
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号
ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。

弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号
ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。
「EdgeGraph FX(edge-graph.com)に入金したのに出金できない」「本当に信頼できる業者なのか不安になってきた」と感じて、この記事にたどり着いた方が多いのではないでしょうか。結論から申し上げると、EdgeGraph FXには詐欺が疑われる複数の事情があり、入金した資金の取り扱いには十分な注意が必要だと考えられます。
EdgeGraph FXは、日本の金融庁の登録を受けていない海外FX業者であり、この点は同社のガイドラインにも記載があります。さらに当事務所が独自に確認したところ、運営主体や所在地の表示に食い違いが見られ、掲げられている海外ライセンスの実効性にも疑問が残りました。こうした事情から、当事務所では詐欺の疑いがある業者として整理しています。
一方で、被害回復が必ず約束されるわけではありません。海外業者を相手にした返金は容易でないのが実情です。それでも、送金の記録が国内に残っているケースなど、状況によっては返金を目指せる余地があります。まずは事実関係を整理し、早い段階で専門家に状況を伝えることが、選択肢を広げる第一歩になります。

- ドメイン edge-graph.com の作成日は2025年1月で運用期間はまだ短く、公式サイトの「2022年に上陸」という説明と食い違っています。
- 運営会社の所在地がコモロ連合とセントビンセントの二か所で示され、別法人名やブランド名の混在も見られます。
- 入金は銀行振込・決済代行など国内金融機関を経由する経路が含まれるため、記録をたどれる場合は返金を目指せる可能性があります。
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「EdgeGraph FX」とは/詐欺と考えられる根拠
EdgeGraph FXは、edge-graph.com上で日本語サイトを開設し、MT5を使った外国為替証拠金取引や自動売買を提供するとうたう海外FX業者です。運営者は「EdgeGraph FX Limited(エッジグラフ FX リミテッド)」と表示され、コモロ連合に登録された法人だと説明されています。しかし、その説明を一つずつ確認していくと、いくつもの不審な点が浮かび上がってきました。
まず前提として、日本の居住者に向けてFX取引を業として勧誘・提供する場合は、金融商品取引法に基づく登録が必要です。EdgeGraph FXは、この登録を受けていない無登録業者であり、同社のガイドラインにも「日本金融庁に登録のない海外FXブローカー」と明記されています。無登録である事実そのものが直ちに詐欺を意味するわけではありませんが、投資者保護の態勢が当局に確認されていない状態だといえます。
加えて、EdgeGraph FXは「最短60秒でのクイック口座開設」や「最大1000倍のレバレッジ」を前面に打ち出しています。
日本国内では証拠金の25倍を超えるFX取引が規制されており、これを大きく上回る高レバレッジを宣伝文句にする手法は、金融庁が無登録の海外所在業者について注意を呼びかけている典型的なパターンと重なります。入金ボーナスやくじ引きキャンペーンといった射幸心をあおる訴求も見られました。
金融庁は、無登録の海外所在業者との取引について、出金拒否や連絡不通などのトラブルが起きやすいと注意喚起しています。詳しくは金融庁「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」もあわせてご確認ください。
「EdgeGraph FX」の独自調査
ここからは、当事務所がEdgeGraph FXについて実際に確認した内容をご紹介します。海外業者を相手にした被害回復では、運営の実態をどこまで具体的にたどれるかが結果を左右します。そこで、ドメインの登録情報・サイトの表示内容・登録の有無・掲示されたライセンス番号という四つの角度から調べました。
ドメイン(Whois)情報の確認
EdgeGraph FXが使用するドメイン edge-graph.com について、登録情報を確認した結果は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ドメイン名 | EDGE-GRAPH.COM |
| 作成日 | 2025年1月23日 |
| 更新日 | 2025年8月13日 |
| 運用期間 | 約1年6か月(作成日から2026年7月15日時点まで) |
| レジストラ | NAMECHEAP |
| 登録者 | 非公開(プライバシー保護サービスを使用) |
| ネームサーバー | APRIL.NS.CLOUDFLARE.COM/CLINT.NS.CLOUDFLARE.COM |
