弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。
「IFC Markets（アイエフシーマーケッツ）で稼げている」とSNSやマッチングアプリで知り合った相手からLINEへ誘導され、投資サイトへの入金をすすめられて不安を感じていないでしょうか。IFC Marketsは実在する海外FX・CFDブローカーですが、その名称やロゴを流用した偽サイト（m.ifcmarkets.cc など）が確認されており、正規の会社とは別のドメインで運営されています。
結論として実在のIFC Marketsをかたり、SNSからLINEグループを経由して個別に入金をうながす勧誘は、投資詐欺が疑われます。すでに複数の口座へ銀行振込で入金してしまった場合でも、早い段階で証拠を保全して送金先の特定に動くことで、被害回復を目指せる可能性があります。ただし、被害回復が必ず保証されるわけではありません。
- 正規のIFC Markets（ifcmarkets.com）は、公式サイトで「勧誘とみなされる行為は行っていない」と明記しており、SNSやLINEでの個別勧誘は正規の会社によるものではありません。
- 偽サイト m.ifcmarkets.cc は2026年3月に登録されたばかりのドメインで、運営者情報の記載がなく、招待コード制で秘匿性が高いという特徴があります。
- 銀行振込で入金したケースでは、送金先口座の特定と凍結に早く動けるかどうかが、返金を目指せるかどうかを大きく左右します。
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IFC Marketsとは｜実在する海外FX・CFDブローカー
はじめに、被害の話に入る前に、実在するIFC Marketsがどのような会社なのかを整理します。ここで述べるのは正規の会社に関する事実であり、後で説明する偽サイトの詐欺とは切り分けて理解することが大切です。
IFC Marketsは、FX（外国為替証拠金取引）やCFD（差金決済取引）を提供する海外のブローカーで、IFCMグループの一員として長年にわたり運営されてきました。運営主体であるIFCMARKETS. CORP.は英領ヴァージン諸島で登録され、同地の金融当局であるBVI FSCの許認可（許認可番号 No.SIBA/L/14/1073）を受けています。グループ全体では、キプロス証券取引委員会（CySEC）やマレーシアの金融当局の許認可も取得しました。
取引ツールにはMetaTrader 4・MetaTrader 5に加えて自社開発のNetTradeXがあり、外国為替・貴金属・株価指数・商品などの銘柄を扱っています。正規の公式サイトは https://www.ifcmarkets.com/ で、企業情報やライセンス情報、リスクに関する説明が公開されています。
ここで重要なのは正規の公式サイトが、日本の金融庁（JFSA）の監督下にはなく、勧誘とみなされる行為は行っていないと明記している点です。したがってIFC Marketsの名称を用いていても、SNSのメッセージやLINEグループを通じて個別に投資へ誘う案内は、正規の会社によるものではない可能性が高いと考えられます。
IFC Marketsを装う投資勧誘で詐欺が疑われる理由
ここからは、実在するIFC Marketsを装う偽サイトの手口を説明します。正規の会社そのものが詐欺だという意味ではなく、あくまで「IFC Marketsをかたる勧誘」に詐欺が疑われる、という趣旨です。
もっとも分かりやすい見分け方は、URL（ドメイン）の違いです。正規のIFC Marketsは ifcmarkets.com で運営されているのに対し、確認されている偽サイトは m.ifcmarkets.cc や ohygx.com といった別のドメインを使っています。名称に「ifcmarkets」の文字が含まれていても、末尾のドメインやサブドメインが公式と異なる場合は、正規サイトと誤認させる目的で作られた偽サイトの可能性があります。
報告されている勧誘の流れは、おおむね次のとおりです。まずFacebookなどのSNSやマッチングアプリで知り合った相手から、日常的なやり取りを通じて信頼関係を築かれていきます。そのうえでLINEやLINEグループへ誘導され、専用の投資サイトを紹介されます。次に、サイトへ入金するために複数の口座へ銀行振込をするよう指示され、画面上には利益が増えているように表示されるという流れです。ところが、いざ出金しようとすると手数料や税金などの名目で追加の支払いを求められ、応じても出金できない状態が続きます。
