弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。
「M4Markets（エムフォーマーケッツ）への投資」としてSNSや投資サロンで勧誘され、指定された国内の銀行口座へ送金したものの、資金が取引口座に反映されず出金にも応じてもらえない——。こうしたM4Marketsの名前をかたった投資勧誘をめぐる金銭トラブルが報告されています。
ここで前提として押さえておきたいことがあります。M4Markets自体は規制を受けて運営される実在のFXブローカーであり、その公式サービスと、名称だけを無断で使った今回の勧誘とは切り離して考えなければなりません。本記事が扱うのは後者、すなわち「M4Marketsを装う投資勧誘」です。
結論として、国内の銀行口座への振込を中心とするこの種の勧誘は、詐欺が疑われる事案です。すでに送金したあとであっても、被害に気づいた段階が早いほど振り込め詐欺救済法による口座凍結や弁護士会照会を通じて、返金を目指せる余地が残されています。ただし、被害回復が必ず保証されるわけではありません。
- SNSやマッチングアプリで知り合った相手からLINEの投資グループ・投資サロンへ引き込まれ、そこでM4MarketsやIronFXの口座づくりや自動売買（EA）をすすめられる
- 「海外FXの口座に入れる」と聞かされていたのに、実際の振込先は日本国内の銀行口座や入金代行業者だった、というケースがある
- 振込後もアプリ上の残高に反映されず、出金を求めても引き出せないまま時間だけが過ぎていく
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「M4Markets」とは？実在する海外FXブローカーの概要
M4Marketsは、2019年に設立された海外のFX・CFD取引ブローカーです。MT4・MT5などの取引プラットフォームを通じて、外国為替・株価指数・コモディティ・株式などのCFD取引サービスを提供しています。
まずは、勧誘の話に入る前に、ブローカーとしてのM4Marketsそのものの基本情報を確認しておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ブランド名 | M4Markets（エムフォーマーケッツ） |
| 主な運営法人 | Trinota Markets (Global) Limited（セーシェル）／Harindale Ltd（キプロス）／Oryx Finance Limited（ドバイ） |
| 設立 | 2019年 |
| 主な保有ライセンス | セーシェルFSA（SD035）／キプロスCySEC／ドバイDFSA（F007051） |
| 主な取扱商品 | FX、株価指数・コモディティ・株式・暗号資産などのCFD |
| 公式サイト | https://m4markets.com/ja/ |
運営法人と規制ライセンス
M4Marketsは単一の会社ではなく、地域ごとに複数のグループ法人が運営する形をとっています。中心となるのは、セーシェル金融サービス庁（FSA）の証券取引業者としてライセンス番号SD035の認可を受けるTrinota Markets (Global) Limited（会社登録番号8425037-1）です。このほか、キプロス証券取引委員会（CySEC）の認可を受けるHarindale Ltd、ドバイ金融サービス機構（DFSA）の認可（ライセンス番号F007051）を受けるOryx Finance Limitedなどが名を連ねています。
このように、M4Marketsは、複数の国の規制当局に登録を持つ実在のブローカーです。だからこそ、その名前は「名前を知っている会社なら安心だ」という印象を与え、勧誘の場面で持ち出されると利用者の警戒心がゆるみやすくなります。次章で扱うトラブルは、こうした実在の名前を掲げながら、公式サービスとは異なる送金を求めるものです。
M4Marketsを装う投資勧誘の手口と詐欺が疑われる点
ここから解説するのは前章で紹介した正規のM4Markets公式サービスそのものではなく、その名前をかたる投資勧誘で報告されている流れと、不審な点です。実在ブローカーの公式取引であれば通常見られない特徴が確認されており、詐欺が疑われます。
勧誘から送金までの流れ
このトラブルは、SNSやマッチングアプリでの接触をきっかけに、LINEの投資グループや投資サロンへ誘導されるところから始まるケースが目立ちます。グループ内では「先生」などと呼ばれる人物が登場し、自動売買（EA）を使えば初心者でも利益が出せるといった説明で参加を促されます。
SNSやマッチングアプリ起点の投資勧誘については、国民生活センターもロマンス投資詐欺に関する注意喚起を公表しています。
続いて、M4MarketsやIronFXといった海外FXの口座を作るよう案内され、「自動売買を動かすための元手」としてまとまった額の振込を促されます。グループ内では参加者の利益画面や成功体験が次々と流れ、安心したところで送金へと背中を押される、という流れになっています。
確認されている主な不審点
- 投資先はM4Marketsのはずなのに、振込先は日本国内の口座：投資の入金先だと聞かされていたのに、実際に指定されるのは国内の銀行口座だった、というケースが目立ちます。だれの口座へ・何の名目で入るのかがあいまいなまま、振込だけを急かされる点が特徴です。
- 入金代行・決済代行という別ルートに乗せられる：送金が止められたあとなどに、入金代行や決済代行と呼ばれる仲介を経由するよう案内されることがあります。間に入る事業者が増えるほど、自分のお金が最終的にどこへ届いたのかを後から追いにくくする仕組みです。
- 銀行のアラートを「迂回」させようとする：銀行の不正検知で振込が一時保留になっても、「別の方法なら通る」などと回避策を指示されることがあります。こうした確認は利用者を守るための仕組みであり、それをかいくぐらせようとする案内そのものが危険のサインです。
