弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。
身に覚えのないメールでOYSHOという名前を目にし、案内されたサイトに登録してしまった。そうした経緯ではないでしょうか。
投資名目で振り込んだあとに出金を申し出ると、手数料や税金を理由として追加の送金を求められる。この段階で当事務所へご連絡くださる方が少なくありません。
当事務所が2026年8月23日にoyshomalls.comを確認したところ、接続の安全性を確認できないという警告が表示され、運営会社も所在地も読み取れない状態でした。
ドメインの登録は2026年3月14日で、登録者はプライバシー保護サービスによって伏せられたまま。OYSHOを騙る投資勧誘には、詐欺の疑いがあると言わざるを得ません。
本記事では実在するブランドとしてのOYSHOと、その名称を使うサイトを切り分けます。そのうえで当事務所の独自調査の結果と返金の見通しを整理いたします。
- 正規のOYSHOはスペイン発のアパレルブランドで、公式ドメインはoysho.comです。
- ドメインの取得日は2026年3月14日。登録者は伏せられたままです。
- 2026年8月23日時点で、同サイトは接続の警告が出て内容を確認できません。
- 金融庁の登録・無登録いずれの一覧にも、この名称の記載は見当たりません。
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OYSHOとは｜スペイン発のアパレルブランドと正規サイト
はじめに、実在するブランドとしてのOYSHOがどのような企業なのかを確認します。
OYSHOは、スペインで2001年に生まれた衣料品のブランドです。運営はOysho España, S.A.が担い、ZARAで知られるインディテックス・グループに属しています。
取り扱うのはヨガやランニングに使うスポーツウェア、ランジェリー、ルームウェアといった商品群。世界各地に数百の実店舗を構え、オンラインでも販売しています。
実在するブランドであることと、その名称を使うサイトが正規のものであることは、別の話です。本章では前者だけを扱い、勧誘の話には触れません。
OYSHOが提供しているサービスと運営会社
OYSHOが手がけているのは、衣料品と関連する雑貨の企画・販売に限られます。
親会社のインディテックスは、ZARAやBershkaなどを傘下に持つ世界最大手のアパレル企業。マドリード証券取引所に上場しており、企業情報は公開されています。
一方、OYSHOが投資商品や金融取引のサービスを提供している事実は、当事務所が確認した範囲で見当たりません。
ブランドの事業内容と、勧誘の内容とがかみ合っているか。ここが最初の確認点になります。
正規サイトのドメインと日本での購入方法
OYSHOの公式サイトはoysho.comです。国と言語を選んでから商品ページへ進む構成になっています。
日本には実店舗がなく、購入の窓口は公式サイトと、日本語に対応した公式アプリに限られる状況。アプリの提供元にはインディテックスの社名が記載されています。
つまり、OYSHOの名で日本語の投資案内が届くこと自体が、正規の窓口とは異なるサインです。
OYSHOを騙る投資勧誘で詐欺が疑われる理由
ここからは、OYSHOの名称を用いるoyshomalls.comについて、当事務所が疑いを持つに至った理由を整理します。
下の表は、正規のOYSHOと、本件で確認されているサイトとの違いを4つの軸で並べたものです。
| 確認する軸 | OYSHO（正規） | oyshomalls.com |
|---|---|---|
| 事業の内容 | 衣料品と雑貨の販売 | 投資による利益をうたう |
| サイトのドメイン | oysho.com | oyshomalls.com |
| 接触のきっかけ | 公式サイト・公式アプリ | 身に覚えのないメール |
| 金銭の受け渡し | 商品購入時の決済 | 指定口座への銀行振込 |
名称やロゴが同じであることは、正規のサービスであることの裏づけにはなりません。以下、軸ごとに見ていきます。
正規のOYSHOは投資サービスを提供していない
本件で確認されているサイトは、資金を預けて運用益を得るという説明を用いているとされます。
しかし、OYSHOは衣料品を売る会社であり、顧客から資金を預かって運用する事業とは接点がありません。
ブランド名と、サイトが説明する事業内容とが一致していない点は、最初に確認すべき不整合だと当事務所は考えます。
