AIプランは詐欺？手口と確認できた事実

この記事で扱うのは、株式の情報共有をうたう誘いから案内された「AIプラン」という名称のサービスです。

いま、追加の入金や手数料を求められているのでしたら、払う前にご相談ください。払うかどうかは、あとで決めても遅くありません。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月16日時点で「AIプラン」を調べた記録です。

アプリに表示されている運用額は、お手元にあるお金ではありません。実際に振り込んだ記録は、金融機関の側にも残ります。返金を求める相手を探す手がかりは、アプリの表示ではなく、この振込の記録にあります。

ご相談は、次の3つがお手元にあると話が早く進みます。どれも、あとから集め直すのが難しいものです。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかでご案内します。

AIプランとは｜公開情報から分かること

運営している法人の名称・所在地・連絡先は、公開の範囲では見つけられませんでした。「AIプラン」という名称と、専用アプリだけが案内されています。

入口は株式情報の共有をうたう個人的な誘いだった

お問い合わせいただいた内容から確認できた範囲では、株式の有益な情報を共有するという誘い文句をきっかけにLINEでのやり取りが始まり、そこから専用アプリでの取引に案内される流れでした。公式のサイトの案内や会社概要が示されたうえでの案内ではありません。

案内されたURLの記録が残っていない

お問い合わせいただいた内容から確認できた範囲では、案内された専用アプリそのものの入手先が記録に残っていません。サイトが消えたのではなく、はじめから記録が残らない案内のされ方だったということです。その画面は確認できていません。

AIプランに詐欺が疑われる理由

勧誘からIPO当選を口実にした追加請求まで、段階ごとに名目が変わっている点が特徴です。流れは次のとおりです。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、同種の投資詐欺で繰り返し確認されている形と重なります。

1. 株式の有益な情報を共有するという誘いから、LINEでのやり取りが始まります
2. 専用アプリに誘導され、入金額に応じて運用額が増えると説明されます
3. IPOの申込みをすすめられ、当選したと案内されます
4. 当選を理由に、追加の入金を求められます
5. 入金が一区切りつくと、プランの終了を告げられます
6. 利益からの差し引きではなく、手数料を追加で払うよう求められます

「IPO当選」という案内に、確認できる仕組みがない

新規上場株式の当選は、証券会社を通じた抽選で決まる仕組みです。LINEやアプリの中で個別に「当選した」と案内される経路は、通常の取扱いとは異なります。その当選を理由にした追加の入金先として使われた振込先は、返金を請求する相手を探す手がかりになります。

手数料の名目・算定根拠が、あとから変わっている

当初は利益からの差し引きとして説明されていた手数料が、プランの終了とともに追加の支払いへと変わっています。名目が先にあり、金額と徴収方法はあとから変えられています。一区切りごとに請求内容が変わる点は、判断のうえで見落とせません。

運営者情報が、どこにも示されていない

「AIプラン」という名称を運営している法人の所在地・連絡先は、確認できませんでした。正規の投資商品を取り扱う事業者は、これらの情報を明示したうえで案内するのが通常です。

同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

AIプランに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。「AIプラン」という名称の裏に、確認できる運営者が見当たりません。当事務所が公開情報を照会した結果です。ART法律事務所が2026年9月16日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目	確かめられたこと
画面の取得	お問い合わせいただいた内容から確認できた範囲では、案内された専用アプリの入手先の記録が残っていません。そのため、保全できる画面がありません
運営している法人の名称・所在地・連絡先	確認できませんでした

この案件には、確かめに行ける画面がありません。案内されたアプリの入手先の記録が残っていないため、その画面は未確認のままです。確認していないものについては何も述べません。そのうえで、ひとつだけ確かなことがあります。画面が無くても、金融機関を通した振込の記録は残っているということです。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁が公表する無登録業者の一覧（3種）	この名称は見当たりませんでした

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
確認できた名称	AIプラン（案内に使われた呼び名）
国税庁の法人番号公表サイト	「AIプラン」は一般的な語のため、絞り込んだ確認ができませんでした
請求の名目	IPO当選を理由にした追加入金、およびプラン終了後の追加の手数料
送金の方法	銀行振込

