フーリハン・ローキーを騙る投資詐欺に注意|hlhoulihanaは詐欺アプリ?手口と返金の可能性

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。

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弁護士 有田勝浩

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所属  :第一東京弁護士会
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ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。

「SNSで知り合った相手にすすめられてhlhoulihanaというアプリに入金したが、出金しようとすると手数料や保証金を求められて引き出せない」――そうした不安からこの記事にたどり着いた方が多いのではないでしょうか。

結論から申し上げると、hlhoulihanaには、投資アプリとして詐欺が疑われる不審な点が複数見られます。アプリストアに表示される提供元情報には矛盾があり、運営の実態がきわめて分かりにくい状態です。すでに入金してしまった場合でも、送金先や運営主体を早期に特定できれば、被害回復を目指せる可能性があります。ただし、投資詐欺の返金は容易ではなく、状況によって見通しは大きく変わります。

hlhoulihanaをかたる投資詐欺の手口(SNS・マッチングアプリ→LINEグループ→指定口座へ振込→出金時に手数料・保証金を要求)の流れを示す図
この記事でわかること(本件のポイント)
  • hlhoulihanaは、提供元の表記に矛盾があり、連絡先も不審で、投資アプリとして詐欺が疑われる点が複数ある。
  • アプリの名称・ロゴは実在の大手投資銀行 Houlihan Lokey(フーリハン・ローキー)を想起させるが、両者の関係を示す情報は確認できていない。
  • 入金してしまった場合は、追加の支払いに応じる前に、証拠を保全して早めに専門家へ相談することが被害回復への近道となる。
  • 本件について、ART法律事務所は金融庁の情報提供窓口へ情報提供を行った
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hlhoulihanaを騙る投資詐欺の情報を提供する

目次

hlhoulihanaに関する金融庁への情報提供

当事務所では上記の独自調査の結果や寄せられている情報をふまえ、hlhoulihanaに関する情報を金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ2026年7月に提出しました。以下は、提出した情報の概要です。

サイト名hlhoulihana
グループLINE名市場分析チャットC14
SNSの種類Instagram
偽広告等を特定するための情報Instagram上で投資に関する広告を見つけ、興味を持ってタップしたところ、グループLINEへ誘導された。
偽広告等の概要Instagram上の投資広告をきっかけにグループLINE「市場分析チャットC14」へ誘導され、投資用アプリ「hlhoulihana」のダウンロード・登録を案内される。取引画面上は利益が増えるように表示される一方、出金の段階で「税金を支払わなければ出金できない」と説明され、出金ができない状況に至る。
なりすまされている著名人等の名前Houlihan Lokey(フーリハン・ローキー)
なりすまされている著名人等による注意喚起情報https://japan.hl.com/warning-notice
クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無あり
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報URL等はありません(グループLINE名:市場分析チャットC14)
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報偽アプリ名:hlhoulihana
偽アプリのURL:なし
AppStoreやGooglePlayでhlhoulihanaを検索して取得したとのことです。

現時点で当事務所が確認できた範囲では、金融庁が公表する無登録業者や実在のHoulihan Lokey(フーリハン・ローキー)と、hlhoulihanaの運営者とを同一と結びつける情報は見当たりませんでした。

ただし実在企業の名称やロゴを想起させる形の勧誘について、Houlihan Lokey自身が公式サイトで注意を呼びかけている点は、本件を見極めるうえでの手がかりになります

⇒hlhoulihanaのご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

「hlhoulihana」とは|アプリストアの掲載情報と提供元の概要

App Storeに表示されたhlhoulihana(カテゴリ:Finance)のアプリ画面
App Storeに表示されたhlhoulihana(カテゴリ:Finance)のアプリ画面

hlhoulihanaは、App Store(iPhone向け)とGoogle Playの両方で配信が確認できる投資・金融系アプリです。ストア上のカテゴリは「ファイナンス(Finance)」で、料金は無料です。Google Playの説明文では、株式先物などの金融商品市場データを提供する「株式市場アプリ」です。金融市場の学習に役立ててほしい、という趣旨で紹介されています。

Google Playの掲載情報によると、提供元(デベロッパー)は Avenduso と表示されています。ダウンロード数は1,000以上、最終更新日は2026年6月1日です。一見すると通常の金融情報アプリのように見えますが、後述する独自調査のとおり、提供元として表示される情報には見過ごせない矛盾があります。

