サイト・偽SNSへの注意を公表しています |
| 公表と当事務所へのお問い合わせの間隔 | 19日でした |
| 国税庁の公表 | LINEで納付を求めることはないと明記されています |
| 送金の方法 | 決済アプリでの送金と、個人名義の口座への振込でした |
本件では、そもそも閲覧できるサイトが用意されていません。案内はすべてLINEの中で完結しており、URLの記録が残っていないこと自体が本件の特徴です。サイトが無いため、相手は閉鎖の手間すら要りません。そのぶん、手がかりはやり取りの画面と送金の記録に残ります。ご自身の端末に残っているものは、消えないうちに保存してください。
名前を使われているアサヒ飲料の公表は、同社のサイトで誰でも読めます。公式かどうかは、届いたリンクではなく、社名で検索して表示されたサイトで確かめてください。なお当事務所は、本件について金融庁の無登録業者の一覧には照会していません。この一覧が対象とするのは投資の勧誘を行う相手です。本件のように立替払いを繰り返させる型は、照会先が違います。
案内された名称がこの「58グループ」と同じものか、公式LINEでご確認いただけます
58グループのケースで残しておきたい証拠

相手が消せるのは、相手が持っている画面だけです。ご自身の端末と金融機関に残るものは、相手の手が届かない場所にあります。
いま保存しないと取り直せないもの
グループのやり取りは相手側から消されることがあり、商品ページは出品が取り下げられれば開けなくなります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。
支払われた分の記録も残してください
最初に受け取った少額の報酬にも、送金元の記録が残ります。これは相手が実際に送金した記録です。受け取った分の記録も、そのままお持ちください。
返金の見通し|送金の方法によって変わります

先に、当事務所でできないことを書いておきます。取り戻せないまま終わることも、戻ってきた額が被害のごく一部にとどまることも、この分野では珍しくありません。何ができるかは、お金をどの手段で渡したかで大きく変わります。そのうえで、いま検討できることを整理してお伝えします。結果をお約束することはできません。
銀行振込で送った場合
振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てになります。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。
クレジットカードで送った場合
カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。
仮想通貨で送った場合
送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。
58グループについてお問い合わせをいただいた範囲では、送金は決済アプリと、指定された個人名義の口座への振込でした。銀行を通した送金には名義が残るため、まず確かめるのはその名義です。ただし、名義人にすでに資力が残っていない場合もあり、確かめた結果として回収に至らないこともあります。
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いまの状況で何ができるのか、無料のご相談でお尋ねください。
58グループの口コミ・評判|検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果
ART法律事務所が2026年9月2日に「58グループ」を検索語にして確かめたところ、この名称を扱っているページは1件も表示されませんでした。注意を促す記事も、利用者の口コミも見当たりません。
ただし、口コミが無いことを、判断の材料にしないでください。グループLINEの表示名は、いくらでも作り直せます。名前で調べて何も出てこないことは、安全の印にも危険の印にもなりません。
返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください
被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。
- 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
- 着手金や調査費を、先に高額で求めます
- 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
- 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません
ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗れますし、その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。
最初に本当に報酬が振り込まれたので、詐欺だとは思いませんでした

その少額は、判断の誤りで受け取ったものではありません。
一度目の入金は、58グループが信用させるために実際に支払ったものです。少額を先に払う段取りは、同種の事案で繰り返し確認されています。一度でも実際に支払われると、次の依頼を疑う理由がご自身の中から消えます。これは判断力の問題ではなく、判断の材料そのものが相手の用意したものだったということです。受け取った分の記録も、送った分の記録と一緒にお持ちください。どちらも、いつ誰が動かしたお金なのかを示す材料になります。
自分だけ支払いが遅れて迷惑をかけた、という気持ちが残っています

