「GIC(日本株の資産倍増戦略)」に関する投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

「GIC(日本株の資産倍増戦略)」に関する投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました
この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

Instagramのダイレクトメッセージをきっかけに「GIC(日本株の資産倍増戦略)」と称する投資勧誘に関するご相談を受け、関係情報を整理のうえ、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

DMで接触後にLINEグループへ誘導され、PayPayや個人口座への入金を求められたうえ、出金時に「口座内総資金の10%のサービス料」を請求されるという事案です。

GICに関する投資詐欺の情報を提供する

目次

GIC(日本株の資産倍増戦略)の情報提供概要

当事務所に寄せられたご相談を踏まえ、上記金融庁窓口を通じて、以下の内容について情報提供を行いました。

サイト名GIC
グループLINE名日本株の資産倍増戦略
SNSの種類Instagram
偽広告等を特定するための情報広告ではなく、Instagram上のダイレクトメッセージ(DM)が送付されたことが発端とされています。
偽広告等の概要Instagram上で面識のない人物からDMが届き、当初は日常的なやり取りを行った後、投資の話題を持ちかけられたとのことです。
なりすまされている著名人等の名前確認されておりません。
なりすまされている著名人等による注意喚起情報確認されておりません。
クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無あり
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報グループLINE名「日本株の資産倍増戦略」
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報https://www.jpglcsz.com

⇒GIC(日本株の資産倍増戦略)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

実際に寄せられた相談内容

ご相談者様によれば、以下のような経緯で投資勧誘を受けたとのことです。

  • Instagramで「佐藤 美奈」と名乗る人物からDMが届く
  • 当初は日常的な雑談を行う
  • その後、投資の話題を持ちかけられる
  • 案内に従い、グループLINE「日本株の資産倍増戦略」を追加

グループLINE内では、他のメンバーが利益を得ているとする写真や投稿が頻繁に共有されていたとのことです。

これらの投稿を見て、少額であれば問題ないと判断し、投資を開始されたとのことです。

最初の送金はPayPayを利用して行われました。

その後は「GIC入金カスタマーサポート」と称するLINEアカウントから、その都度指定される個人口座へ振込みを行うよう指示を受けたとのことです。

出金を申請したところ「口座内総資金の10%にあたるサービス料を支払わなければ出金できない」との説明を受けたとの相談内容でした。

GIC(日本株の資産倍増戦略)の特徴

今回のケースでは、以下のような特徴が見られます。

  • SNS(Instagram)のDMから接触
  • 雑談により心理的距離を縮める
  • LINEグループへ誘導
  • 利益実績を装う投稿の共有
  • 決済手段としてPayPayや個人口座への振込を利用
  • 出金時に高額な手数料を請求

近年、SNSを利用した投資関連トラブルでは「出金時に追加費用を請求する」ケースが多く確認されています。

当事務所の対応およびご相談のご案内

当事務所では、投資詐欺を含む各種金銭トラブルに関するご相談を受け付けております。

  • 出金ができない
  • 追加費用の支払いを求められている
  • 本当に詐欺かどうか判断がつかない
  • 返金の可能性を知りたい

このような状況でお困りの方は、お一人で抱え込まず、できるだけ早い段階でご相談ください。

被害回復の可能性は初動対応の早さによって、大きく左右される場合があります。

本記事は当事務所へ寄せられた、GIC(日本株の資産倍増戦略)の相談内容をもとに、関係機関へ情報提供を行った事実をお知らせするものです。

同様の手口による被害拡大を防ぐためにも、十分ご注意ください。

ご不安な点がございましたら、お早めに当事務所までご相談ください。

⇒GIC(日本株の資産倍増戦略)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

※本記事の記載内容は2026年2月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

GICに関する投資詐欺の情報を募集しています

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