- 振り込んでも残高に反映されず、出金もできない：振込は済んだのに取引アプリの残高に反映されず、出金を申請しても次々と条件をつけられて引き出せない、という状態が続くことがあります。
これらの特徴は、規制を受けた正規のブローカーが行う通常の取引では見られにくいものです。掲げられた名前が本物であっても、勧誘の中身や送金の流れにひっかかる点があれば、いったん振込を止めて確かめることが欠かせません。
M4Marketsをめぐる当事務所の独自調査
M4Marketsを装う勧誘の性質を見極めるため、当事務所では公的機関の公表資料やブローカーの公式情報をもとに、次の点を確認しました。
金融庁（関東財務局）による無登録業者警告（参考情報）
ここからは本記事で扱う勧誘との直接の関係が確認されたものではありませんが、M4Marketsという名称にかかわる公的情報として、金融庁（関東財務局）の警告を参考までに補足します。あくまで参考情報であり、後述する名称を装う勧誘と同一の事案だと断定するものではありません。
前提として、海外に拠点を置く事業者であっても日本の居住者に向けて、または日本の居住者を相手方として金融商品の取引を勧誘する場合には原則として金融商品取引法上の登録が必要です（金融商品取引法・e-Gov法令検索）。
登録のない事業者との取引は、行政による監督や投資者保護の枠組みの外に置かれやすく、トラブルが起きても連絡や返金交渉が難しくなる傾向があります。登録の有無は、金融庁が公表する無登録で金融商品取引業を行う者の名称等についてで確認できます。
この一覧の中で関東財務局は令和7年1月29日付で、Trinota Markets (Global) Limitedを「無登録で金融商品取引業等を行う者」として警告し、公表しています。公表されている概要は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業者名等 | Trinota Markets (Global) Limited |
| 所在地又は住所 | ①F20, 1st floor, Eden Plaza, Eden Island, Seychelles ②JUC Building, Office No.F4, Providence Zone 18, Mahé, Seychelles |
| 内容等 | インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの |
| 備考 | 当該業者が提供するサービスの名称は「M4Markets」である。なお、当該業者との関係性は不明であるが、令和6年9月25日で警告した「XS Ltd」、令和5年4月21日付で警告した「Nymstar Limited」、及び、令和2年8月21日付で警告した「Tradexfin Limited」と①の所在地が同様である。 |
出典：「無登録で金融商品取引業等を行う者について（Trinota Markets (Global) Limited）」（関東財務局、令和7年1月29日公表）を基に作成。
出典：関東財務局（令和7年1月29日公表）（2026年6月24日取得）
備考にあるとおり、警告を受けた業者が提供するサービスの名称は「M4Markets」とされています。前章で見たように、Trinota Markets (Global) LimitedはM4Marketsを運営する法人として公式に示されている会社です。内容等の欄には、インターネットを通じた店頭デリバティブ取引（FXやCFDなどの取引）の勧誘を行っていたものと記載されている点も読み取れます。
さらに備考は①の所在地が、過去に警告された「XS Ltd」（令和6年9月25日）・「Nymstar Limited」（令和5年4月21日）・「Tradexfin Limited」（令和2年8月21日）と同一である点にも触れています。これらの関係性は不明とされるものの、同じ所在地が複数の警告に共通している事実は、公的資料として確認できます。
一方でこの概要には、業者名や所在地は勧誘資料等に基づくものであり虚偽の可能性がある、との注記も付されています。実在の名称が勧誘で持ち出されていても、その名義どおりの主体が関与しているとは限らないことを、公的資料の側からもうかがえます。
繰り返しになりますが、この警告は無登録での勧誘に対するものであって、詐欺と認定したものではありません。本記事で扱う「名称を装う投資勧誘」が警告対象の業者本体によるものか、第三者が名称だけを用いているのかは、現時点では確認できていません。それでも無登録の海外業者の名称が国内での勧誘に登場している以上、送金の前に登録の有無や送金先をあらためて確かめることが、被害を避ける第一歩になります。
正規M4Marketsの公式案内との食い違い
正規のM4Marketsの公式案内では、第三者による入金・出金は受け付けておらず、入出金はいずれも本人名義の口座に限られるとされています。一方今回の勧誘で報告されているのは、利用者本人とは異なる指定口座への送金や、入金代行の利用です。
これは正規の公式方針と整合せず、M4Marketsの名称が用いられているとしても、公式サービスとは異なる経路へ資金が向かっている可能性をうかがわせます。
独自調査からの見解
以上を踏まえると、返金の可否を左右するのは、資金が最終的にどの口座・どの主体へ渡ったのかを特定できるかどうかです。国内の銀行口座が送金先となっている場合、その口座の名義人や残高を手がかりに、回復に向けた手続きを進められる余地があります。送金先や運営主体の特定こそが、返金を目指すうえでの起点になります。
M4Marketsを装う勧誘で残しておきたい証拠