| ステータス | clientTransferProhibited(クライアントによる譲渡は禁止) |
ここで注目したいのが、作成日が2025年1月23日である点です。EdgeGraph FXは公式メディア上で「2022年に上陸した海外FX業者」と自称していますが、実際のドメインが作られたのは2025年に入ってからであり、運用期間はまだ1年半ほどにとどまります。長い運営実績があるかのような説明と、実際の登録情報との間には食い違いがあるといえます。
また、登録者情報はプライバシー保護サービスによって伏せられており、運営者を外形から特定することはできませんでした。海外業者を相手にした返金では、運営主体や送金先をどこまで特定できるかが見通しを大きく左右します。この点で、EdgeGraph FXは追跡の手がかりが乏しい業者だと考えられます。
サイト表示内容の確認
次に、EdgeGraph FXのサイトに表示された会社情報を確認したところ、表示の一貫性に欠ける箇所が複数見つかりました。

- 所在地の表示が、フッターでは「コモロ連合モヘリ島フォンボニ」となっている一方、会社概要では「セントビンセント・グレナディーン(Hinds Building, Kingston)」となっており、二か所が併存しています。
- ガイドラインの一部には、運営者であるはずのEdgeGraph FX Limitedとは別に「TEC Solution Ltd(SV)」という法人名が登場します。
- ページのタイトルなどに「クリプトグラフ証券」という別ブランドの表記が混在しており、サービス名の統一が取れていません。
会社の所在地や運営主体は、利用者が最初に確認すべき基本的な情報です。その基本情報でこれだけ表示が食い違うと、どの法人がどの国で責任を負うのかを利用者側から見極めることは難しくなります。こうした不透明さは、詐欺が疑われる業者に共通して見られる特徴の一つです。
入金・送金経路の確認
EdgeGraph FXの入金方法について公表内容を確認したところ、「銀行振込」「仮想通貨」「STICPAY」「PAY WAVE」といった複数の経路が用意され、ウォレット連携サービスを介した入金キャンペーンも案内されていました。どの経路で入金したかによって、後から記録をたどれるかどうかが変わってきます。
このうち銀行振込や決済代行を経由した入金は、国内の金融機関を通ることが多く、いつ・いくらを・どの口座へ送ったかという記録が残りやすい経路だといえます。記録が残っていれば、送金先の口座を手がかりに次の対応を検討できる場合もあるでしょう。一方、仮想通貨での送金は、追跡の難易度が上がりやすい傾向にあります。まずは、ご自身がどの経路で入金したのかを整理しておいてください。
金融商品取引業の登録の確認
日本の居住者に向けてFX取引を業として行うには、海外に拠点がある業者であっても金融商品取引業の登録が必要です。EdgeGraph FXについて確認したところ、日本の登録業者としての情報は見当たりません。
登録の有無は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」や、金融商品取引法(e-Gov法令検索)とあわせて、ご自身でも確認できます。
掲示されたライセンス番号の確認
EdgeGraph FXは、コモロ連合のMISA(The Office of Mwali International Services Authority)による認可を受けているとして、金融ライセンス番号「BFX2025011」と法人番号「HT00225001」を掲げています。
ただし、MISAはコモロのモヘリ島に置かれたオフショアの機関であり、主要国の金融当局と比べると国際的な認知や監督の水準は限定的だと指摘されています。
したがって、このライセンスをもって投資者保護が十分に確保されていると受け取ることはできません。掲示された番号の存在が、そのまま取引の安全を保証するものではない点に注意が必要です。
EdgeGraph FXの件でお困りの方は、公式LINEから状況をお聞かせください。
「EdgeGraph FX」のケースで残しておきたい証拠
EdgeGraph FXに関して今後の対応を検討するうえでは、手元の記録をできるだけ多く残しておくことが大切です。特に次のものは、状況を整理する際の基礎資料になります。
- EdgeGraph FXのサイト画面(トップページ・会社概要・入金ページ・取引画面・残高表示)のスクリーンショット
- 入金時の記録(銀行振込の明細、決済代行やSTICPAY等の利用履歴、仮想通貨送金の履歴)
- 勧誘者やサポート担当とのLINE・メール・チャットのやり取り
- 出金申請をした日時と、拒否や保留を告げられたときの文面
これらは時間の経過とともに削除されたり、アクセスできなくなったりすることがあります。今の段階で保存しておくと、後から経緯を説明しやすくなります。
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EdgeGraph FXの被害金は返金を目指せるのか
