弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。
投資のグループチャットで「FXGT」をすすめられ、案内されたURLから口座をつくって入金した。そんな経緯に心当たりはありませんか。
当事務所にはFXGTの名称とロゴが掲げられたサイトへ導かれ、指定された法人名義の口座へ何度も振り込んだ、というご相談が寄せられております。
当事務所が誘導先の fxgtltd.com を確認したところ、運営会社名も所在地も代表者名も掲示されておらず、規制当局の登録番号にあたる表示も見当たりませんでした。
一方、実在するFXGTが用いるアドレスは fxgt.com で、fxgtltd.com とは別のものです。名称が同じでも、運営している主体が同じとは限りません。
この記事では、実在のFXGTがどのような事業者なのかをまず整理します。
そのうえでFXGTを騙る勧誘に疑いを持つ理由、ドメイン登録情報の調査結果、返金の見通しをお伝えいたします。
- FXGTの公式サイトのアドレスは fxgt.com（EU向けは fxgt.eu）です。
- 誘導先の fxgtltd.com は2026年5月8日に登録された新しいドメインです。
- 同サイトに運営会社・所在地・ライセンス番号の掲示は見当たりません。
- 銀行振込であれば、送金先口座の特定と凍結を検討する余地があります。
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FXGTとは｜実在する海外FX事業者と公式ドメイン
FXGTは、為替や貴金属・株価指数・暗号資産などの差金決済取引を扱う海外の金融ブランドです。
公式サイトの表示によれば、FXGTはブランド名かつ登録商標であり、地域ごとに異なる法人がライセンスを得て運営しています。
単一の会社が世界中で同じサービスを提供しているのではなく、拠点となる国と監督当局が分かれている点が特徴です。
本セクションでは、実在するFXGTの姿だけを整理します。詐欺が疑われる勧誘の話は、次のセクションで改めて扱いましょう。
FXGTを運営する法人と保有ライセンス
FXGT公式サイトのフッターには、地域ごとの運営法人と登録番号が列挙されています。当事務所が2026年8月15日に確認した内容は、次のとおりです。
| 運営法人 | 登記国 | 登録・ライセンス |
|---|---|---|
| GT Global Ltd | セーシェル | セーシェル金融サービス庁（FSA）証券ディーラーライセンス SD019 |
| GT IO Markets (Pty) Ltd | 南アフリカ | FSCA FSP番号 48896 |
| GT Global Markets Ltd | バヌアツ | VFSC ライセンス 700601 |
| GT Investment Services Ltd | キプロス | CySEC ライセンス 382/20（fxgt.eu） |
いずれも日本国外の当局による許認可であり、日本の金融庁が付与した登録ではありません。
この点は、後述する登録の確認と直結しますので、まず事実として押さえておいてください。
公式ドメインはfxgt.com｜日本居住者向けの取扱い
FXGTの公式サイトは fxgt.com であり、欧州向けには fxgt.eu が用いられています。
同サイトは、米国・EU加盟国・カナダなど一定の国と地域の居住者へ投資サービスを提供する意図を示していません。
あわせて、翻訳を含むサイト上の記載は勧誘の手段と解釈されるべきではない、との断り書きも置かれています。
つまり、実在のFXGTは、個別に日本語で投資を持ちかける立場をとっていないことになります。
正規のFXGTが公表しているなりすましへの注意喚起
FXGT側も、自社の名称が第三者に利用される事態を把握済みです。
2023年12月の案内が取り上げたのは、X（旧Twitter）を中心に確認されたFXGTを装うアカウントです。
そのうえで、SNSのダイレクトメッセージで個人情報を求めることはないと明言されています。
- 公式サイト：fxgt.com（欧州向けは fxgt.eu）
- 公式X：@FXGT_official
- 公式アプリ：App Store・Google Playで配信
また2023年9月には、アプリストア上にFXGTを名乗る非公式アプリが公開され、公式が注意を呼びかけたことも報じられています。
実在の事業者側が繰り返し注意を促してきた経緯があること自体、名称の利用が広がっている状況を示すもの。ここまでが、実在するFXGTに関する事実整理となります。
FXGTを騙る投資勧誘で詐欺が疑われる理由
ここからは、FXGTの名称を掲げて行われている勧誘について、当事務所が疑いを持っている理由を挙げます。
対象は、あくまで fxgtltd.com へ誘導するかたちの勧誘です。実在するFXGTそのものを詐欺と申し上げているわけではありません。