アプリという形を取っていても、運営者が明示されていなければ、名称から請求する相手を特定することはできません。そのため、この案件で手がかりになるのは名称ではなく、振込先の名義とやり取りの記録です。それらは相手の側からは消せません。

ご自身が案内された名称が同じものか、公式LINEでご確認いただけます

AIプランのケースで残しておきたい証拠

相手との連絡が途切れても、手がかりが消えたわけではありません。ご自身の端末と金融機関の記録——相手の手が届かない場所に残っています。

相手とのやり取りは相手側から消されることがあります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。画面を撮っておくだけで構いません。

やり取りを続けたままでも、記録は残せます。相手に伝える必要はありません。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てになります。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

AIプランについてお問い合わせをいただいた範囲では、送金は指定された口座への銀行振込でした。振込先の名義から請求先を絞り込めるかどうかが、最初の分かれ目になります。ただし、名義人にすでに資力が残っていない場合もあり、確かめた結果として回収に至らないこともあります。

AIプランの口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

AIプランについて、2026年9月16日時点で当事務所が検索して確かめた範囲では、実際に利用した方による口コミや評判、この名称を扱った他の記事は見当たりませんでした。ただし、当選を口実に追加の入金を求める手口そのものは各地で報告されており、警察庁が繰り返し注意を呼びかけています。

ただし、口コミが無いことを、判断の材料にしないでください。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗れます。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

当選したと言われ、断る理由が見当たりませんでした

当選という案内自体が、応じさせるために作られています。

「当選した」という案内は、追加入金を求めるための一段階として差し込まれることがあります。本来の抽選の仕組みとは別に案内された当選は、その場で信じる材料にはなりません。ご相談の場で、経緯を責めることはありません。うかがうのは、いつ・いくらを・どこへ送ったか、という事実だけです。

プラン終了後に手数料を追加で請求され、戸惑っています

説明が途中で変わったこと自体が、この案件を読み解く材料になります。

利益からの差し引きという当初の説明が、追加の支払いへと変わっています。この変化は、請求を続けるための都合で説明が組み替えられた可能性を示しています。求められているからといって、応じなければならないわけではありません。いま来ているメッセージは、消さずにそのまま残しておいてください。

AIプランに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、いただくことの多いご質問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

アプリに表示されている運用額は、戻ってこないのでしょうか

画面上の運用額がそのまま返ってくるとは限りません。確かめられるのは、実際に振り込んだ記録から、返金を請求できる相手を探せるかどうかです。ご相談の場で、記録をもとに一緒に確かめます。

相手とのやり取りは、続けたほうがよいのでしょうか

どちらが良いかは状況によって変わります。ご相談の場で一緒に決められます。ひとつだけ先にお伝えすると、やり取りを消してしまうと、あとから戻すことはできません。続けるかどうかを決める前に、いまあるものを保存しておいてください。

家族に知られずに相談できますか

ご希望であれば、ご連絡の手段や時間帯に配慮してご相談を承ります。ご相談でうかがった内容を、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

初回のご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。初回のご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対してご負担いただくものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除していただくこともでき、中途で終了した場合の清算方法は委任契約書に定めています。ご相談の段階で費用が発生することはありません。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年9月16日現在、ART法律事務所が「AIプラン」について確かめられた点は次のとおりです。

• 入口は株式情報の共有をうたう個人的な誘いで、専用アプリの入手先は記録に残っていませんでした
• IPO当選を理由に追加の入金を求められ、その後プラン終了とともに手数料の追加請求へ切り替わっていました
• 2026年9月16日時点で、運営者を示す公開情報は見当たりませんでした
• 請求の名目・算定根拠が段階ごとに変わっており、先に名目があり、金額はあとから決められているとみられます

ここまでが、2026年9月16日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

同じ流れで振り込んでしまった方、あるいはいまも追加の入金や手数料を求められている方は、手元の記録が消えないうちにご相談ください。できることも、できないことも隠さずお伝えします。

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出典・参考

• 警察庁「SNS型投資詐欺」　https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/sns-romance/investment/（2026年9月16日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」　https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html（2026年9月16日照会）
• 国税庁「法人番号公表サイト」　https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/（2026年9月16日照会）

※本記事の記載内容は2026年9月16日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。