「有限会社やすわき」を名乗るネットショップに関する返金名目の送金要求について、金融庁へ情報提供いたしました

インターネット上のネットショップで商品を購入したところ、後日「欠品のため返金する」との連絡が届く。そこから返金手続きを名目にLINEへ誘導され、返金を受けるはずの購入者側が送金を求められていく。

「有限会社やすわき（ゆうげんがいしゃ やすわき）」を名乗るネットショップについて、公表されている情報からは、このような経過が確認されています。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

本件では、「認証番号の確認が必要」といった説明のもとで、少額の送金が求められています。その後も名目を変えた追加の送金が重ねられ、最終的には銀行口座への振込が指示されました。

返金は行われないまま、連絡が取れなくなったとされています。本記事では、情報提供した内容と、当事務所が独自に確認した事項をご報告いたします。

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金融庁へ情報提供した内容の概要

このセクションでは、当事務所が金融庁の情報受付窓口へ提出した内容を整理してお伝えします。公表されている情報を精査したうえで、下表のとおりまとめました。

サイト名	有限会社やすわきを名乗るネットショップ
グループLINE名	–
SNSの種類	LINE
偽広告等を特定するための情報	不明
偽広告等の概要	広告等を経由した勧誘ではなく、ネットショップでの商品購入後に「欠品のため返金する」との連絡を受け、返金手続きを名目としてLINEへ誘導されたものです。なお、独立行政法人国民生活センターは、ネットショッピングにおいて「欠品のため〇〇ペイで返金する」と案内され、その手続きの過程で消費者側が送金を求められるケースについて、詐欺の可能性があるとして注意喚起を行っております。
なりすまされている著名人等の名前	なし（「有限会社やすわき」については法人登記が確認できず、実在する会社であることは確認されておりません）
なりすまされている著名人等による注意喚起情報	–
クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無	あり（LINE）
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報	URL等は確認できておりません（不明）／確認できた連絡先：メールアドレス（[email protected]）
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無	なし
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報	–

なお、本件では通販サイトのURLが確認できていないため、サイトの画面や会社概要の表示内容を掲載することはできておりません。あわせてご了承ください。

⇒有限会社やすわきのご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

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公表されている情報から確認された経過

ここでは、商品の注文から連絡が取れなくなるまでの流れを、公表されている情報にもとづき時系列で整理いたします。返金の案内が、いつの間にか送金の要求へと置き換わっていく点に、本件の特徴があります。

• インターネット上のネットショップに商品を注文し、通常どおり売買が成立しました
• 申込みの流れはほかの通販と大きく変わらず、注文を受け付けた旨の連絡も届きました
• しばらく経ってから、商品が「在庫切れ」「欠品」にあたるとして、返金する旨の案内がありました
• 「〇〇ペイでは直接返金できない」「操作が必要」と伝えられ、やり取りの場をLINEへ移されました
• LINEには、担当者やサポート係と名乗るアカウントが複数現れました
• 返金処理には「認証番号の確認が必要」「一時的な立替処理が必要」と告げられ、少額の送金に応じています
• 送金のあとも「手続きが完了していない」と説明され、重ねて支払いを求められました
• 支払った総額は、当初知らされていた返金予定額を大きく超えるものとなりました
• 電子決済では処理できないとの説明があり、最後は銀行口座への振込を指示されました
• 指示に従って振り込んだものの返金はなく、以後は相手方と連絡が取れなくなりました

出発点は、投資の広告でも副業の勧誘でもありません。ごく通常のネットショッピングです。注文確認の連絡も届いていたため、この段階で異変に気づく手がかりは、ほとんど残されていなかったといえます。

流れが変わったのは、購入後に届いた「欠品のため返金する」という連絡でした。欠品による返金の案内自体は、通販において起こり得る対応です。ところが本件では、決済アプリでは直接の返金ができないという説明が続き、やり取りの場がLINEへと移されています。

LINEでは、担当者やサポート係を名乗る人物が入れ替わり応対にあたりました。手続きが分業されているかのような体裁が整えられ、そのうえで「返金処理のために必要」として少額の送金が求められました。

送金を済ませても、手続きが完了していないとして、さらに支払いを求められています。やがて電子決済では対応できないと告げられ、振込先として銀行口座が示されました。しかし、そこへ振り込んだ後も返金は届かず、相手方は応答しなくなったとされています。

