
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
TikTok上で配信されていた「AIを活用したFX投資で利益を出すことができる」といった内容の広告を入口として、案内されたグループLINEから「Bullfxo(ブルエフエクスオー)」というFX取引アプリを紹介され、当該アプリを通じた投資を行うよう促されたというご相談が、当事務所に寄せられました。
当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。
Bullfxoのアプリ上では、取引を行うたびに利益が生じているかのような表示がなされ、その後も短期間のうちに利益が積み上がり続けていくため、「ここまで急激に増えるものなのか」とご相談者様が違和感を覚えるに至ったというご相談内容となっています。

- TikTok広告から、グループLINEを経由して「Bullfxo(ブルエフエクスオー)」というFX取引アプリへと誘導される、SNS広告起点の段階的な勧誘構成が確認されています。
- グループLINE内では「先生」「アシスタント」と称する人物がFX投資や為替に関する情報を継続的に発信しており、参加者が当該グループを情報源として認識しやすい環境のなかで、Bullfxoアプリへの登録および取引が案内される流れとなっていました。
- Bullfxoの運営主体とされる「Bullfxo Ltd」については、関東財務局が令和7年12月19日付で、無登録で店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていた業者として警告を行っている事実が公表されています。
Bullfxo(ブルエフエクスオー)の情報提供概要

当事務所にお寄せいただいたご相談内容を踏まえ、上記の金融庁窓口を通じて、以下の事項について情報提供を行いました。
| サイト名 | Bullfxo |
| グループLINE名 | – |
| SNSの種類 | TikTok(広告) |
| 偽広告等を特定するための情報 | TikTok上で「AIを用いたFX投資で稼ぐことができる」といった内容の広告を見つけ、興味本位でタップした後、グループLINEへ案内されたとのことです。 |
| 偽広告等の概要 | SNS上の接触を起点にグループLINEへ案内され、FX投資や為替に関する情報発信が行われていたとされています。 |
| なりすまされている著名人等の名前 | 現時点では確認されておりません。 |
| なりすまされている著名人等による注意喚起情報 | 現時点では確認されておりません。 |
| クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無 | あり(LINEグループ) |
| 上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報 | 現時点でURL等は確認されておりません。 |
| 広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報 | https://www.bullfxo.com/international/ja/trade/ |
⇒Bullfxoのご相談はこちらから(公式LINEが開きます)
実際に寄せられた相談内容

ご相談者様にお伺いしたところ、TikTok広告を最初の接点として、最終的にBullfxoのアプリで取引を行うに至るまで、以下のような順序で勧誘を受けたとのことでした。
- TikTokのフィード上で、「AIを活用したFX投資で利益を出すことができる」といった訴求文言が含まれた広告を目にされる
- 関心を持って当該広告をタップしたところ、外部のグループLINEへと案内される
- グループLINE内で「Bullfxo(ブルエフエクスオー)」というFX取引アプリのインストールを案内される
案内されたグループLINE内では、「先生」と称する人物および、その指示に応じて連絡対応を行う「アシスタント」と呼ばれる人物が登場しており、FX投資や為替動向に関する解説や情報共有が、日々の投稿として行われていたとのことです。
ご相談者様自身も、グループ内で発信される情報に触れる中で投資に取り組みたいという気持ちが生じ、その意向を「アシスタント」を名乗る人物に伝えたところ、「Bullfxo」というアプリのダウンロードを案内されました。送付されてきたURLを通じて当該アプリをインストールし、登録手続きを進めたとのことです。
その後、Bullfxoのアプリ上で実際の取引を始めたところ、画面上では取引のたびに利益が発生しているかのように表示され、入金額に対して資産が順調に伸びている状況が示されていたとされています。
もっとも、利益と表示される額が短期間のうちに次々と積み上がっていく様子を目にされたご相談者様は、「実際の取引で、これほど短期間にここまで増えるものなのか」と疑念を抱かれるに至りました。
そこでインターネット上で関連する情報を調べたところ、類似の手口に関する事例が複数確認できたことから、本件についても詐欺である可能性が高いとお考えになり、当事務所へのご相談につながりました。
⇒Bullfxoについてお困りの方は、こちらから相談ください(公式LINEが開きます)
Bullfxoにみられる手口の特徴

本件のご相談内容を踏まえ、Bullfxoに関する勧誘構成の特徴的な要素を整理すると、以下のとおりです。