実在のFXGTは正規の事業者であり、本件の勧誘とは別個のものとしてお読みください。
以下に挙げるのは、いずれもサイトの表示や、寄せられた経緯から確認できる事実にもとづく論点です。
正規と無関係のドメイン（fxgtltd.com）へ誘導されている
ご相談で共通しているのは、LINEのオープンチャットといった閉じた場で、個別にURLを渡される点です。
渡されるURLは fxgt.com でも fxgt.eu でもなく、fxgtltd.com。表示されるロゴや画面の雰囲気は本家に似せてありますが、ドメインが一致しません。
前のセクションで触れたとおり、実在のFXGTは日本語での個別勧誘を意図しない立場を示しています。その建前と、日本語のチャットで熱心に入金を促す実態とは、正面から食い違います。
金融サービスにおいて、ブランド名と接続先ドメインがずれている状態は、そのまま放置してよいものではありません。
振込先の法人名義が入金ごとに入れ替わっている
次に、入金の経路です。ご相談では、振込先として案内される法人の名義が、送金のつど入れ替わっていたという内容が目立ちます。
取引サービスを提供する事業者と、振込先口座の名義人が一致していない状態が続くわけです。
正規の金融サービスであれば、入金経路はあらかじめ定められた形で案内されます。
- 振込先の名義が入金ごとに入れ替わる
- 名義がサービス名と無関係の法人になっている
- 入金の案内がチャット上だけで完結する
名義が入れ替わる形は、資金の追跡を難しくする要因です。返金を目指す局面では、この点が大きな意味を持ちます。
画面上の利益しか確認できず出金時に追加費用を求められる
三つ目は、利益の見え方です。指示に従って売買すると、画面上の残高だけは増えていきます。
ところが、実際に約定が市場で成立したのかを、利用者の側から裏づける材料がありません。増えているのは表示された数字のみ、という状態にとどまります。
そして出金を申請した段階で、手数料や税金といった名目の支払いを先に求められた、というご報告が続いています。
支払いに応じても出金が実行されず、次の名目が示されるという流れになりがちです。追加の送金を重ねるほど、被害額は膨らみます。
勧誘の経路と公的機関が公表している被害の流れ
ここで扱う公的機関の資料は参考情報です。いずれもFXGTを名指ししたものではなく、当事務所が本件について確認したものでもありません。
警察庁は、SNSで知り合った相手から投資へ誘導される類型を警察庁「SNS型投資詐欺」として整理しています。
国民生活センター「SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブルが急増」も、同じ流れを取り上げた資料です。
- SNSや投資コミュニティでの接触
- 閉じたグループチャットへの招待
- 少額の入金から取引を開始
- 出金の段階で追加費用を請求
グループチャットへ招き入れて少額から始めさせ、出金の段階で追加費用を求めるという運びは、これらの資料と重なります。
もっとも、資料が示すのは一般的な傾向であり、本件の運営者と結びつける情報ではありません。
FXGT（fxgtltd.com）の独自調査
当事務所では、誘導先のドメインについて登録情報を取得し、サイトの表示状況とあわせて確認しました。
ドメイン登録情報は、ICANNの検索ツールで公開されている内容です。
| ドメイン | fxgtltd.com |
|---|---|
| 登録日 | 2026年5月8日 |
| 更新日 | 2026年5月8日 |
| 運用期間 | 約99日（2026年8月15日時点） |
| 登録者 | 非公開（国コードはUS） |
| ネームサーバー | Cloudflare（kia.ns.cloudflare.com ほか1件） |
| レジストラ（登録事業者） | Gname.com Pte. Ltd. |
| ステータス | clientTransferProhibited（譲渡制限） |
登録から3か月あまり、登録者の氏名や住所は伏せられており、公開情報から運営主体へたどり着く手がかりはありません。
返金請求では、誰に対して、どの口座へ送金したのかを特定できるかどうかが結果を左右します。
運営主体を公開情報から追えない場合、請求の相手方を確定する作業から始めなければなりません。
だからこそ、送金の記録が手元に残っているうちに動く意味が大きいわけです。
サイト表示内容の確認
2026年8月15日、当事務所がパソコンから pc.fxgtltd.com へアクセスしたところ、セキュリティソフトが危険なページとして遮断する表示になりました。
同じアドレスでも、スマートフォンからは金や通貨ペアのレートが並ぶ画面が表示されます。
取得したHTMLに含まれていたのは「FXGT」というタイトルのみで、運営会社・所在地・代表者・利用規約にあたる記述は一つも確認できませんでした。
