
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
動画を視聴していたところ表示された投資広告。そこからLINEのグループへ案内され、指示された投資用サイト「Northern Trust(ノーザン・トラスト)」へ資金を預けたものの、出金の段階で手続が進まなくなった。当事務所には、このような経過をたどられたご相談が届いております。
サイトの画面上では、取引のたびに利益が増えているように表示されていました。ところが出金を申請すると、「税金」や「保証金」といった名目で追加の支払いを求められ、支払わなければ出金できないと説明されています。
当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。
本記事は、その事実と、提供した内容の概要をお知らせするものです。
- 入口はYouTube上の投資広告でした。そこからLINEのグループへ案内され、「先生」「アシスタント」と名乗る人物が参加するなかで、投資用サイト「Northern Trust」の導入を指示されています。
- サイト上では、取引のたびに利益が発生しているように表示されていました。しかし出金を申請した段階で、「税金」「保証金」という名目の追加支払いを求められています。
- ご相談時に確認された遷移先ドメイン「ntgwealthglobal.com」は、Whois情報上の作成日時が2026年7月16日であり、2026年9月4日時点で運用期間は約50日です。登録者情報は非公開とされています。
▼Northern Trustを騙る投資詐欺の情報を提供する▼
金融庁へ情報提供した内容の概要
金融庁へ情報提供した内容の概要は以下のとおりです。
| サイト名 | Northern Trust(なりすまし) |
| グループLINE名 | – |
| SNSの種類 | YouTube |
| 偽広告等を特定するための情報 | YouTube上で投資に関する広告を見つけ、興味を持ってタップしたところ、グループLINEへ誘導されました。 |
| 偽広告等の概要 | グループLINEへ誘導後、先生やアシスタントが登場し、株式投資に関する情報が日常的に発信されていたとのことです。 |
| なりすまされている著名人等の名前 | Northern Trust |
| なりすまされている著名人等による注意喚起情報 | https://www.northerntrust.com/asia-pac/about-us/security-center |
| クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報 | URL等はございません。 |
| 広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報 | 偽サイト名:Northern Trust(なりすまし) 偽サイトのURL:https://www.ntgwealthglobal.com/ |
ご相談時に確認された遷移先サイトの画面が、以下のものです。左上には「NTG」の文字を含むマークと「Northern Trust」の表記が置かれ、日本語で「アカウントにサインイン」と案内されています。電話番号欄の初期表示は日本の国番号である「+81」となっており、日本語話者に向けて用意された画面であることがうかがえます。

⇒Northern Trustのご相談はこちらから(公式LINEが開きます)
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実際に寄せられたご相談の経過
本件でうかがった経過は、広告の閲覧から出金の申請まで、大きく4つの段階に分かれます。以下では、ご相談者様のお話を、起きた順に整理いたします。
- ①接触:YouTubeを視聴していたところ、投資に関する広告が表示されました。関心を持ってタップされたことが、最初のきっかけとなっています。
- ②誘導:広告のタップ後、LINE上のグループへ案内されました。グループ内には「先生」と名乗る人物と、「アシスタント」と称する人物が参加していたとのことです。
- ③登録・入金:グループ内では株式投資に関する情報が日常的に発信されており、そのなかで投資用サイトの導入を指示されました。ご相談者様は指示に従い、サイトを導入されています。
- ④出金拒否:サイト上では取引のたびに利益が表示されていたため、出金を申請されました。しかし「税金」「保証金」といった名目で追加の支払いを求められ、支払わなければ出金できないと説明されています。
ご相談者様が最初に目にされたのは、動画配信サービス上に表示された投資広告でした。広告のなかで関心を引かれた点があり、その場でタップしたところ、外部のメッセージアプリへ移る流れになっていたとうかがっています。
移動先はLINEのグループでした。グループには「先生」と呼ばれる人物と、その補助を務める「アシスタント」が参加しており、株式投資に関する話題が継続的に投稿されていたとのことです。複数の人物がそれぞれ役割を担う構成になっていた点は、本件の経過における特徴といえます。