- TikTokの広告枠を入口とした、SNS広告起点の勧誘構成
- 広告タップ後、グループLINEというクローズドな対話空間へと参加者を集約する誘導の流れ
- 「先生」「アシスタント」と称する人物が役割分担を行い、グループ運営の体制を整えているように見せる構造
- FX取引アプリ「Bullfxo」へのインストール案内および、URL経由での登録手続き
- アプリ画面上で、取引のたびに利益が出ているかのような表示が継続的に行われる仕組み
- 短期間のうちに、利益として表示される金額が急激に積み上がっていく状況
本件で注目していただきたい点のひとつは、「Bullfxo」が単なるウェブサイトではなく、独立した「取引アプリ」として案内されていることです。利用者の側からは、ブラウザで完結するページ型のサービスと比較して、アプリとしてインストールしたサービスのほうが、運営の規模感が大きく、継続性も高いかのような印象につながりやすい側面があります。
もうひとつの特徴は、TikTokの広告という公開された場から、グループLINEというクローズドな空間へと、参加者の対話環境が段階的に閉じられていく点です。クローズドな空間に移った後は、「先生」と「アシスタント」を名乗る人物が情報発信の主体となり、参加者から見れば「投資の指導が継続的に行われているグループに所属している」という心理状態が生まれやすい構成となっています。
さらに、アプリ上での利益表示についても注意が必要です。表示される金額はあくまでもアプリの画面上で示される数字であり、その数字自体が現実の取引成果や、実際に出金可能な資産を反映しているとは限りません。利益が短期間のうちに急増していく見え方そのものが、SNSを起点とした投資関連の事案で繰り返し報告されている類型と共通する要素のひとつと考えられます。
当事務所には、「マキシム」「吉田」などと名乗る人物が、本件と同じように情報の発信や取引の案内をしていた、という他のご相談も寄せられています。ただし、これらはいずれもやり取りのなかで名乗られていた呼び名であり、実在の人物かどうかは確認できておりません。
⇒同様の手口で被害にあった可能性がある場合は、ART法律事務所の公式LINEからご相談ください
独自調査の結果

本件について、当事務所において以下の観点から調査を行いました。
偽サイト「Bullfxo」のドメイン(bullfxo.com)に関するWhois情報
偽サイトの遷移先として案内されたURL「https://www.bullfxo.com/international/ja/trade/」のドメイン部分にあたる「bullfxo.com」について、2026年5月9日時点でWhois情報を確認したところ、以下のとおりの内容となっておりました。
| ドメイン名 | bullfxo.com |
|---|---|
| 登録日(Creation Date) | 2024年1月30日 |
| 有効期限(Expiration Date) | 2027年1月30日 |
| レジストラ | NAMECHEAP INC(IANA ID:1068) |
| 登録者情報 | Redacted for Privacy Purposes(プライバシー保護のため非公開) |
| 登録者の所在国(Registrant Country) | KM(Comoros/コモロ連合) |
| ネームサーバー | eleanor.ns.cloudflare.com/kevin.ns.cloudflare.com |
| ステータス | clientTransferProhibited |
Whois情報から確認できる事項のうち、登録者の氏名・組織名・住所・連絡先といった大半の項目は、プライバシー保護サービスを介して非公開となっており、ドメインの実際の運用主体に関する情報を、Whois情報そのものから直接的に把握することはできない状態となっています。
もっとも、登録者の所在国を示す「Registrant Country」については「KM」と記載されており、これはISO 3166-1で「コモロ連合(Union of the Comoros)」に割り当てられた国コードとなっています。この点については、後述する金融庁関連警告の状況のなかで触れられている所在地表記との関係でも、併せてご確認いただきたい事項のひとつです。
登録者情報の大半が非公開とされていること自体は、直接詐欺を断定する根拠とはならないものの、投資資金の入金が関係する金融サービスの運営において、運用主体の実態を確認できる外形的な情報が乏しい状況は、利用者の側からみた信頼性確認の観点で考慮に値する事項と言えます。
なお、当事務所に寄せられたご相談のなかには、「BullFxo証券」という名称や「CFD取引のグローバル化」という文言とともに案内を受けた、というものも含まれています。また、一部のご相談では、「skadeva」「BXBmarket」といった名称と並んでBullfxoの名が挙げられていました。これらが同じ系列に属する可能性は否定できませんが、運営主体が同一であることを裏付ける情報は、現時点では確認できておりません。表記については、「BULLFXO.COM」のように大文字で案内された記録もありますが、いずれも同じドメイン(bullfxo.com)を指すものとみられます。
情報提供に記載した遷移先URLの現在の稼働状況