恋愛感情や親しみを利用して信頼させたうえで投資へ誘導する点は、ロマンス詐欺と投資詐欺が組み合わさった巧妙な手口といえます。SNSをきっかけとするこうした勧誘については、国民生活センターも注意を呼びかけています（国民生活センター「ロマンス投資詐欺」）。
IFC Marketsを装う偽サイトの独自調査
当事務所では、IFC Marketsをかたる偽サイトについて、ドメイン情報・サイトの表示内容・金融庁への登録状況を確認しました。ここで分かった事実を整理します。
まず、偽サイト m.ifcmarkets.cc のドメイン情報は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ドメイン名 | ifcmarkets.cc（偽サイトのURLは m.ifcmarkets.cc） |
| ドメイン登録日 | 2026年3月13日 |
| 運用期間 | 約4か月（2026年7月20日時点） |
| レジストラ | Gname.com Pte. Ltd. |
| 登録者 | プライバシー保護のため非公開 |
| 登録国 | 香港（HK） |
| ネームサーバー | SHARE-DNS 系 |
登録者名や所在地は非公開で、運営主体を特定できる情報は確認できません。ドメインの登録は2026年3月で、2026年7月時点でおよそ4か月しか経っておらず、比較的新しく取得されたドメインです。運用期間が短いこと自体が直ちに危険を意味するわけではありませんが、投資詐欺に使われるサイトでは、新しく取得したドメインが使われる例も確認されています。運営主体と送金先をどこまで特定できるかは、後述する返金の見通しを大きく左右する要素です。
サイト表示内容の確認
偽サイトを開くと、正規のIFC Marketsに似せたロゴが表示されます。「Recharge（入金）」「Withdraw（出金）」「Wallet」といった入出金の導線や金・銀・原油などの銘柄価格が並んでいます。一見すると取引アプリのように見えますが、会社概要や運営者名・所在地・問い合わせ先はどこにも見当たりません。金融サービスのサイトでありながら、運営主体を確認できる情報がない状態です。
さらに、新規登録の画面では招待コードの入力を求められます。知らない相手からこのサイトへの登録をすすめられたり、LINEグループを通じて招待コードを教えられたりした場合は、秘匿性の高い勧誘として特に慎重に確認したほうがよいでしょう。
複数の偽ドメインが確認されている
IFC Marketsをかたる偽サイトは、m.ifcmarkets.cc だけではありません。同じくIFC Marketsの名称とロゴを流用した ohygx.com も確認されており、こちらはセキュリティソフトのNortonが「危険なWebページ」として遮断の対象にしています。ohygx.com のドメインは2025年11月に別のレジストラ（NameSilo）で取得されており、登録者は米国名義（World Wide Telecom LLC）と表示されていますが、正規のIFC Marketsの登記情報とは一致しません。
なおm.ifcmarkets.cc が銀行振込を指示するのに対し、ohygx.com ではUSDTなどの暗号資産による入金へ誘導する構成が確認されており、送金の手段が異なります。同じ名称を悪用する偽サイトが複数のドメインで並行して運営されている点は、組織的な「なりすまし」がうかがえる特徴です。どのドメインで、どの手段で送金したのかによって、その後の対応や回復の見通しは変わってきます。
正規のIFC Marketsと偽サイトの違い（一覧）
ここまで確認した事実を、正規のIFC Marketsと、それを装う偽サイトとで対比して整理しました。ご自身が案内されたサイトがどちらに当てはまるか、照らし合わせてみてください。
| 確認項目 | 正規のIFC Markets | IFC Marketsを装う偽サイト |
|---|---|---|
| ドメイン（URL） | ifcmarkets.com | m.ifcmarkets.cc／ohygx.com などの別ドメイン |
| 運営者・許認可の表示 | 企業情報を公開し、BVI FSCの許認可番号（No.SIBA/L/14/1073）を明示 | 運営会社名・所在地・連絡先の記載がない |