金融商品を扱う事業者であれば、監督当局の登録や運用主体の情報が公開されているはず。アパレルの名前で投資を案内された時点で、立ち止まる理由は十分にあります。
案内されたURLが正規のoysho.comと異なる
正規のOYSHOが使うドメインはoysho.comの1つです。
これに対し、本件で確認されているのはoyshomalls.comというドメインです。
先頭の文字列が共通しているため、ブランド名だけを見て正規のサイトと受け取ってしまう構造になっています。
ドメインは、末尾までを一続きで見て初めて正規かどうかを判断できるものです。
| 正規のアドレス | www.oysho.com |
|---|---|
| 本件のアドレス | www.oyshomalls.com |
案内をお受けになった方は、まずアドレスバーの表記をご確認ください。
身に覚えのないメールから勧誘が始まっている
本件では、接点のない相手から届いたメールが入口になったという経路が確認されています。
正規の金融機関や事業者が、取引のない相手に一方的なメールで投資を持ちかけることは通常ありません。まして、実在ブランドの名称を無断で名乗って資金の振込先を案内する運用は考えにくいところ。
メールが入口であるという点は、証拠を残すうえでも重要な意味を持ちます。
受信したメールは削除せず、送信元のアドレスとヘッダーを含めて保存しておいてください。
出金時に手数料や税金を名目とした追加送金を求められる
画面上の残高が増えていても、出金を申し出た段階で追加の支払いを指示されるという流れも確認されています。
名目は手数料・税金・保証金などさまざま。支払っても出金には至らず、やがて連絡が途絶えるという経過をたどります。
- 出金手数料の前払いを求められる
- 納税が必要だとして立替えを指示される
- 出金の条件として保証金の入金を提示
同種の経過については、警察庁「SNS型投資詐欺」でも注意が呼びかけられています。
ただし、これは特定の業者に限った話ではなく、当事務所がOYSHOについて確認したものでもありません。
出金のために追加の送金を重ねるほど、被害額だけが積み上がっていきます。上記の公的資料もOYSHOを名指ししたものではないため、参考情報としてお読みください。
oyshomalls.comの独自調査
当事務所では、返金請求の見通しを立てるため、ドメインの登録情報を2026年8月23日に確認しました。
| ドメイン | OYSHOMALLS.COM |
|---|---|
| 登録日 | 2026年3月14日 |
| 更新日 | 2026年3月15日 |
| 運用期間 | 約162日（2026年8月23日時点） |
| レジストラ | GMOインターネットグループ株式会社（Onamae.com） |
| 登録者 | 非公開（Whoisプライバシー保護サービス／国コードはJP） |
| ネームサーバー | A8.SHARE-DNS.COM／B8.SHARE-DNS.NET |
| ステータス | clientTransferProhibited |
返金請求では、誰に対して・いつ・どの口座へ送金したのかを特定できるかどうかが結果を分けます。
運営主体を公開情報から追えない場合、請求の相手方を確定する作業から着手しなければなりません。登録者が代理サービスで伏せられた本件は、まさにその類型です。
もっとも、登録を取り次いだ事業者は日本国内の会社。送金先の口座が判明していれば、そこを起点に調査を進める余地は残されています。
サイト表示の確認｜証明書の警告で中身を読めない
当事務所がoyshomalls.comを開いたところ、接続の警告画面が出て、サイトの内容そのものを読み取れませんでした。
画面に出たのは、接続のプライバシーが守られない旨の警告文と、NET::ERR_CERT_AUTHORITY_INVALIDというエラー表示でした。
これは、暗号化通信に使う証明書の発行元を、信頼できる認証局として検証できない状態を指します。
通信の安全性すら確認できない画面で、氏名や口座情報の入力が求められていた可能性があります。
本記事に掲載した2点の画像は、いずれも当事務所が2026年8月23日に取得したものです。掲載にあたって加工は行っておらず、取得時点の表示をそのまま示しています。
金融商品取引業の登録があるかの確認
日本の居住者に対して投資の勧誘を行う場合、原則として金融商品取引業の登録が必要です。