そのグループ内で、投資用サイトの導入を求める指示がありました。導入後の画面には、取引を行うたびに利益が積み上がっていく様子が表示され、資産が増えているように見受けられたとうかがっています。
表示された数字を根拠に、ご相談者様は出金を申請されました。ところが相手方からは「税金」および「保証金」という名目で追加の支払いを求められ、これに応じなければ出金の手続を進められないと説明されたとのことです。この対応に不審を抱かれ、ご自身で調べられたことが、当事務所へのご相談につながりました。
⇒YouTube広告からグループLINEへご参加された経過のある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口にてご状況をお聞かせいただけます
「Northern Trust(ノーザン・トラスト)」を騙る手口の特徴
本件の経過を整理すると、実在する金融機関の名称を用いる点と、やり取りの場を閉じた空間に移す点、そして出金の段階で新たな費用を持ち出す点という3つの要素が組み合わされていることがわかります。以下、それぞれについて説明いたします。
- 実在する金融機関の名称が用いられている:「Northern Trust」は、米国シカゴに本拠を置く実在の金融グループの名称です。サイト上に同じ名称とロゴが表示されていた結果、正規のサービスであるかのような印象を与えるおそれがあります。
- 動画広告が入口になっている:接触のきっかけがYouTube上の広告であるため、視聴者は不特定多数となります。ご自身から探して申し込んだのではなく、広告のほうから接触してくる構造です。
- 閉じたグループへ場所を移している:広告からLINEのグループへ移ることで、やり取りの内容は外部から見えなくなります。第三者が内容を確認したり、他の参加者と照らし合わせたりすることが難しくなる構造です。
- 複数の人物が役割を分担している:「先生」と「アシスタント」という異なる立場の人物が登場することで、組織として運営されているような外観がつくられています。
- 画面上の数字が唯一の根拠になっている:利益の裏づけとして示されるのは、サイトに表示される残高や損益だけです。取引報告書や第三者機関の記録など、外部から検証できる資料は示されていません。
- 出金の段階で新たな費用が持ち出されている:「税金」「保証金」という名目は、いずれも入金時ではなく出金時に初めて登場しています。結果として、資金を回収しようとする段階でさらに支払いが必要になる構造です。
これらの要素は、本件に限らずSNS型投資詐欺に共通して見られるパターンとして整理されています。金融庁は「それ詐欺です!SNS上の投資勧誘にご注意ください!」と題する注意喚起(令和7年12月23日公表、令和8年3月5日更新)のなかで、寄せられた情報を類型ごとに整理して公表しています。
そのうちのひとつが、動画投稿サイトの広告等からSNSのクローズドチャットへ誘導される類型です。同庁は、この類型の特徴として「講師」「先生」「アシスタント」が登場して投資の指南をすることを挙げています。あわせて、架空の口座で取引させ、しばらくは利益が出ているかのように装いながら追加の入金をさせるという流れも示されています。
もうひとつの類型が、金融商品取引業者を騙るものです。既存の金融商品取引業者の名称やそれらしい名称を用いて信用させ、既存の業者に似せた偽物のウェブサイトへ誘導してくるという特徴が示されています。本件でうかがった経過は、この2つの類型と重なる部分が少なくありません。
同庁は、こうした勧誘を受けた場合には、取引をする業者が金融商品取引業や暗号資産交換業の登録等を受けているかを確認するよう呼びかけています。名称や電話番号から検索できる金融事業者一括検索機能も、あわせて案内されています。
一方、本件には固有の要素もございます。なりすまし対象とされた企業が、日本語での注意喚起を自ら公表しているという事実です。この点については、次の独自調査の項目で詳しくお伝えいたします。
本件のように、実在する金融機関の名称が用いられている場合、名称そのものは検索しても実在の企業として確認できてしまいます。そのため、名称の実在性だけでは、目の前の勧誘が正規のものかどうかを判断する材料になりにくいのが実情です。
判断の手がかりとしては、名称ではなく接続先のドメインや、その企業が日本国内で金融商品取引業の登録を受けているかどうかといった、外部から確認できる情報を照らし合わせる方法が考えられます。お振込みやご登録を進められる前の段階で、こうした点に目を通しておく方法がございます。
当事務所による独自調査の結果
本件では、遷移先のドメインが特定できていたことから、当事務所においてWhois情報の確認を行いました。あわせて、正規のNorthern Trustが公表している情報や、海外の金融規制当局が公表している警告についても調査しております。以下、順にお伝えいたします。
