ADI証券(ADI Delux)は詐欺なのか|手口と返金の可能性を解説

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。

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弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。

投資詐欺をはじめとする被害回復の相談・受任に取り組んでいます。本記事は、公開情報とドメイン調査にもとづき、ADI証券(ADI Delux)を名乗る勧誘について整理したものです。

「ADI証券(ADI Delux)でIPO株に当選したと案内され、入金したのに出金できない」「出金しようとしたら、先に手数料を払うように求められた」といったご相談が寄せられています。

結論としてADI証券(ADI Delux)を名乗るこのサイトには、運営者の表記がありません。表示している名前とは無関係のドメインで運用されているなど、詐欺が疑われる特徴が複数みられます。すでに入金してしまった場合でも、送金の方法や時期によっては被害回復を目指せる可能性があります。ただし、回復が必ず保証されるわけではありません。まずは現状を整理することから始めましょう。

この記事でわかること(本件のポイント)
  • ADI証券(ADI Delux)は、運営者の表記がなく、表示名と無関係なドメイン(apsduoi.com)で運用される、詐欺が疑われる投資サイトです。
  • IPO当選と称して入金させ、出金しようとすると手数料の事前支払いを求める手口が確認されており、現在はブラウザでアクセスすると「危険なサイト」の警告が表示されます。
  • 銀行振込による被害は、送金先や送金時期の特定、口座の凍結などを通じて返金を目指せる場合がありますが、被害額の全額回復が保証されるわけではありません。
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目次

ADI証券(ADI Delux)とは/詐欺と考えられる根拠

ADI証券(ADI Delux)は、SNSやメッセージアプリでの勧誘をきっかけに案内される投資サイトです。「ADI証券」という、いかにも実在の証券会社のような名前を用いていますが、同名の登録された証券会社を確認することはできませんでした。正規の金融商品取引業者であれば、商号や登録番号、運営会社の所在地などを明示するのが一般的です。

このサイトの登録画面にはメールアドレスとパスワードの入力欄しかなく、運営会社の名称や所在地、特定商取引法にもとづく表記が見当たりません。誰が運営しているのかをたどれない状態で資金を預けると、トラブルが起きたときに責任の所在を追いにくくなります

ADI証券(ADI Delux)の登録画面

勧誘には、いくつかの共通した段階がみられるのが特徴です。はじめは、SNSやマッチングアプリで知り合った相手と親しくなるところから始まります。その後の展開はおおむね次のとおりです。まず専用のグループやサイトへ案内され、デモのような画面で含み益が増えていく様子を見せられます。さらに「IPO株に当選した」などと大きな利益を示され、指定された口座への入金を求められます。そして出金しようとした段階になって、手数料や税金といった名目で追加の支払いを求められるのが実情です。

こうしたSNS起点の投資勧誘については、国民生活センターも注意を呼びかけています。心当たりがある場合は、国民生活センターのロマンス投資詐欺に関する注意喚起もあわせてご確認ください。なお、海外に拠点を置く業者であっても、日本に住む人へ投資を勧誘するには金融商品取引法上の登録が必要です。この点は次の独自調査で詳しくみていきます。

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ADI証券(ADI Delux)の独自調査

ここでは、ADI証券(ADI Delux)が利用するドメイン apsduoi.com について、当事務所が確認した内容を整理します。返金を目指すうえでは、誰が・どこへ資金を動かしているのかを特定できるかどうかが重要になるため、運営の実態を示す手がかりを集めることが第一歩になります。

項目内容
ドメイン名apsduoi.com
登録日2025年11月15日
更新日2025年11月15日
運用期間約7か月半(約226日/基準日2026年6月29日)
レジストラDynadot
登録者非公開(Super Privacy Service LTD c/o Dynadot によるプライバシー保護)
ネームサーバCloudflare(PAISLEE.NS.CLOUDFLARE.COM ほか)
ステータスclientTransferProhibited(クライアントによる移管が禁止された状態)

注目したいのは、サイトが「ADI証券/ADI Delux」と名乗っているにもかかわらず、ドメインは apsduoi.com という名称と無関係の文字列である点です。正規の事業者であれば、商号やサービス名をドメインに反映させるのが一般的です。表示名とドメインがここまで離れている状態は、運営主体を隠そうとする動きとも読み取れます。登録者情報もプライバシーサービスで隠されており、運営の実態をたどりにくくしています。こうした情報は、返金請求にあたって送金先や送金時期を特定していく際の出発点として確認しておくべきものです。

サイト表示内容の確認

2026年6月29日時点で apsduoi.com へアクセスすると、Google Chromeで「危険なサイト」という警告が表示されます。これは、攻撃者が利用者をだましてソフトウェアをインストールさせたり、パスワードやクレジットカード番号などを入力させたりするおそれがあるとブラウザが判断していることを意味します。安全機能が危険と判断するサイトに、ログイン情報や資金を預けることには大きなリスクがともないます。

登録画面に運営者の表記がない点と、ブラウザが危険と判断している点をあわせて考えると、ADI証券(ADI Delux)を安心して利用できる投資サービスとみなす根拠は乏しいといえます。

apsduoi.com アクセス時のブラウザ警告

金融商品取引業の登録の確認

日本国内で投資の勧誘を業として行うには、金融商品取引法にもとづく登録が必要です(金融商品取引法・e-Gov法令検索)。海外の業者であっても、日本に住む人を相手に勧誘する場合は同じく登録が求められます。