| 勧誘の方法 | 公式サイト経由。日本居住者向けの個別勧誘は行っていないと明記 | SNSやマッチングアプリからLINEグループへ誘導し、個別に勧誘 |
| 入金の指示 | 本人名義の口座による正規の手続き | 複数の他人名義口座への銀行振込（m.ifcmarkets.cc）、または暗号資産での送金（ohygx.com） |
| 出金 | 規定にもとづく手続き | 出金時に手数料・税金などの名目で追加の入金を要求 |
名称やロゴが正規のIFC Marketsに似ていても、案内されたサイトのドメインが公式と一致するかどうかを、まず確認してください。
金融商品取引業の登録の確認
海外の業者であっても日本の居住者に向けて金融商品取引の勧誘を行う場合には、原則として金融商品取引法にもとづく登録が必要です（金融商品取引法・e-Gov法令検索）。偽サイト側には、この登録は確認できません。
ここで、正規のIFC Marketsについても事実を正確に整理しておきます。正規の会社は、前述のとおり日本の金融庁の監督下にはなく、日本居住者向けの勧誘は行っていないと公式に表明しています。
過去には金融庁から無登録業者として警告を受けた経緯があると一部の媒体が報じていますが、当事務所が2026年7月20日時点で金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者（海外所在業者）」の一覧を確認したところ、IFC Marketsの名称は現在の一覧には掲載されていませんでした（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」）。
大切なのは、「無登録かどうか」という論点と、「偽サイトによる詐欺かどうか」という論点を混同しないことです。正規のIFC Marketsが日本で登録を受けていないことと、m.ifcmarkets.cc や ohygx.com といった偽サイトが正規の会社をかたって行う勧誘とは、まったく別の問題です。今回問題となっているのは後者であり、正規の会社をかたる偽サイトに詐欺の疑いがあります。
公開後に確認できた名称と名目（2026年8月28日現在）
本記事の公開後にお寄せいただいたご相談から、掲載の時点では確認できていなかった名称と名目が判明しました。同一の案件かどうかを判断する材料になりますので、あわせて掲載いたします。
- 別表記：しきんじゅく、志金塾
- 請求された名目：保証金
当事務所では、これらの名称で案内された場合も同じ案件として扱い、ご相談を承っております。
IFC Marketsの偽サイトのケースで残しておきたい証拠
被害回復を目指すうえでは、相手や送金先を特定する手がかりとなる記録がそろっているかどうかが重要です。IFC Marketsをかたる偽サイトのケースでは、次のような資料をできるだけ早く保全してください。
- 偽サイト（m.ifcmarkets.cc など）の画面。トップ画面・口座画面・出金申請画面などを、URLが分かる形でスクリーンショットに残してください。
- 勧誘に使われたLINEやLINEグループのやり取り、勧誘者のアカウント情報。トークが削除される前に保存することが大切です。
- 銀行振込の明細や振込先口座の情報。複数の口座へ送金した場合は、それぞれの振込日・金額・口座名義を分かる形で残してください。
- 最初にSNSやマッチングアプリで接触してきた相手のプロフィールや、やり取りの記録も残しておいてください。
これらの記録は、送金先口座の特定や、後述する口座凍結・返金請求の手続きを進めるうえで手がかりとなります。相手のアカウントが削除されたり、サイトが閉鎖されたりする前に、できるだけ早く保全しておくと安心です。
IFC Marketsの偽サイト詐欺で返金は目指せるのか
銀行振込で入金してしまったケースでは、送金先口座に着目した回復の手続きが考えられます。ここでは一般的な考え方を簡潔に説明します。ただし実際に返金を目指せるかどうかは、送金の時期・回数・相手の特定状況などによって変わり、被害回復が必ず保証されるわけではありません。
まず送金先が国内の銀行口座であれば、詐欺の疑いを金融機関に伝えることで、口座が凍結される場合があります。凍結後に口座へ資金が残っていれば、振り込め詐欺救済法にもとづく被害回復分配金の手続きにつながる可能性があります（振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索）。この手続きは、被害に気づいてから動き出すまでの早さが結果を左右しやすいという特徴があります。