こうしたアプリはX(旧Twitter)・Instagram・マッチングアプリなどで知り合った相手からLINEの投資グループへ誘導され、その流れでインストールをすすめられるケースが知られています。出会い系・マッチングアプリを起点とする投資勧誘の手口については、国民生活センターもロマンス投資詐欺に関する注意喚起を公表しています。

日本に居住する人へ投資の勧誘や金融商品取引を業として行うには、原則として金融商品取引業の登録が必要ですが、この点はのちほど独自調査の章で確認します。

hlhoulihanaで詐欺が疑われる理由

hlhoulihanaそのものを断定的に「詐欺」と言い切ることはできませんが、寄せられている相談内容や公開情報からは、投資詐欺で繰り返し見られる特徴と一致する点が浮かび上がります。代表的なものを以下に整理しました。

  • 出金しようとすると引き出せない:アプリ上の画面では利益が出て資産が増えているように見えるのに、いざ出金しようとすると「手数料」「保証金」「税金」などの名目で追加の入金を求められ、結局引き出せないという相談が見られます。
  • 個人名義の口座への振込を指示される:正規の金融機関であれば、振込先として個人名義の口座を指定したり、振込のたびに口座が変わったりすることはまずありません。警察庁も、この点を詐欺を見分ける重要なサインとして挙げています。
  • 提供元・運営者の表記があいまい:後述のとおり、ストアに表示される提供元の名称・住所・連絡先がちぐはぐで、運営の実態を確認しにくい状態です。

これらはあくまで、投資詐欺で疑われやすい典型的な兆候です。当てはまる点が多いほど慎重な確認が必要になりますので、心当たりがある場合は入金や追加の支払いを止め、早めにご相談ください。

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名称・ロゴが似ている実在企業「Houlihan Lokey(フーリハン・ローキー)」について

「hlhoulihana」という綴りは、世界的な投資銀行である Houlihan Lokey(フーリハン・ローキー を想起させます。ここでは、まず実在企業としてのHoulihan Lokeyを、公開情報に基づいて説明します。なお、現時点で、hlhoulihanaというアプリとHoulihan Lokeyとの間に直接の関係があると示す情報は確認できていません。この章は、あくまで名称・ロゴが似ている実在企業を正しく知っていただくためのものであり、両者を結びつけて断定する趣旨ではありません。

Houlihan Lokey, Inc.(ニューヨーク証券取引所上場・ティッカー:HLI)は、1972年に創業した独立系のグローバル投資銀行です。本社は米国ロサンゼルスにあります。M&A(合併・買収)アドバイザリー・財務リストラクチャリング・財務・バリュエーションアドバイザリーなどを手がけ、世界各地に拠点を持っています。日本ではフーリハン・ローキー株式会社として事業を展開し、公式サイトは japan.hl.com です。あくまで法人・機関投資家などを対象とした専門的なアドバイザリー業務を行う会社であり、個人向けに投資アプリを配布したり、SNSで投資を勧誘したりする性質の会社ではありません。

Houlihan Lokey(フーリハン・ローキー)公式サイトの「当社および当社社員を装う詐欺について」注意喚起
出典:フーリハン・ローキー株式会社「【注意喚起】当社および当社社員を装う詐欺について」

このHoulihan Lokeyは、自社の公式サイトで 「当社および当社社員を装う詐欺について」という注意喚起を公表しています。

そこで挙げられているのは次の3点です。ソーシャルメディア上で同社との関係を装う人物が複数確認されていること・同社はLINE・WhatsApp・Facebookなどを通じた営業活動や個人向けの投資勧誘を一切行っていないこと・本件についてはすでに警察へ告訴状を提出していること。さらに、英国の金融行為規制機構(FCA)も、同社の名称を悪用する「クローン業者」への警告を公表しています。

繰り返しになりますが、hlhoulihanaとHoulihan Lokeyを結びつける確証は確認できていません。一方で、実在する大手金融機関の名称やロゴに似せた表示が用いられる手口は、投資詐欺で広く見られます。だからこそ、すすめられたアプリや業者の名称をそのまま信用しないでください。正規企業の公式サイトのドメイン(Houlihan Lokeyであれば hl.com/japan.hl.com)と照らし合わせて確認することが、被害を避けるうえで重要になります。