そこで当事務所は、金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」と、金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の双方を照合しました。
無登録業者の一覧は、令和8年7月22日に更新されたものを参照しています。
| 照合した一覧 | 照合の結果 |
|---|---|
| 免許・許可・登録等を受けている事業者一覧 | 該当なし |
| 無登録業者一覧（令和8年7月22日更新） | 該当なし |
結果として、OYSHOおよびoyshomalls.comの名称は、いずれの一覧にも見当たりませんでした。
ただし、金融庁の一覧に載っていないことが、ただちに詐欺を意味するわけではありません。登録の有無と、詐欺にあたるかどうかは別の問題として切り分けて考える必要があります。
警告書が出されていない業者であっても、無登録での営業に該当する行為が行われている場合はあり得ます。逆に、一覧への掲載がない事業者すべてを違法と決めつけることもできません。
掲示されたライセンス番号の確認
投資サービスを掲げるサイトであれば、監督当局の登録番号やライセンス番号が画面上に示されているのが通例です。
本件では前述のとおりサイトを開けないため、番号の有無そのものを確かめられませんでした。当事務所が確認できた範囲に、規制当局の登録番号やライセンス番号の掲示は見当たりません。
番号が掲げられていた場合、当事務所では次の順序で確認を進めます。
- 番号の名義人を当局の登録簿で照会する
- 名義人の社名とサイトの表記を突き合わせる
- 当局がクローン業者への警告を出していないか調べる
お手元にサイトの画面を保存されている方は、番号の記載が写っていないかをご確認ください。照合は当事務所で行えます。
OYSHOを騙る勧誘のケースで残しておきたい証拠
返金を目指すうえで最初の分かれ目になるのが、手元にどれだけ記録が残っているかです。
本件は、サイト自体が2026年8月時点で開けなくなっています。画面を保存していない場合、取引の履歴を後から取り戻す手段はほとんどありません。
入口がメールであった点も、本件ならではの特徴。送信元のアドレスやヘッダー情報は、相手方をたどる出発点になり得ます。
- 投資の案内が届いたメールの本文と送信元アドレス
- そのメールのヘッダー情報（受信日時が残るもの）
- oyshomalls.comの画面（残高・出金申請・警告表示）
- 振込先の名義・金融機関名・口座番号がわかる明細
- 追加の送金を指示されたやり取りの画面
メールは転送せず、受信箱に置いたままの状態で保管してください。転送するとヘッダー情報が失われることがあるためです。
証拠が手元にあるうちに、公式LINEで状況をお聞かせください
返金の見通し｜送金手段によって見通しが分かれます
同じ被害額であっても、どのような手段で送金したかによって、取り得る方法は大きく変わります。
本件で確認されているのは、指定口座への銀行振込という形。銀行口座を経由した送金は、資金の流れを追う手がかりが最も残りやすい類型です。
一方、暗号資産で送金していた場合は前提が変わります。以下、送金手段ごとに見ていきましょう。
銀行振込で送金していた場合
振込先の口座が判明していれば、振り込め詐欺救済法にもとづく口座の凍結を金融機関へ求める道があります。
凍結が認められた場合、その口座に残っていた金銭が被害者へ分配される仕組み。詳しい手続きは全国銀行協会「振り込め詐欺救済法とは」で公開されています。
ただし、口座がすでに空であれば、分配を受けられる金額は残っていません。ここが制度の限界です。
| 検討する手続き | 必要になる情報 |
|---|---|
| 口座凍結の申入れ | 振込先の金融機関名と口座番号 |
| 名義人への直接請求 | 口座名義人の氏名と住所 |
| 送金時期の立証 | 振込明細と勧誘のやり取り |
そのため当事務所では、凍結の申入れと並行し、口座名義人への直接の請求も検討します。名義人の情報は、弁護士に認められた弁護士会照会制度を用いて調べる方法があります。
請求の根拠となるのは、民法709条（不法行為にもとづく損害賠償）や703条（不当利得の返還）です。
被害回復が必ず保証されるものではありませんが、時間の経過とともに見込みは下がっていきます。
暗号資産で送金していた場合
暗号資産で送金していたケースでは、口座を凍結するという手段そのものを使えません。銀行を経由していないためです。