また、弁護士は弁護士会照会などの制度を用いて、振込先口座の名義人や関係する情報を調査できる場合があります。相手の名前や住所が分からなくても、送金先をたどって請求すべき相手を特定できる可能性があるという点が、ご自身だけで対応する場合との違いです。まずは証拠を保全し、早い段階で相談することが、目指せる選択肢を広げることにつながります。
返金をうたう業者・回収詐欺へのご注意
投資詐欺の被害後には、「取り戻せると断言する」「回収を代行する」などとうたって近づいてくる、いわゆる二次被害（回収詐欺）にも注意が必要です。被害回復には、事案ごとの事情に応じた検討が必要で、結果をあらかじめ約束できるものではありません。費用や見通しを断定的に示して先に費用を求めてくる相手には、慎重に対応してください。
弁護士に依頼する場合でも、費用や方針は事務所によって異なります。実際に依頼するかどうかを判断する際は、弁護士本人に直接、費用や進め方を確認することが大切です。弁護士かどうかは、日本弁護士連合会の弁護士検索でも確認できます（日弁連 弁護士検索）。
IFC Marketsの偽サイトに関するよくあるご質問
- 本物のIFC Markets（ifcmarkets.com）に問い合わせれば返金してもらえますか？
-
正規のIFC Marketsは、偽サイトの運営とは無関係と考えられるため、正規の会社に問い合わせても偽サイトへの入金分が返金される見込みは低いといえます。今回問題となっているのは、正規の会社をかたる別ドメインの偽サイトです。返金を目指す場合は、送金先口座に着目した手続きを検討することになります。
- URLに「ifcmarkets」と入っていれば公式サイトですか？
-
いいえ。名称に「ifcmarkets」の文字が含まれていても、公式とは限りません。正規の公式ドメインは ifcmarkets.com で、確認されている偽サイトは m.ifcmarkets.cc や ohygx.com という別のドメインを使っています。文字列の一部が似ていても、末尾のドメインが公式と異なる場合は、誤認をねらった偽サイトの可能性があります。
- 銀行振込で入金しました。暗号資産のケースと返金の進め方は違いますか？
-
送金の手段によって、たどれる経路や取り得る手続きは変わります。m.ifcmarkets.cc のように複数の口座へ銀行振込を指示されたケースでは、送金先口座の凍結や口座名義人の調査といった、口座に着目した手続きが中心になります。ohygx.com のように暗号資産で送金したケースとは、回復に向けたアプローチが異なるため、まずはご自身がどの手段で送金したのかを整理しておくとよいでしょう。
- 「IFC Marketsは金融庁の無登録業者」と聞きました。今回の偽サイト被害と関係がありますか？
-
両者は別の問題です。正規のIFC Marketsは日本の金融庁の監督下になく、過去に無登録業者として警告を受けた経緯が報じられていますが、これは「日本で登録を受けているかどうか」という論点です。今回問題となっているのは、正規の会社をかたる偽サイトによる勧誘であり、無登録かどうかとは切り分けて考える必要があります。
ご相談の流れ・費用について・当事務所について
当事務所では、IFC Marketsをかたる偽サイトのような投資詐欺について、初回のご相談を無料でお受けしています。まずは公式LINEまたはお電話でご連絡いただき、被害の状況や、やり取り・送金の記録をお聞かせください。そのうえで送金先の特定や返金を目指せるかどうかの見通し、想定される進め方や費用について、ご説明いたします。
ご相談の内容やお名前を、ご家族やお勤め先に無断でお伝えすることはありません。匿名でのご相談や、ご家族・ご友人からのご相談も承っています。どの手段で送金したのか分からない、詐欺かどうか確信が持てないという段階でも大丈夫ですので、一人で抱え込まずにご相談ください。
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※本記事の記載内容は2026年7月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。
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