⇒ネットショップでの購入後に「欠品のため返金する」と案内され、LINEでのやり取りへ移られた経過にお心当たりのある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口までご状況をお寄せください

本件で確認された手口の特徴

このセクションでは、公表されている情報から読み取れる手口の特徴を整理いたします。「返金」という言葉が持つ安心感を入口としながら、購入者側からの送金へと導いていく構造が見て取れます。

• 入口がSNS広告ではなく、通常の売買取引となっています
• 「欠品」という、通販において起こり得る事情が返金の理由として用いられています
• コード決済アプリの仕様を理由として、公式の問い合わせ窓口ではなくLINEへ誘導されています
• 応対する人物が入れ替わることで、組織的に運営されているかのような体裁が整えられています
• 「認証番号の確認」「一時的な立替処理」といった、事務的に聞こえる名目で送金が求められています
• 送金のたびに理由が更新され、支払額が段階的に膨らんでいきます
• 最終段階で電子決済から銀行振込へ切り替えられ、資金の回収が難しい形へと移行しています

本件で特徴的なのは、金銭を受け取る側と支払う側が入れ替わっている点です。本来、返金は事業者から購入者へ向けて行われます。ところが本件では、返金を受けるはずの購入者が、送金する側に置かれていました。

送金の名目が一度で終わらない点も見過ごせません。「認証番号の確認」から始まり、「立替処理」「手続きが完了していない」と理由が次々に更新されていきます。その結果、返金予定額を大きく上回る支払いが積み上がりました。

また、最終段階で銀行振込へ切り替えられている点も、本件の構造を示しています。国民生活センターも、「〇〇ペイで返金します」と持ちかけて送金させる手口に注意を呼びかけました（国民生活センターの注意喚起）。本件の流れは、この注意喚起で示された類型と重なる部分があります。

⇒「認証番号の確認」「立替処理」といった名目で送金を求められた経過がございましたら、公式LINE窓口にてご状況をお聞かせいただけます

当事務所による独自調査の結果

ここでは、当事務所が独自に確認した内容をご報告いたします。公的機関による注意喚起の状況、「有限会社やすわき」という名称の位置づけ、そして確認できる連絡手段の範囲について、順に整理します。

国民生活センターによる注意喚起の状況

独立行政法人国民生活センターは、2025年11月18日に注意喚起を公表しました。ネットショッピングで「欠品のため〇〇ペイで返金します」と案内される手口が、その対象となっています（ネットショッピング「欠品のため〇〇ペイで返金します」詐欺に引き続きご注意を！｜国民生活センター）。

公表資料では、返金の手続きを進めるうちに、購入者側が送金してしまっていたという相談事例が紹介されました。同センターは、こうした案内を受けた場合には相手の指示に従わず、最寄りの消費生活センターへ相談するよう呼びかけています。

この注意喚起には表題に「引き続き」と付されており、同種の手口についての注意喚起が繰り返し行われてきたことがうかがえます。本件の経過は、この類型と共通する要素を含んでいます。

「有限会社やすわき」という名称について

本件で用いられている「有限会社やすわき」という名称について、公開情報を確認いたしました。国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号の指定を受けた法人の商号・所在地・法人番号を検索することができます（国税庁法人番号公表サイト）。

同サイトをはじめとする公開情報をあたった限りでは、本件の事業者と結びつく同じ名前の法人を見つけることはできませんでした。もっとも、同一の名称を持つ法人が一切存在しないと断定できるものではありません。

あわせて、「有限会社」という法人形態そのものについても整理いたします。会社法の施行に伴い旧有限会社法は廃止されており、2006年5月1日以降、新たに有限会社を設立することはできません（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律・e-Gov法令検索）。

それ以前から存在する有限会社は「特例有限会社」として存続しており、商号に「有限会社」の文字を用いています。したがって、名称に「有限会社」と付されていること自体は、実在性を示す材料にはなりません。

確認できる連絡手段の範囲

本件で確認できた連絡先は、メールアドレス（[email protected]）とLINEアカウントに限られています。通販サイトのURLは確認できておらず、所在地・電話番号・代表者名についても、公開情報からは確認できませんでした。