本記事に掲載した3点の画像は、いずれも当事務所が2026年8月15日に取得したものです。掲載にあたって加工は行っておらず、取得時点の表示をそのまま示しています。
金融商品取引業の登録の確認
金融庁の金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」を確認したところ、FXGTおよび運営法人の登録は見当たりません。
他方、金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年7月22日更新）には、関連する記載があります。
海外に拠点があっても、日本の居住者を相手に取引を行う場合は、e-Gov法令検索「金融商品取引法」にもとづく登録が原則として必要です。
| 登録業者の一覧 | FXGT・運営法人ともに該当なし |
|---|---|
| 無登録業者の一覧 | GT Global Ltd を掲載 |
| 一覧の更新日 | 2026年7月22日 |
関東財務局は2025年11月27日、関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について（GT Global Ltd）」を公表しました。
備考欄に記されたサービスの名称は「FXGT.com」です。
ただし、これは日本国内で登録を受けずに勧誘を行った点についての行政上の警告であり、詐欺の認定ではありません。
登録の有無と、詐欺にあたるかどうかは別の問題です。当事務所が疑いを向けているのは、FXGTを騙る勧誘です。
ライセンス番号の掲示の確認
実在のFXGTは、前述のとおり複数の当局のライセンス番号を公式サイトに掲げています。
これに対し当事務所が確認した範囲では、fxgtltd.com のどこにも規制当局の登録番号やライセンス番号の掲示が見当たりませんでした。
- 規制当局の登録番号：掲示なし
- 法人登録番号：確認できず
- 運営会社名・所在地：記載なし
法人登録番号にあたる表示も同様に確認できず、照合すべき番号そのものが存在しない状況です。
番号が掲げられていれば当局のデータベースと突き合わせられますが、その入口がありません。運営主体を追う手段は、ここでも閉ざされています。
FXGTを騙る勧誘のケースで残しておきたい証拠
返金を目指すうえで最初に効いてくるのは、手元にどれだけ記録が残っているかです。
とりわけ本件では、サイトが閉じられた時点で、取引画面も担当者とのやり取りもまとめて失われます。
fxgtltd.com はスマートフォンからしか開けない状態が報告されており、端末を変えると同じ画面へ戻れないおそれもあります。
以下は、本件のご相談で実際に手がかりとなっている記録です。まだ消していないものがあれば、先に保存しておいてください。
- fxgtltd.com の残高・約定履歴・出金申請の画面
- 入金先の法人名義が記載されたチャットの指示
- 振込明細（名義・銀行・支店・日付が読めるもの）
- 招待コードを受け取ったときのメッセージ
- XAUUSD等の売買タイミングを指示された投稿
- 勧誘者のアカウント名・プロフィール画像
画面はスクリーンショットで保存し、日時が分かる形で残してください。URLが写り込んでいると、後の確認が進めやすくなります。
証拠が手元にあるうちに、公式LINEで状況をお聞かせください
返金の見通し｜送金手段によって見通しが分かれます
被害金を取り戻せるかどうかは、どの手段でお金を送ったかによって大きく変わります。
本件では、法人名義の口座への銀行振込というご相談が中心。銀行振込であれば、口座を起点とした手続を検討する余地があります。
一方、暗号資産で送っていた場合は、使える手続そのものが変わります。以下、それぞれを分けて見ていきましょう。
銀行振込で送金していた場合
振込先が国内の銀行口座であれば、e-Gov法令検索「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）」にもとづく手続が視野に入ります。
金融機関が該当の口座を凍結したうえで、残された資金を被害者へ分配する制度です。詳しくは全国銀行協会「振り込め詐欺救済法とは」で説明されています。
- 振込先の金融機関へ被害を申し出る
- 口座の凍結を検討してもらう
- 被害回復分配金の手続へ進む
ただし、口座から資金が抜かれた後では、凍結できても分配を受けられません。名義が入れ替わる形の送金では、資金が短期間で動かされる傾向があります。
あわせて、日本弁護士連合会「弁護士会照会制度について」を用い、名義人の情報を確認する方法も検討します。
そのうえで、e-Gov法令検索「民法」709条の不法行為、703条の不当利得を根拠に請求を組み立てる流れです。
暗号資産で送金していた場合
送金先がウォレットのアドレスだった場合、事情が変わります。