金融庁が公表する無登録で金融商品取引業を行う者の名称等を確認したところ、現時点でADI証券(ADI Delux)と一致する記載は見当たりませんでした。ただし、この一覧は警告を行った時点で確認できた業者に限られるため、掲載がないことは適法であることを意味しません。

あわせて留意したいのが、商号の問題です。金融商品取引業者でない者が「証券」のように紛らわしい名称を使うことは、金融商品取引法第31条の3で禁止されています。登録の確認ができない事業者が「ADI証券」と名乗っていること自体、慎重に受け止める必要があります

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ADI証券(ADI Delux)のケースで残しておきたい証拠

被害回復を目指すうえでは、やり取りや送金の記録がそのまま証拠になります。ADI証券(ADI Delux)のケースでは、次のものを削除せずに保全しておいてください。

  • ADI証券(ADI Delux)のサイト画面やアプリの画面(登録画面・残高表示・出金画面など)のスクリーンショット
  • 勧誘者とのSNS・メッセージアプリでのやり取り(相手のアカウント名やIDがわかるもの)
  • 振込明細・振込先口座の名義と口座番号がわかる記録
  • 「手数料」「税金」など、出金の条件として追加の支払いを求められたときの案内文面

とくに振込先の口座名義と振込日時は、口座の凍結や送金先の特定につながる重要な手がかりになります。早い段階で手元にそろえておくと、その後の相談がスムーズに進みます。

被害状況の整理だけでも、公式LINEからご連絡ください

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ADI証券(ADI Delux)の返金は目指せるのか

ADI証券(ADI Delux)のように銀行振込で資金をだまし取られたケースでは、いくつかの方法によって被害回復を目指せる場合があります。代表的なのが、振り込め詐欺救済法にもとづく口座の凍結と被害回復分配金の手続きです(振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索)。振込先の口座に残高が残っていれば、金融機関を通じて凍結し、その残高を上限に被害者へ分配される可能性があります。

ただし、分配の対象になるのは口座に残っている残高に限られ、犯人がすでに出金していれば回復できる金額は小さくなります。返金の可能性を少しでも高めるには、被害に気づいた時点でできるだけ早く動くことが大切です。このほか、弁護士会照会による情報の収集や、民事・刑事の手続きを検討できる場合もあります。

消費生活に関する相談は国民生活センターでも受け付けています。なおこれらの手続きを行っても、被害額の全額が回復するとは限らず、結果を保証するものではない点はあらかじめご理解ください。当事務所では、まず状況をうかがったうえで、とりうる手段の見通しをお伝えしています。

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返金をうたう業者・回収詐欺へのご注意

投資詐欺の被害が広がると、その被害者をねらって「必ずお金を取り戻せる」などと持ちかける、いわゆる回収をうたう業者による二次被害が起きています。高額な前払い費用を求めながら実際には何もしない、といったケースには注意が必要です。

弁護士に依頼する際は、費用や方針について、できるだけ弁護士本人に直接確認することをおすすめします。依頼先を選ぶ際は、日本弁護士連合会の弁護士検索などを使って、実在する弁護士かどうかを確かめると安心です。

ADI証券(ADI Delux)に関するよくあるご質問

ADI証券(ADI Delux)は実在する証券会社ですか。

「ADI証券」と名乗っていますが、同名の登録された証券会社は確認できませんでした。ドメインも apsduoi.com と名称に対応しておらず、運営者の表記もないため、正規の証券会社とは考えにくい状況です。

すでに手数料を払ってしまいました。さらに払えば出金できますか。

出金の条件として手数料や税金の名目で追加の支払いを求めるのは、入金を重ねさせるための手口としてよくみられるものです。支払いを続けても出金できる見込みは低く、被害が広がるおそれがあります。これ以上の入金は控え、早めにご相談ください

ブラウザに「危険なサイト」と表示されました。どうすればよいですか。

その警告は、サイトに情報を入力したり資金を預けたりすることが危険であるとブラウザが判断していることを示します。ログインや入金は行わず、すでにやり取りや送金がある場合は、画面や記録を保全したうえでご相談ください

振込で入金しました。返金は目指せますか。

銀行振込のケースでは、口座の凍結や送金先の特定を通じて被害回復を目指せる場合があります。ただし、口座残高や送金からの経過時間によって結果は変わり、全額の回復が保証されるわけではありません。まずは振込先や日時がわかる記録をご用意ください

入金のために借入(ローン)をすすめられました。返さなくてもよいのでしょうか。

「借りてでも入金すれば増える」などと借入をすすめられることがありますが、借りたお金の返済義務は、貸し手との関係では原則として残ります。まずはこれ以上の借入と入金を止め、契約書ややり取りの記録を保全したうえでご相談ください。事情によってとりうる対応は変わるため、状況を一緒に整理していきましょう。

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ご相談の流れ・費用について・当事務所について

当事務所では、ADI証券(ADI Delux)のような投資詐欺の被害について、初回のご相談は無料です。まず状況をうかがい、残っている証拠や送金の記録をもとに、とりうる手段と見通しをお伝えいたします。そのうえで、費用や進め方をご説明し、ご納得いただいてから受任の手続きに進みます。

費用については、ご相談の段階で、想定される報酬の考え方をできるだけわかりやすくお伝えするよう努めています。わからない点はその場で遠慮なくお尋ねください。被害に気づいてから時間が経つほど回復は難しくなりやすいため、迷っている場合でも、まずは状況を整理するところから一緒に始めましょう。

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※本記事の記載内容は2026年7月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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