「入金した資金を取り戻せるのか」という点が、最も気になるところではないでしょうか。まず前提として、海外の無登録業者を相手にした返金は容易ではなく、被害回復が必ず保証されるわけではありません。相手の実態がつかみにくく、資産の所在を追いにくいのが理由です。この現実は正直にお伝えしておきます。
そのうえで、状況によっては返金を目指せる余地が残されています。
たとえばEdgeGraph FXへの入金が国内の金融機関を経由した銀行振込であった場合、送金先の口座情報が手がかりとなり、口座の凍結や名義人への請求といった対応を検討できるケースもあるでしょう。
どの経路で・いつ・いくら送ったのかという事実関係が具体的であるほど、取り得る選択肢は見極めやすくなります。
返金の可能性は、入金経路・時期・金額・残っている証拠によって、一件ごとに大きく変わってきます。ご自身のケースで何ができそうかを知るには、早めに状況を整理してご相談いただくのが近道です。
無登録業者とのトラブルについては、消費者庁「無登録業者との外国為替証拠金取引(FX)にご注意ください」でも注意点が案内されています。
EdgeGraph FXの件でお困りの方は、公式LINEから状況をお聞かせください。
返金をうたう業者・回収詐欺へのご注意(二次被害)
EdgeGraph FXのような海外FXのトラブルでは、被害に遭った方をねらう二次被害にも気をつける必要があります。「取り戻せると確約する」「回収実績を強調する」といった触れ込みで、高額な費用を先に求めてくる相手には慎重になってください。返金を確約するような説明は、かえって注意すべきサインです。
依頼を検討する際は、費用の内訳や見通しについて、担当する弁護士本人に直接ご確認ください。弁護士を探す場合は、日本弁護士連合会の弁護士検索から所属や登録を確認できます。あわてて契約へ進まず、説明の透明性を見極めることが、二次被害を避けるうえで役立ちます。
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「EdgeGraph FX」に関するよくあるご質問(FAQ)
- EdgeGraph FXはMISA(コモロ)のライセンスを掲げていますが、それでも危険なのですか?
-
MISAはコモロのモヘリ島に置かれたオフショアの機関で、主要国の金融当局と比べて国際的な認知や監督の水準は限定的だと指摘されています。番号を掲示していること自体は、日本の居住者に対する投資者保護を保証しません。日本向けにFXを提供するには金融庁の登録が必要ですが、EdgeGraph FXは無登録であるため、ライセンスの掲示をもって安全と判断することはできないと考えられます。
- 会社概要の所在地がコモロとセントビンセントで異なるのはなぜですか?
-
当事務所が確認した範囲ではフッターにコモロ連合、会社概要にセントビンセント・グレナディーンと、二か所の所在地が併存していました。理由は公表されていませんが、どの法人がどの国で責任を負うのかを利用者側から見極めにくくなっている状態です。所在地の表示が一致しないこと自体が、運営の透明性を欠く事情の一つだといえます。
- 「クリプトグラフ証券」という表記も見かけますが、EdgeGraph FXと同じ業者ですか?
-
EdgeGraph FXのサイトでは、ページのタイトル等に「クリプトグラフ証券」という別ブランドの表記が混在しています。同一のサイト内で使われているものの、サービス名が統一されていないため、利用者が正式な運営主体を把握しにくくなっています。名称の不一致に気づいたときは、契約や追加入金を進める前に事実関係を確認することをおすすめします。
- 銀行振込やSTICPAY・決済代行を経由して入金した場合、返金を目指せる可能性はありますか?
-
入金が国内の金融機関を経由していた場合、送金先の口座情報が手がかりになり、状況によっては返金を目指せる余地があります。ただし、被害回復が必ず保証されるわけではなく、見通しは時期・金額・残っている証拠によって一件ごとに変わってきます。どの経路で入金したのかを整理したうえで、早めにご相談ください。
ご相談の流れ・費用について・当事務所について
当事務所では、EdgeGraph FXをはじめとする投資詐欺のトラブルについて、初回のご相談は無料です。まずは公式LINEまたはお電話でご連絡いただき、被害の経緯や入金の記録をお聞かせください。そのうえで、返金を目指せそうかどうかの見立てと、想定される費用についてを率直にご説明します。
費用については、内容をご確認いただいたうえでご依頼を判断できるよう、着手前に透明性をもってお伝えすることを心がけています。ご相談いただいたからといって、無理に契約をおすすめすることはありません。
少しでも不安を感じているのであれば、抱え込む前に状況を共有していただければと思います。
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※本記事の記載内容は2026年7月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。



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