まず、銀行口座を前提とした振り込め詐欺救済法の枠組みを、そのまま使えません。
資金の移動はブロックチェーン上でたどれますが、その先の名義にたどり着くには、海外の交換業者の協力が要ります。実務上、応答を得られる保証はありません。
- 送金先のアドレスと送金日時
- 利用した交換業者の取引履歴
- 送金を指示されたメッセージ
当事務所では暗号資産による送金のみのご相談については、回収の見込みが立ちにくいため、お力になれない場合がございます。
銀行振込と暗号資産の両方が含まれるケースでは、銀行振込の部分がご相談の対象です。
| 送金手段 | 取り得る手続 |
|---|---|
| 銀行振込 | 口座の凍結と被害回復分配金を検討 |
| 暗号資産 | 口座凍結の枠組みを使えない |
いずれの手段であっても、被害回復が必ず保証されるわけではありませんが、時間の経過とともに見込みは下がっていきます。
e-Gov法令検索「民法724条」の消滅時効という問題もありますので、早い段階でご相談ください。
返金をうたう業者にはご注意ください
本件の入口はLINEのオープンチャットです。そのため、同じLINE上で「回収できます」と近づいてくる相手にも注意が必要になります。
被害に遭った直後は、名称を検索する方も多いはず。その検索行動に合わせて広告や投稿が並ぶ構図が生まれています。
- 弁護士本人が対応するのか
- 着手金と報酬金の内訳が示されるか
- 見込みの説明が具体的か
報酬を受け取って返金の交渉を代理できるのは、原則として弁護士に限られます（e-Gov法令検索「弁護士法72条」）。
調査会社や個人が「取り戻す」と持ちかける場合、その業務の範囲を確認してください。着手金だけを支払って連絡が途絶えれば、二重の被害になります。
依頼先を選ぶ際は、費用と方針を弁護士本人に直接お確かめください。所属の確認は日本弁護士連合会「弁護士検索」から行えます。
FXGTを騙る投資詐欺に関するよくあるご質問
- 画面に「FXGT」と表示されていましたが、公式サイトではなかったのですか。
-
正規のアドレスは fxgt.com と、欧州向けの fxgt.eu の2つです。ご相談で確認しているのは fxgtltd.com であり、両者は別のものになります。
ロゴや画面の作りが似ていても、運営している主体まで同じとは限りません。
- FXGTは金融庁の警告対象だと聞きました。FXGTそのものが詐欺なのですか。
-
関東財務局は2025年11月27日、GT Global Ltdについて無登録営業を理由とする警告を公表しました。
これは日本での登録に関する行政上の指摘であり、詐欺の認定ではありません。登録の有無と詐欺該当性は、切り分けて考える必要があります。
- パソコンでは開けず、スマートフォンからは表示できました。何が起きているのですか。
-
2026年8月15日、当事務所のパソコンからの接続は、セキュリティ製品によって危険なページと判定され止められました。端末で見え方が変わる状態です。
閲覧できたことが、そのサイトの正当性を裏づけるわけではありません。
- XAUUSD（金）の売買タイミングを指示されていました。これは通常のFXサービスですか。
-
売買時期を伝える手法はシグナル配信と呼ばれ、手法としては広く知られたものです。
もっとも、画面の数字が増えても、市場で約定が成立した裏づけにはなりません。取引記録を利用者側で検証できるかをご確認ください。
- 振込先が毎回違う法人名義でした。返金請求に影響しますか。
-
名義が分散すると、資金の流れを追う手間は増えます。
一方で、振込明細に残る名義・支店・日付は、口座の凍結や照会を検討する出発点になります。明細が揃っているほど、着手の選択肢は増えるとお考えください。
ご相談の流れ・費用について
当事務所では、投資詐欺に関するご相談を初回無料で承っております。ご相談の段階で費用が発生することはありません。
まずはLINEまたはお電話で、いつ・どこから勧誘され、どの口座へいくら送ったのかをお聞かせください。
- 勧誘を受けた時期と経路
- 送金した日付と金額
- 振込先の名義
そのうえで、口座の名義や送金時期を踏まえ、どの手続を取り得るかをご説明します。着手金と報酬金の考え方は事前にお伝えし、書面でのご確認をいただいたうえでの受任です。
なお、見込みが立ちにくい事案については、その旨を正直にお伝えします。無理に受任することはございません。
匿名でのご相談、ご家族やご友人からのご連絡にも対応しております。
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※本記事の記載内容は2026年8月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。
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