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「hlhoulihana」の独自調査

当事務所では、hlhoulihanaについて公開情報を独自に確認しました。投資詐欺の被害回復では、運営主体と送金先をどこまで特定できるかが結果を大きく左右します。アプリの場合はWebサイトのドメイン登録情報(Whois)が存在しないことも多いため、ここでは配信ストアに表示される提供元情報を手がかりに検証しています。

アプリストアに表示される提供元情報の確認

Google Playの掲載ページを確認したところ、提供元に関する表示に複数の矛盾が見られました。要点を以下にまとめます。

Google Playに表示されたhlhoulihanaの提供元(Avenduso)とデベロッパー情報
Google Playに表示されたhlhoulihanaの提供元(Avenduso)とデベロッパー情報
確認項目表示内容(公開情報)
アプリ名hlhoulihana(カテゴリ:ファイナンス)
デベロッパー表示Avenduso
「アプリのデベロッパー」欄の社名MEGA MOTOR COMPANY (PRIVATE) LIMITED
所在地表示パキスタン・カラチ
電話番号表示英国の番号(+44)
連絡先メールフリーメール(Gmail)/無作為な文字列のサポートアドレス
プライバシーポリシー汎用の無料テンプレート生成サービスを利用
同一提供元(Avenduso)の他アプリ無作為な綴りのアプリが複数(例:CYPGEAX/VKGJP/Scyongmi。名称・パッケージ名とも不規則)

金融商品データを扱う投資アプリでありながら、「デベロッパー」欄に表示される正式社名が自動車会社をうかがわせる名称になっている点・所在地(パキスタン)と電話番号(英国)が食い違っている点・連絡先がフリーメールである点など、運営の一体性を確認しづらい表示が並んでいます。

同じ提供元から無作為な綴りのアプリが複数公開されている状況も、短期間で量産・差し替えを繰り返すタイプのアプリで見られる特徴です。これらは事実として確認できた表示であり、その意図までを断定するものではありませんが、利用前に強い注意が必要な状態だといえます。

こうした表示から読み取れるのは、運営主体や送金先を特定できるかどうかが、その後の被害回復を左右するということです。早い段階で振込先口座やアプリ上のやり取りを記録しておくことが、のちの手続きで大きな意味を持ちます。

公開情報・実績の乏しさ

投資・金融を掲げるアプリでありながら、ストアの説明文は短く、サービスの仕組みやリスクに関する記載は限られています。問い合わせ先として案内されるのは「オンラインカスタマーサービス」のみで、運営会社の独立した公式サイトやサポート窓口は確認できません。

最終更新日は2026年6月1日と新しく、利用者のレビューや第三者による評価の蓄積も乏しい状態です。ダウンロード数は1,000を超えていますが、サービスの実績や運営の裏づけははっきりしません。新しいうえに運営の実態が見えにくいアプリへまとまった資金を預けることは、慎重に考えたいところです。

金融商品取引業の登録の確認

日本に居住する人へ投資の勧誘や金融商品取引を業として行うには、原則として金融商品取引業の登録が必要です(金融商品取引法。条文は e-Gov法令検索(金融商品取引法)で確認できます)。hlhoulihanaの提供元として表示される名称について、日本の金融商品取引業者としての登録は確認できませんでした。海外の事業者であっても日本の居住者へ勧誘を行う場合には登録が必要です。無登録のまま勧誘が行われていれば、その時点で大きな問題です。

登録の有無は、金融庁の登録業者一覧や、無登録で金融商品取引業を行う者の一覧でどなたでも確認できます。勧誘を受けた段階で、事業者名を一覧と照らし合わせてみることをおすすめします。

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hlhoulihanaのケースで残しておきたい証拠

被害回復の手続きでは、最初に手元の情報をどれだけ残せているかが重要になります。hlhoulihanaに関しては、とくに次の証拠を保全しておいてください。削除や退会をする前に、画面の保存を済ませることがポイントです。

  • hlhoulihanaのアプリ画面(残高表示・取引画面・出金申請の画面など)のスクリーンショット
  • 勧誘者やサポートとやり取りしたLINE・SNSのトーク履歴、相手のアカウント情報
  • 振込先として指定された口座の名義・銀行名・口座番号がわかる記録
  • 実際に送金した日時・金額がわかる振込明細や取引履歴