当事務所では、当該メールアドレスのドメイン「jckmeet.shop」の登録情報（Whois）についても、複数の検索サービスを用いて確認いたしました。しかし、いずれの検索サービスにおいても、登録情報を取得することはできておりません。

そのため、メールアドレスのドメインからも、運営主体を特定するには至っておりません。連絡手段がメールアドレスとLINEに限られているため、取引のあとに問い合わせをする先も、おのずと狭まってしまいます。

⇒メールアドレスとLINEのみで事業者とやり取りをされ、送金に至った経過がございましたら、ART法律事務所の公式LINE窓口にてご状況を承っております

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当事務所の対応およびご相談のご案内

最後に、当事務所へのご相談についてご案内いたします。本記事は、金融庁への情報提供を行った事実のお知らせであり、個別のご相談への対応を確約するものではありません。

当事務所では、次のようなご相談を承っております。

• ネットショップで商品を購入した後、「欠品のため返金する」との連絡を受けています
• 返金手続きを理由に、LINEなど外部のメッセージアプリへ誘導されています
• 「認証番号の確認」「立替処理」などの名目で、返金を受けるはずが送金を求められています
• 返金予定額を上回る金額を支払い、最終的に銀行振込を指示されています
• 送金した後、相手方と連絡が取れなくなっています

こうしたご相談では、注文の記録ややり取りの履歴が早い段階で整理されていると、状況の把握が進めやすくなります。早めの段階でご相談いただくことも選択肢の一つですが、早期にご対応いただいた場合であっても、被害回復が必ず保証されるものではありません。

本記事は、公表されている情報を当事務所において精査し、金融庁の情報受付窓口へ情報提供を行った事実をご報告するものです。同様の経過にお心当たりのある方は、ご状況を整理される際の参考としていただければ幸いです。

あわせて、通販サイトをご利用になるときは、事業者の名称・所在地・電話番号がきちんと示されているかどうかを、お取引の前にご確認いただくことをおすすめいたします。返金を理由に金銭の送付を求められた場合には、その合理性を落ち着いてお確かめください。

⇒有限会社やすわきのご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

よくあるご質問（FAQ）

ここでは、「有限会社やすわき」を名乗るネットショップをめぐる本件について、お寄せいただくことの多い疑問を整理いたします。ご状況を確認される際の参考としてご覧ください。

「有限会社やすわき」という会社は実在するのでしょうか。

当事務所が国税庁法人番号公表サイトなどの公開情報を確認した限りでは、本件の事業者と結びつく同名法人を特定するには至りませんでした。ただし、同一名称の法人が一切存在しないと断定できるものではありません。

なお、「有限会社」は2006年5月1日以降、新たに設立することができない法人形態です（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律・e-Gov法令検索）。名称に法人格が含まれていること自体は、実在性を示す根拠にはなりません。

「欠品のため〇〇ペイで返金する」という案内は、通販において一般的なものなのでしょうか。

国民生活センターは、この案内を受けた場合には詐欺を疑うよう呼びかけています。2025年11月18日に公表された注意喚起でも、あらためて同じ注意が示されました（国民生活センターの注意喚起（2025年11月18日公表））。

返金は本来、事業者側の手続きで完結するものです。返金を受けるために購入者が特別な操作を求められた場合には、いったん立ち止まってご確認いただくことをおすすめします。

返金の手続きで「認証番号の確認」「一時的な立替処理」を理由に送金を求められました。返金にこうした費用が必要になることはあるのでしょうか。

返金を受け取るために、購入者側が先に金銭を送る仕組みは、通常想定しにくいものといえます。本件では、送金のたびに「手続きが完了していない」といった理由が重ねられ、当初の見込みを大きく超える金額の支払いに至ったとされています。

名目が次々と変わっていく場合には、手続きを進める前に内容をご確認いただくことが選択肢となります。その際、やり取りの記録をお手元に残しておいていただけますと、後日の整理に役立ちます。

最終的に銀行口座へ振り込んでしまいました。返金を求める手がかりはありますか。

送金先が国内の金融機関の口座である場合には、振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索）に基づく手続きを取り得る場合があります。

もっとも、口座の状況や資金の移動状況によって対応の可否は異なり、被害回復が必ず保証されるものではありません。まずは、注文履歴、LINEでのやり取り、振込の控えをご整理いただくことが、その後のご検討の出発点となります。

※本記事の記載内容は2026年8月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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