追跡の入口になるのは送金先のアドレスですが、そこから人物にたどり着くには、海外の交換業者による協力が欠かせません。
- 送金先のウォレットアドレス
- 送金した日時と数量
- 利用した交換業者の取引履歴
そのため当事務所では暗号資産による送金のみのご相談については、回収の見込みが立ちにくいため、お力になれない場合がございます。
もっとも、銀行振込と暗号資産の両方で送金された方は珍しくありません。その場合は、銀行振込の部分を対象としてご相談をお受けしています。
返金をうたう業者にはご注意ください
被害に遭われた方のもとへ、「取り戻せます」と告げる連絡が届くことがあります。
本件は身に覚えのないメールが入口でした。メールアドレスが名簿として出回っている可能性を考えると、同じ経路で回収をうたう連絡が来ることも想定しておくべきでしょう。
報酬を受け取って他人の返金交渉を代理できるのは、弁護士法72条により、原則として弁護士に限られています。調査会社や回収代行を名乗る事業者が交渉まで行うことは想定されていません。
| 確認したいこと | 確認の方法 |
|---|---|
| 弁護士本人かどうか | 日本弁護士連合会の弁護士検索を使って在籍を確かめる |
| 費用と方針 | 事務員ではなく弁護士本人から直接説明を受ける |
| 契約の内容 | 着手金と報酬金の額を書面で確認する |
先に費用だけを求められた場合は、その場で契約せず、いったん持ち帰ってご検討ください。
OYSHOを騙る投資勧誘に関するよくあるご質問
- OYSHOの公式アプリではなく、メールのリンクから登録しました。正規のOYSHOと関係はありますか。
-
OYSHOの正規の窓口は公式サイト（oysho.com）と公式アプリで、いずれも衣料品の販売のみを扱っています。
メールから誘導された投資の案内は、正規の窓口とは別の経路によるものとお考えください。
- URLに「oysho」の文字が入っています。ブランドの関連サイトではないのですか。
-
ドメインは先頭が同じでも、末尾まで一致して初めて同一と判断できます。正規はoysho.comであり、本件のoyshomalls.comとは別のドメインです。
名称の一部が共通していることは、運営が同じである根拠になりません。
- サイトを開くと接続の警告が出ます。運営が止まったということですか。
-
当事務所が2026年8月23日に確認した時点でも、証明書のエラーで内容を読めない状態でした。
運営の停止を意味するとは限らず、別のドメインへ移っている可能性も残ります。画面は保存しておいてください。
- 振込先が個人名義や法人名義で何度も変わりました。それでも送金先を追えますか。
-
名義が変わっていても、振込先ごとに金融機関と口座番号が特定できていれば、それぞれについて調査の対象にできます。明細が残っている口座の数だけ、手がかりが増えるとお考えください。
- 金融庁の一覧にoyshomalls.comの名前がありません。問題のない業者ということですか。
-
金融庁の一覧は、警告の対象となった事業者を載せる仕組みで、無登録の営業をすべて網羅するものではありません。
掲載がないことは、適法であることを示すものではありません。登録の有無と詐欺該当性は別に考える必要があります。
ご相談の流れと費用について
当事務所では、投資詐欺に関するご相談を初回無料でお受けしています。
まずは公式LINEかお電話でご連絡ください。送金の時期と金額・振込先・手元に残っている記録をうかがい、返金請求の見通しをお伝えいたします。
ご相談の段階で費用は発生しません。ご依頼をお受けする場合に限り、着手金と報酬金の考え方を事前にご説明し、書面で内容をご確認いただく流れです。
| ご相談 | 初回無料。費用は発生しません |
|---|---|
| 見通しのご説明 | 送金手段と記録をもとに、取り得る手続きをお伝えします |
| ご依頼 | 着手金・報酬金を事前に説明し、書面で確認します |
回収の見込みが立ちにくい事案では、その旨を正直にお伝えし、無理にご依頼をおすすめすることはいたしません。
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※本記事の記載内容は2026年8月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。
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