本件で情報提供を行った遷移先URL「https://www.bullfxo.com/international/ja/trade/」について、2026年5月9日時点における当事務所の確認では、当該URLにアクセスした際にコンテンツが表示されず、「404 ページが見つかりません」というエラーページが返される状態となっていました。
一方で、ドメインのトップページにあたる「https://www.bullfxo.com/」自体は表示が確認されており、ドメイン全体が停止しているわけではないとみられます。
つまり、ご相談者様が勧誘の過程で誘導された具体的な遷移先のページのみが、上記の確認時点では閲覧できない状態となっている、という外形上の事実が確認できる状況です。
勧誘時に誘導されていた特定のページが、上記の確認時点で表示されなくなっていること自体は、利用者側で当時の表示内容を後から検証するうえでの障害となりうる事項です。被害状況の整理にあたっては、ページが存在していた時点で取得されたスクリーンショットや、URLを含むやり取りの記録の保全が、その後の対応において重要性を持つ場面がございます。
警察庁によるSNS型投資詐欺への注意喚起
警察庁は、SNS上の投資広告やメッセージを入口として、グループLINE等のクローズドな対話空間へ誘導したうえで、投資名目での送金を繰り返し求める手口について、広く注意喚起を行っています。SNSを起点とする投資関連の事案については、近年、相談件数の増加が公的に報告されている分野のひとつです。
金融庁によるSNS上の投資勧誘に関する注意喚起
金融庁も、SNS上の投資勧誘について注意喚起を行っており、SNS広告を入口としてグループLINE等への参加を促し、その後アプリやサイトを介して投資を進めさせる構成について、本件と類似の特徴を持つ手口の存在が情報として公開されています。
参考:金融庁「それ詐欺です!SNS上の投資勧誘にご注意ください!」
金融庁関連警告の状況

本件の調査を進めるなかで、Bullfxoの運営主体とされる「Bullfxo Ltd」について、関東財務局が無登録業者として警告を行っている事実を確認いたしました。当該警告は公的機関により公表されているものであり、利用者の判断材料として確認すべき重要な情報のひとつといえます。
関東財務局による警告の概要
関東財務局は、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針II-1-4(4)に基づき、令和7年(2025年)12月19日付で「Bullfxo Ltd」に対して警告を行った旨を公表しています。公表されている警告の概要は、以下のとおりです。
| 業者名等 | Bullfxo Ltd |
|---|---|
| 所在地又は住所 | P.B. 1257 Bonovo Road, Fomboni, Comoros, KM |
| 内容等 | インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの |
| 提供サービス名 | Bullfxo |
| 公表日 | 令和7年12月19日 |
所在地として表記されている「Comoros, KM」は、コモロ連合(Union of the Comoros)の国コードに対応するものであり、独自調査の結果として先に確認したWhois情報のうち、ドメイン登録者の所在国「KM(Comoros)」と一致しています。Whoisに記録されたドメイン登録者の所在国情報と、関東財務局が把握している警告対象業者の所在国情報が、いずれもコモロ連合という同一国を指している点は、両者の整合性を示す客観的な事実として確認できる事項です。
参考:関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告」
参考:金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(警告書の発出を行った無登録の海外所在業者)(PDF)
同一所在地または酷似所在地で警告対象となっている関連業者
関東財務局の発表内容のなかでは、Bullfxo Ltdとの関係性は不明としつつも、同社と所在地が同様または酷似している無登録業者として、過去に警告対象となった業者名が併せて公表されています。具体的には、以下の業者が挙げられています。
- 「WM Markets Ltd」(令和7年11月27日付で警告)
- 「Trade Tide Ltd」(令和7年8月28日付で警告)
- 「Proxtrend Ltd」(令和7年6月20日付で警告)
- 「Zenith Markets PLC」(令和7年6月20日付で警告)
- 「DAM Group Ltd」(令和7年5月28日付で警告)
- 「Fxonet Ltd」(令和7年3月26日付で警告)
- 「Nakito SA」(令和7年3月26日付で警告)
- 「Swift Trader Ltd」(令和6年12月26日付で警告)
- 「ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)」(令和6年10月25日付で警告)
- 「DataWave Tech Ltd」(令和6年7月24日付で警告)
- 「Revollet International Limited」(令和2年6月29日付で警告)
これら関連業者の存在については、あくまでも関東財務局が「所在地が同様もしくは酷似している」点を指摘しているものであり、Bullfxo Ltdと各業者との具体的な資本関係や運営上の関係性が公的に確定しているわけではない点に、ご留意ください。