返金や被害回復に向けては、勧誘や送金の事実を裏づける資料を、できる限り早く保全しておくことが大切です。相手はLINEのトーク削除やグループの解散、サイトの閉鎖をいつでも行えるため、気づいた時点での保存が重要になります。M4Marketsを装う勧誘では、特に次の資料が役立ちます。
- 勧誘を受けたLINEや投資グループのトーク履歴、参加者の利益画面のスクリーンショット
- 指定された送金先の口座情報（銀行名・支店・名義）、振込明細やネットバンキングの送金履歴
- M4MarketsやIronFXの口座開設案内・取引画面・入金代行に関する案内のスクリーンショット
- 「先生」や勧誘者のアカウント情報、入金が反映されない旨をやり取りしたメッセージ
どの資料が決め手になるかは状況によって異なります。判断に迷う場合でも、消さずに残したうえで、弁護士に確認してもらうことをおすすめします。
M4Marketsを装う勧誘の被害金は返金できる？見通しと対処法
M4Marketsを装う勧誘で送金してしまった場合でも、状況によっては返金を目指せる余地があります。特に、送金先が国内の銀行口座であるケースでは、次のような手続きが選択肢になります。
- 振り込め詐欺救済法による口座凍結：詐欺に使われた疑いのある口座について、金融機関に連絡して凍結を求め、口座に残高が残っていれば、被害回復分配金として返還を受けられる可能性があります（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律・e-Gov法令検索）。
- 弁護士会照会による相手方の特定：弁護士会照会という制度を使うと、弁護士が銀行などに問い合わせて、送金先口座の名義や登録された住所といった情報を取り寄せられます。相手の名前も連絡先も分からない状態からでも、請求すべき相手にたどり着ける場合があります。
これらの手続きは被害に気づいてから動き出すまでが早いほど、資金が口座に残っている可能性が高く、有利です。逆に、時間が経って資金が引き出されてしまうと、回復は難しくなります。
なお、ここで挙げた方法をとったとしても、被害回復が必ず保証されるわけではありません。具体的な見通しは送金の時期や金額、相手方の状況によって変わるため、早い段階で弁護士に確認することをおすすめします。
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返金をうたう業者・回収詐欺への注意
投資詐欺の被害に遭った方を狙い、「お金を取り戻せる」などと持ちかける二次被害にも注意が必要です。SNSのメッセージや検索広告を通じて接触し、回収を保証するかのように説明したうえで、先に費用を求めてくる事業者が確認されています。
弁護士に依頼する場合の費用や方針は、依頼を検討している弁護士本人に直接確認することが大切です。弁護士であるかどうかは、日本弁護士連合会の弁護士検索で確認できます。少しでも不安を感じたら、その場で契約せず、いったん立ち止まって確認しましょう。
M4Marketsを装う勧誘に関するよくあるご質問
- M4Marketsは詐欺なのですか？
-
M4Markets自体は、複数の国の規制当局に登録のある実在の海外FXブローカーです。本記事で詐欺が疑われるとしているのは、ブローカーそのものではなく、その名前をかたって国内の口座へ送金させる投資勧誘です。両者は切り分けて考える必要があります。なお、運営法人であるTrinota Markets (Global) Limitedは、日本国内向けの勧誘に関して関東財務局から無登録業者としての警告を受けています。
- 実在するブローカーなのに、なぜ被害が起きるのですか？
-
実在する企業の名前を出されると、「名前を聞いたことのある会社なら大きな心配はないだろう」という油断が生まれがちです。詐欺グループは、この安心感を入り口として利用します。名前が本物であっても、その名前を語っている相手や、案内された送金先まで本物とは限りません。名前と中身を分けて確かめることが大切です。
- すでに国内口座へ送金してしまいました。返金は可能ですか？
-
送金先が国内の銀行口座であれば、口座の凍結や弁護士会照会を通じて、相手方の特定や返金を目指せる可能性があります。被害に気づいてから動くまでが早いほど有利です。ただし被害回復が必ず保証されるわけではないため、まずは送金記録を残したうえで、早めにご相談ください。
- 金融庁の無登録警告が出ている業者との取引はどうなりますか？
-
無登録の海外業者との取引では返金に応じてもらえない、連絡がつかなくなるといったトラブルが生じやすいことが、金融庁や財務局からも注意喚起されています。登録の有無は取引前に確認できるため、不審に思った場合は送金を控え、専門家に相談することが安全です。
ご相談の流れ・費用について・当事務所について
ART法律事務所では、M4Marketsを装う勧誘のようなSNS型投資詐欺の被害について、相談を承っています。ご相談は無料です。LINEから24時間受け付けています。ご本人はもちろん、ご家族やご友人からのご相談、匿名でのお問い合わせにも対応しています。
費用については、見込まれる手続きと費用についてを、ご依頼の前に丁寧にお伝えするのが当事務所の方針です。被害額や状況によって取り得る手段は変わるため、まずは無料相談で見通しを確認していただいたうえで、ご依頼の可否を判断していただけます。返金額をお約束するものではありませんが、早期にご相談いただくことで、守れる資金や情報があります。
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※本記事の記載内容は2026年6月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。
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