これらは、運営主体や送金先を特定し、口座の凍結や返金を求める手続きを検討するうえで欠かせない材料になります。

証拠の残し方や今後の進め方に迷ったら、hlhoulihanaの件を公式LINEでお問い合わせください

返金の見通し

「入金したお金は戻ってくるのか」が、もっとも気がかりな点ではないでしょうか。投資詐欺の被害回復には、複数の選択肢があります。

たとえば加害者側の口座の凍結を求める方法(振り込め詐欺救済法に基づく手続き)、弁護士会照会による情報の調査、民事・刑事の各手続きなどです。どの方法を取り得るかは、送金の手段や時期、相手や口座をどこまで特定できるかによって変わります。

hlhoulihanaのケースでは、銀行振込による送金が中心とみられています。振込先の口座情報や送金記録が残っていれば、口座の凍結や返金を求める手続きを検討できる場合があります。

一方ですでに口座から資金が引き出されていたり、相手の特定が難しかったりすると、回収は容易ではありません。被害回復が必ず保証されるわけではありませんが、時間が経つほど資金が移動して追跡が難しくなるため、できるだけ早く動くことが大切です。消費生活全般の相談は、国民生活センターでも受け付けています。

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返金をうたう業者・回収詐欺へのご注意(二次被害)

投資詐欺の被害が知られると、今度は「必ずお金を取り戻せる」「回収を代行する」などとうたって近づいてくる業者が現れることがあります。費用だけを支払わせて何もしない、いわゆる回収詐欺による二次被害には、十分にご注意ください。

弁護士でない者が、報酬を得る目的で返金交渉などの法律事務を扱うことは法律で制限されています。依頼を検討する際は、費用や方針を弁護士本人に直接ご確認ください。弁護士は、日本弁護士連合会の弁護士検索から探すこともできます。あおられて即断する必要はありませんので、落ち着いて相手を見極めてください。

「hlhoulihana」に関するよくあるご質問

hlhoulihanaは、実在企業のHoulihan Lokey(フーリハン・ローキー)と関係がありますか?

現時点で、両者の関係を示す情報は確認できていません。名称やロゴは似ていますが、それだけで同一・提携と判断することはできません。実在のHoulihan Lokey(フーリハン・ローキー)は、自社サイトで、SNSを通じた個人向けの投資勧誘を一切行っていないと注意喚起しています。アプリや勧誘の名称が大手企業に似ている場合こそ、公式サイトのドメインなどで慎重に確認してください。

アプリの画面では利益が出ています。出金はできますか?

アプリ上の数字が増えていても、それが実際に出金できる残高を意味するとは限りません。投資詐欺では、出金時に「手数料」「保証金」「税金」などの名目で追加の入金を求め、結局は引き出させない手口が見られます。出金できない状況が続く場合は、追加の支払いに応じる前にご相談ください。

「税金や保証金を払えば出金できる」と言われました。支払うべきでしょうか?

支払う前に、いったん立ち止まって確認することをおすすめします。出金の条件として次々と費用を求められるのは、被害が拡大していくときに見られる流れです。正規の取引であれば、出金のたびにこのような追加入金を求められることは通常ありません。支払う前に、第三者へ相談してください。

すでにhlhoulihanaへ入金してしまいました。何から始めればよいですか?

まずは、これ以上の入金を止めたうえで、アプリ画面・やり取り・振込記録などの証拠を保全してください。そのうえで送金先や時期を整理し、早めに専門家へ相談することが、被害回復に向けた最初の一歩になります。早く動くほど、取り得る選択肢が残りやすくなります。

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ご相談の流れ・費用について・当事務所について

ART法律事務所では、投資詐欺やSNS型投資詐欺の被害について、初回のご相談を無料で承っています。まずは公式LINEまたはお電話で状況をお聞かせください。取り得る方針と見通し・必要となる費用をご説明したうえで、ご依頼いただくかどうかを判断していただきます。費用や方針に納得いただけない場合に、無理にお進めすることはありません。

私たちは、被害に遭われた方が安心して一歩を踏み出せるよう、費用についてをできるだけ分かりやすくお伝えすることを大切にしています。「自分のケースでも相談していいのだろうか」と迷う段階でも大丈夫ですので、気になることがあればお気軽にお問い合わせください。

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※本記事の記載内容は2026年6月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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