関東財務局による注意事項の要旨
関東財務局は、海外所在業者に関する一般的な注意事項として、以下の点を併せて公表しています。
- 海外所在業者であっても、日本居住者のために、又は日本居住者を相手方として金融商品の取引を行う場合は、原則として、金融商品取引法上の登録が必要であること
- 登録を受けていない海外所在業者が、インターネット上に日本語ホームページを開設するなどして、外国為替証拠金取引(FX取引)、暗号資産を用いた証拠金取引、有価証券投資等の勧誘を行っている例が見受けられること
- 海外無登録業者との取引において、返金がされない、連絡がつかなくなるなど、詐欺的な投資勧誘が多発していること
Bullfxo Ltdに関する関東財務局の警告は、無登録のまま日本居住者に対してインターネット経由で店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていた事実関係に対して発出されたものであり、当該事実関係は公的機関の発表として確認できる客観的事項です。本件のご相談内容にみられる「TikTok広告からグループLINEを経由してBullfxoアプリでの取引を案内されるという勧誘構成」は、関東財務局が指摘する「インターネットを通じた勧誘」という枠組みと整合する事象として位置づけられる側面があると考えられます。
この記事には、2026年7月〜9月にのべ437回のアクセスがありました(Googleアナリティクスのセッション数)。記事へのアクセス数であり、ご相談件数や解決実績を示すものではありません。
同じ手口による被害を防ぐために
当事務所では、お寄せいただいたご相談について、金融庁の情報受付窓口への情報提供を継続して行っています。あわせて、確認できた事実を記事として公開しています。すでに被害に遭われた方のご相談に対応することに加えて、これから同じ勧誘を受ける可能性のある方に手口を知っていただき、被害が生じる前に立ち止まる機会をつくることも、この取り組みの目的です。
Bullfxoのケースで、事前に気づける手がかり
- TikTokなどSNSの広告をきっかけに、グループLINEへ案内されます。
- グループ内に「先生」「アシスタント」と称する複数の人物がいます。
- 取引アプリのインストールを、アプリストアではなくURL経由で求められます。
- アプリの画面上で、短期間のうちに利益が積み上がっていく表示が続きます。
- 出金しようとした段階で、それまで説明のなかった費用の支払いを求められます。
入金の前に確認できること
- 金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で業者名を検索します。
- 財務局が公表している「無登録で金融商品取引業を行う者」の一覧を確認します。
本件のBullfxo Ltdについては、関東財務局が令和7年12月19日付で無登録業者として警告を行った旨を公表しています。こうした情報は、いずれも公的機関のサイトで確認できます。
なお、これらの手口は見分けがつきにくいよう組み立てられており、気づけなかったことに落ち度があるわけではありません。勧誘を受けている段階でお気づきになれば、入金をやめるという選択ができます。ご家族やご友人が同様の勧誘を受けている場合にも、本記事が判断の材料になれば幸いです。
同じような勧誘を受けた方、実際に被害に遭われた方は、本記事末尾の情報提供フォームからお知らせいただけます。お寄せいただいた情報は、同種の被害を防ぐための注意喚起に役立てております。
当事務所の対応およびご相談のご案内
当事務所では、SNS上の広告や投稿を起点として、グループLINE等のクローズドな対話空間へ案内されたうえで、特定の取引アプリ・サイトへの登録および入金を進められるご相談を継続的にお受けしております。
Bullfxo(ブルエフエクスオー)に関するご相談につきましても、同様の枠組みのなかで対応をさせていただいております。次のような状況にお心当たりのある方は、ご遠慮なくお声かけください。
- TikTok広告をきっかけに、グループLINEへ案内され、Bullfxoというアプリの登録を行ってしまいました。
- グループLINE内で「先生」や「アシスタント」と称する人物から、FX投資や為替に関する情報提供や取引指示を受けていました。
- Bullfxoのアプリ上で利益が出ているように表示されているにもかかわらず、出金を試みた段階で何らかの条件提示や追加支払い要請を受けています。
- Bullfxo Ltdが関東財務局から警告を受けている事実を後から知り、現時点での対応について整理したいとお考えです。
- 同じくSNS広告を入口として案内された別のアプリ・サイトについて、今後の対応をご相談されたいとお考えです。
ご自身お一人でご状況の整理を続けるよりも、弁護士等の第三者にご状況をご共有いただくことで、現時点で取り得る対応の整理がしやすくなる場合がございます。もっとも、被害金の回収が保証されるものではなく、事案の内容や経過によっては、対応が困難となる場面もございます。
SNSを起点とした投資関連の事案におきましては、追加の入金をやめること、関連する記録(TikTok広告のスクリーンショット、グループLINEのやり取り、Bullfxoアプリの取引画面、振込明細、案内されたURLを含むメッセージ等)を保全することなど、初動の段階での対応が、その後の選択肢の幅に影響を及ぼす場合がございます。