遷移先ドメイン「ntgwealthglobal.com」のWhois情報
Whois情報とは、ドメインの登録日や登録者、管理業者などを記録した公開データベースです。2026年9月4日時点で確認できた内容は、以下のとおりです。
| ドメイン名 | ntgwealthglobal.com |
|---|---|
| 登録日(作成日時) | 2026年7月16日 07:53:56(UTC) |
| 更新日 | 2026年7月16日 09:46:25(UTC) |
| 運用期間 | 約50日(2026年9月4日時点) |
| レジストラ(管理業者) | ドミネット(香港)リミテッド(IANA ID:3775) |
| 登録者情報 | 非公開(RDAPサーバーにより伏せ字とされています。国・地域を示すISO-3166コードは「HK」と表示) |
| ネームサーバー | HARVEY.NS.CLOUDFLARE.COM/MIMI.NS.CLOUDFLARE.COM |
| ドメインステータス | アクティブ |
このドメインが登録されたのは、2026年7月16日でした。2026年9月4日を基準とすると、運用されている期間は約50日にとどまります。ご相談者様が広告を目にされた時期を考えると、ごく短い期間のうちに開設されたドメインであることがわかります。
次に、登録者に関する情報が伏せ字として処理されており、氏名・組織名・電話番号のいずれも公開されていません。ドメインを誰が保有しているのかを、Whois情報から特定することはできない状態です。
ドメインの登録者情報を非公開とすること自体は、正規のサイトでも広く行われており、それだけで問題があるとはいえません。もっとも、資金の預け入れを伴うサービスにおいては、運営主体を確認できるかどうかが判断材料のひとつになります。
本件では、サイト上に世界的に知られた金融グループと同じ名称が掲げられている一方で、Whois情報から独立して確認できる運営主体は見当たりませんでした。名称から想起される事業の規模と、客観的に確認できる情報との間に開きが生じている状況です。資金をお預けになる前の段階では、表示された名称よりも、実際に接続しているドメインのほうが確認の材料になります。
正規のNorthern Trustとの対比
正規のNorthern Trustが公開している情報と、ご相談時に確認された内容とを並べると、次のような違いが確認できます。
| 項目 | 正規のNorthern Trust | ご相談時に確認されたサイト |
|---|---|---|
| ドメイン | northerntrust.com(日本向けのページも同じドメインの配下に置かれています) | ntgwealthglobal.com |
| 運営者の表示 | 日本法人の商号・所在地が公式サイトに記載されています | Whois情報上の登録者は非公開とされています |
| 日本での金融商品取引業の登録 | 「関東財務局長(金商)第140号」として登録されています(登録年月日:平成19年9月30日) | 登録に関する表示は確認できませんでした |
| 連絡先の公表 | 不審な行為の連絡先として [email protected] を公表しています | 公表された連絡先は確認できませんでした |
日本国内で金融商品取引業を営むには登録が必要であり、登録を受けた事業者は金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」で確認することができます。
同庁が公表する金融商品取引業者の登録一覧にも、ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会社が「関東財務局長(金商)第140号」として記載されています。ご自身が利用されようとしているサービスについても、事業者名から検索してご確認いただく方法がございます。
Northern Trustが公表している注意喚起
Northern Trustは、日本向けのページにおいて日本語での注意喚起を掲載しています。その内容は、同社およびその従業員を騙って投資を勧誘する詐欺サイトの存在が判明したこと、そして同社が個人投資家へ直接連絡をして投資を勧誘したり、支払いや預金を求めたりすることはないというものです。不正行為に気づいた場合の連絡先として、[email protected] も案内されています。

あわせて、同社のセキュリティ・センターのページでも、詐欺や不正行為への警戒を呼びかける案内が掲載されています。そのなかの「Messaging App Scam」の項目には、次のような記載がございます。同社がWhatsAppやTelegramのような個人向けメッセージアプリを通じて公式な業務を行うことはない、というものです。これらの経路で同社を名乗って届くメッセージについても、正規のものではないと明記されています。

本件は、YouTube上の広告からLINEのグループへ移り、そのグループ内で投資用サイトの導入を指示されたという経過をたどっています。なりすまし対象とされた企業自身が、個人向けメッセージアプリを通じた公式な業務は行っていないと公表している点は、経過を振り返るうえで重要な事実です。