同じグループにいた人が、実際の被害者だったとは限りません。
参加者が数人しかいないグループでは、周りの様子は相手の側でいくらでも作れます。遅れを責める空気そのものが、金額を上げるための仕掛けだった可能性があります。ご相談の際に、判断の理由を問うことはありません。うかがうのは、いつ・いくらを・どの宛先へ送ったかだけです。
58グループに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、いただくことの多いご質問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。
- 本当にアサヒ飲料が関わっているのですか
-
関わっていません。同社は2026年6月2日付のお知らせで、自社や商品名、ロゴを無断で使った偽のキャンペーンサイトや偽の公式SNSアカウントの存在を確認したと述べ、それらは同社と一切関係がないと明記しています。お確かめになる際は、届いたリンクは使わず、社名で検索してたどり着いた同社のサイトでご確認ください。
- いまも「税金を納めれば返金される」と連絡が来ています。応じるべきでしょうか
-
納める前にご相談ください。国税庁は、国税の納付の求めについてLINEによるメッセージを送信することはないと公表しています。なお、連絡そのものを急に断つ必要はありません。やり取りが残っていること自体が手がかりになります。
- 家族に知られずに相談できますか
-
可能です。ご連絡の方法や時間帯は、ご希望に合わせて調整します。ご相談の内容について、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。
- 相談にお金はかかりますか
-
初回のご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。
ご相談の流れ・費用について
ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。
ご相談の流れ
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがいます。初回のご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません |
| 2. 事実の確認 | 送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます |
| 3. 方針のご説明 | 取りうる手立てと、それぞれの見込みと限界を、書面でご説明します |
| 4. ご契約 | 費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます |
| 5. 着手 | 相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます |
費用について
| 項目 | 金額(税込) |
|---|---|
| ご相談料 | 無料(何度でもご相談いただけます) |
| 着手金 | 11万円〜 |
| 成功報酬 | 回収できた金額の5.5%〜 |
着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対してご負担いただくものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除していただくこともでき、中途で終了した場合の清算方法は委任契約書に定めます。ご相談の段階で費用が発生することはありません。
所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内(所在地・弁護士紹介)に掲載しています。
同じ手口を扱った記事

実在する会社の名前を使う手口は、この1件だけではありません。ART法律事務所が同じ型として扱った案件を挙げます。ご自身が案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。
- 電通を騙る偽サイト(dentsu-global.com)の副業詐欺|手口と返金の可能性
- simple-cocoは詐欺なのか|タスク副業の手口と対処法・返金の見通し
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まとめ

2026年9月2日現在、ART法律事務所が「58グループ」について確かめられた点は次のとおりです。
- 入口のLINEアカウントは実在する飲料メーカーの社名を名乗っていました。その会社の注意喚起から19日後に、当事務所へのお問い合わせが届いています
- 中で行われるのは投資ではなく、通販サイトの商品を立て替えて買う作業でした
- 送金先は決済アプリから個人名義の口座へ変わっています
- 税の納付を求める連絡は、公的な機関が用いない経路で届いていました
ここまでが、2026年9月2日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。
あらためてお伝えします。この記事で扱った「58グループ」は、実在するアサヒ飲料株式会社とは無関係です。
アサヒ飲料株式会社の公式サイトは asahiinryo.co.jp です。照らし合わせるときは、いま手元に届いているリンクを開かないでください。別の画面を開き、社名で検索して表示された公式サイトとだけ見比べてください。
同じ流れで立て替えてしまった方、あるいはいま税の名目で入金を求められている方は、手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかをお伝えします。できないことも隠さずお伝えします。
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出典・参考
- アサヒ飲料「【重要】アサヒ飲料を騙った偽のキャンペーンサイトやSNSアカウントにご注意ください」 https://www.asahiinryo.co.jp/info/20260602.html(2026年6月2日公表/2026年9月2日照会)
- 国税庁「不審なメールや電話にご注意ください」 https://www.nta.go.jp/information/attention/attention.htm(2026年9月2日照会)
※本記事の記載内容は2026年9月2日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。


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