解決の場面では時間的な要素が結果を左右することもございます。もっとも、こうした初動対応をもってしても、被害回復が必ず保証されるものではありません。気がかりな点がある段階で、お早めにご相談いただくことをおすすめしております。
なお、振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)に基づく被害回復分配金の支払い手続きにつきましても、対象となるか否かは事案の状況によって異なります。
参考:e-Gov法令検索「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」
本記事は、Bullfxo(ブルエフエクスオー)に関して当事務所にお寄せいただいたご相談を踏まえ、金融庁という関係機関へ情報提供を行った事実をお知らせするものです。
同様のSNS経路や勧誘を受けた方におかれましては、更なる被害の発生を防ぐ観点からも、一度ご状況を整理されることをおすすめいたします。気にかかることがございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
⇒Bullfxoのご相談はこちらから(公式LINEが開きます)
当事務所では、SNSを起点としてグループLINE等へ案内され、その後アプリやサイトを通じて投資取引へと進められたという、本件と類似の構造を持つ事案について、過去にも金融庁への情報提供を行っております。TikTokを入口として「100日間ジャンプアップ計画」というグループLINEに案内され、その後「MHIABF」と称する偽の投資用サイトへの登録および取引が案内された事例につきまして、以下の記事もあわせてご参照ください。
よくあるご質問(FAQ)
Q:TikTok広告からグループLINEへ案内され、その後Bullfxoというアプリでの取引を勧められました。この経路自体に問題はあるのでしょうか?
SNS広告を入口として、グループLINE等のクローズドな対話空間へ参加者を集約したうえで、特定の取引アプリやサイトへの登録を案内する勧誘構成は、SNSを起点とする投資関連の事案で繰り返し報告されている類型のひとつです。
勧誘の経路そのものが直ちに違法と評価されるわけではないものの、入金を伴う金融取引のサービスへ進まれる前段階で、案内主体が金融商品取引業者として国内で登録を受けているかを金融庁の登録業者一覧等で確認される方法がございます。
また、本件のBullfxoの場合は、運営主体とされる「Bullfxo Ltd」について関東財務局が令和7年12月19日付で無登録業者として警告を行っている事実が公表されています。日本居住者に対して金融商品の取引を行う海外所在業者については、原則として日本国内での登録が必要とされていますので、警告対象として公表されている業者であるかどうかは、判断材料のひとつとしてご確認いただきたい事項です。
Q:Bullfxoのアプリ画面上には利益が表示されていますが、この金額は実際に出金できる資産と考えてよいのでしょうか?
当事務所にお寄せいただいているご相談を踏まえますと、SNS広告を起点とした投資関連の事案では、アプリやサイト上に表示された利益が実際には出金できず、出金を完了させるための条件として、これまで説明されていなかった追加の支払い(マージン・審査費用・手数料・税金・証拠金・保証金・認証費用など、その時々で異なる名目)が新たに提示される事例が、ご相談件数として多く確認されております。
アプリ上に表示される利益の金額は、システム側で任意に書き換えることが可能な数字であり、それ自体が現実の取引成果や、出金可能な資産そのものを反映しているとは限らない点にご留意ください。
表示されている利益額のみをもって、安全に出金が完了するサービスであると判断することは難しい性質の情報ですので、追加の入金や出金条件としての支払いが求められた段階で、いったん入金をやめたうえで、ご状況を弁護士等の第三者にご共有いただくことが選択肢のひとつとなります。
Q:関東財務局がBullfxo Ltdに警告を行っているとのことですが、すでにBullfxoで取引をしてしまった場合、どうすればよいのでしょうか?
関東財務局による警告の存在自体は、公的機関により公表されている客観的な事実であり、当該業者の運営状況を判断する上で参考となる情報のひとつです。すでに取引を行ってしまった場合であっても、まず追加の入金を行わない判断をされること、そして取引に関連する記録の保全に取り組まれることが、その後の選択肢の幅を確保するうえで重要となる場合がございます。
具体的には、TikTok広告のスクリーンショット、グループLINE内のやり取り、Bullfxoアプリの取引画面や入出金履歴、入金時の振込明細、案内されてきたURLを含むメッセージなどが、ご状況整理のうえで参考資料となり得る情報です。
ただし、こうした初動対応をもってしても、被害回復が必ず保証されるものではありません。関東財務局の注意事項にも示されているとおり、海外無登録業者との取引においては返金がされない、連絡がつかなくなるといった詐欺的な投資勧誘が公的に確認されている分野です。気がかりな点がある段階で、お早めに弁護士等の第三者にご状況を共有いただくことをおすすめしております。
⇒Bullfxoのご相談はこちらから(公式LINEが開きます)
※本記事の記載内容は2026年3月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