実在する企業の名称が示されていても、その企業の公式サイトに掲載された連絡先やドメインと一致しているかどうかは、別に確認する必要があります。同様の経過にお心当たりのある方は、まず公式サイト側の記載と照らし合わせてみる方法がございます。
英国FCAがクローン企業の使用サイトとして掲載しているドメイン
本件とは別に、Northern Trustの名称を用いたドメインについて、海外の金融規制当局が警告を公表しています。本件との直接の関連性は確認できておりませんが、同じ名称に関する情報として、あわせてお知らせいたします。
英国の金融規制当局であるFCA(英国金融行為規制機構)は、正規の認可業者になりすました「クローン企業」に関する警告を公表しています。公表日は2025年11月10日で、最終更新は2026年4月7日です。
この警告では、詐欺行為に用いられているウェブサイトとして3つのドメインが挙げられています。northerntrustwealth.com、northerntrustuk.com、northerntrust-im.com の3つです。
そのうえで同ページには、なりすまされている正規の認可業者として、Northern Trust Global Investments Limited(参照番号191916)ほか2社が記載されています。これらの正規業者はクローン企業とは無関係であると明記されています。
なお、本件でご相談者様が接続されたドメイン「ntgwealthglobal.com」は、2026年9月4日時点で当該警告のページには記載がありません。したがって、以下に掲げる2つのドメインと本件との間に、直接のつながりがあることを示す情報は確認できておりません。あくまで、同じ名称をめぐる別の事例としてご参照ください。
northerntrust-im.com のWhois情報(2026年9月4日時点)
| ドメイン名 | northerntrust-im.com |
|---|---|
| 登録日(作成日時) | 2025年7月27日 15:36:02(UTC) |
| 更新日 | 2026年7月28日 08:22:50(UTC) |
| 運用期間 | 約1年1か月(2026年9月4日時点) |
| レジストラ(管理業者) | NICENIC INTERNATIONAL GROUP CO., LIMITED(IANA ID:3765) |
| 登録者情報 | 非公開(RDAPサーバーにより伏せ字とされています。ISO-3166コードは「SC」と表示) |
| ネームサーバー | NS1.NICEISP.COM/NS2.NICEISP.COM |
| ドメインステータス | クライアント削除禁止/クライアントホールド/クライアント譲渡禁止 |
northerntrustwealth.com のWhois情報(2026年9月4日時点)
| ドメイン名 | northerntrustwealth.com |
|---|---|
| 登録日(作成日時) | 2025年9月29日 13:28:01(UTC) |
| 更新日 | 2025年12月8日 13:59:01(UTC) |
| 運用期間 | 約11か月(2026年9月4日時点) |
| レジストラ(管理業者) | MainReg Inc.(IANA ID:1917) |
| 登録者情報 | Whois保護サービス名義(ISO-3166コードは「CZ」と表示) |
| ネームサーバー | NS1.WHITESOLUTIONLLC.COM/NS2.WHITESOLUTIONLLC.COM |
| ドメインステータス | クライアントホールド |
3つのドメインを並べると、いずれも登録者を特定できる情報が公開されていない点が共通しています。一方で、登録日・管理業者・ネームサーバーはそれぞれ異なっており、同一の運営者によるものかどうかは、Whois情報だけでは判断できません。
⇒Northern Trustの名称が用いられたサイトへご登録された経過がございましたら、ART法律事務所の公式LINE窓口にて状況をお聞かせいただけます
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当事務所の対応およびご相談のご案内
本記事は、金融庁への情報提供を行った事実をお知らせするものであり、特定の事業者や個人について違法性を断定するものではありません。そのうえで、同様の経過にお心当たりのある方に向けて、当事務所での受付状況をご案内いたします。
当事務所では、以下のようなご状況についてご相談を承っております。
- 動画配信サービス上の投資広告をきっかけに、LINEのグループへ案内されました
- グループ内で「先生」「アシスタント」と名乗る人物から、投資用サイトの導入を指示されています
- 「Northern Trust」の名称やロゴが表示されたサイトへ、登録または入金をしました
- 接続先のドメインが northerntrust.com とは異なっていた点が気になっています
- 出金にあたり「税金」「保証金」といった名目で、追加の支払いを求められました
- 今回の経過が金融庁への情報提供の対象になるかどうかを確認しておきたいとお考えです
資金の移動を伴う事案では、お振込先の口座に資金が残っている段階で手続に着手できるかどうかが、その後の見通しを左右する場合があります。ただし、その段階でご対応いただいたとしても、被害回復が実現するとは限らず、結果をお約束できるものではありません。ご状況によって取り得る手段は異なりますので、まずは経過をお聞かせいただければと存じます。
ご相談にあたっては、広告の表示画面、グループLINEのやり取り、サイトの画面、お振込みの控えなど、お手元に残っている記録をご用意いただけますと、状況の整理が進めやすくなります。記録が十分に残っていない場合でも、うかがえる範囲でお話をお聞かせいただければ結構です。
実在する企業の名称が表示されていることは、そのサービスが正規のものであることを意味するものではありません。投資に関するお話をSNSやメッセージアプリ経由で受けられた際には、公式サイトに掲載されたドメインや連絡先とご照合いただくよう、あらためてご注意を申し上げます。
⇒Northern Trustのご相談はこちらから(公式LINEが開きます)
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よくあるご質問(FAQ)
ここでは、本件と同じような経過をたどられた方から実際に寄せられることの多いご質問について、確認できた事実にもとづいてお答えいたします。
- YouTubeの広告からグループLINEへ案内されましたが、そこでNorthern Trustの名称が使われていた以上、正規の案内と考えてよいのでしょうか?
-
名称が用いられていることは、その案内が正規のものであることを示すものではありません。Northern Trustは自社のセキュリティ・センターにおいて、WhatsAppやTelegramのような個人向けメッセージアプリを通じて公式な業務を行うことはないと明記しています。
また、日本向けのページにも案内が掲載されています。同社およびその従業員を騙って投資を勧誘する詐欺サイトの存在が判明した、という内容です。あわせて、同社が個人投資家へ直接連絡をして投資を勧誘したり、支払いや預金を求めたりすることはないとも記載されています。メッセージアプリのグループ内で完結する案内については、公式サイト側の記載とご照合いただく方法があります。
- 接続先の「ntgwealthglobal.com」は、Northern Trustの公式サイトのドメインなのでしょうか?
-
Northern Trustの公式サイトのドメインは northerntrust.com であり、日本向けのページも同じドメインの配下に置かれています。ご相談時に確認された ntgwealthglobal.com は、これとは異なるドメインです。
また、当事務所が2026年9月4日時点で確認したWhois情報によると、ntgwealthglobal.com の作成日時は2026年7月16日で、登録者に関する情報は非公開とされていました。サイト上に表示される名称やロゴではなく、ブラウザのアドレス欄に表示されるドメインをご確認いただくことが、判断の手がかりとなります。
- 出金を申請したところ「税金」や「保証金」の支払いを求められましたが、これは正規の手続なのでしょうか?
-
本件について、その支払いの求めが正規の手続にあたるかどうかを当事務所が断定することはできません。もっとも、Northern Trustは日本向けのページにおいて、同社が個人投資家に対して支払いや預金を求めることはないと公表しています。
また金融庁も、SNS上の投資勧誘に関する注意喚起のなかで、ひとつの類型を挙げています。架空の口座で取引させ、しばらくは利益が出ているかのように装いながら、追加で高額な入金をさせるというものです。求められている支払いの根拠となる書面や、支払先の名義をご確認いただくことが、ご状況のご整理につながります。
- すでに指定された口座へ入金してしまいました。振り込め詐欺救済法による対応は可能でしょうか?
-
国内の金融機関の口座へお振込みをされている場合、振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索)にもとづく手続を検討できる場合があります。同法は、口座に滞留している資金について、被害回復分配金として被害者へ支払う手続を定めたものです。
ただし、この手続で支払われる金額は当該口座に残っている資金の範囲に限られます。すでに資金が引き出されている場合もあり、早期にご対応いただいた場合であっても、被害回復が必ず保証されるものではありません。まずはお振込先の金融機関へご連絡いただく方法があります。
※本記事の記載内容は2026年9月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

