www.ivbhcz.comは詐欺？手口と確認できた事実

この記事で扱うのは、LINEで案内されたリンク先の www.ivbhcz.com という取引サイトです。

「指導料を払えば出金できる」「払わないと違約金がかかる」と言われているのでしたら、払う前にご相談ください。そのあとで決めても遅くありません。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月7日時点で「www.ivbhcz.com」を調べた記録です。

この案件は、「市場構造研究室-E11」「神眼株式研究Q275」 という表記でもお問い合わせをいただいています。どの表記でお持ちいただいても、同じ案件としてうかがいます。

画面の残高は、相手がいつでも書き換えられます。振込の日付・金額・名義は、金融機関に残ります。手がかりになるのは、画面の数字ではなく振込の記録です。

次の3つがあると、ご相談が早く進みます。とくにやり取りの画面は、あとから見返せなくなることがあります。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかでご案内します。

www.ivbhcz.comとは｜公開情報から分かること

www.ivbhcz.comには、運営している法人の名称・所在地・連絡先・登録番号が、画面のどこにも表示されていませんでした。表示されていたのは英語の案内1画面だけで、運営者に関する項目はどれも表示されていませんでした。

2026年8月21日に開いたときに表示されたもの

2026年8月21日に開いたところ、応答がありました。ただし表示されたのは取引の画面ではなく、英語で「アクセスが集中しているので、しばらく待つか、別のブラウザで開いてほしい」とだけ書かれた1枚の画面です。取引の画面も、運営者の表示も、問い合わせ先もありません。入口だけを残して、中身が無い状態です。

同じ画面が別のドメインにも置かれている

当事務所が2026年8月21日にwww.ivbhcz.comで保存した2,882バイトの画面は、別のドメイン（www.cimsie.com）で保存した画面と1バイトも違いませんでした。文章・色の指定・書体の指定のすべてが一致しています。アドレスだけを差し替えて、同じものを置き直せる作りになっています。アドレスは取り替えがききますが、振込の記録は取り替えられません。

どこから入れるサイトだったのか

検索して見つかる場所ではなく、LINEのグループの中で個別に送られたリンクからしか入れません。表からは見つけられない場所でだけ人を集めています。いただいたご相談の内容によると、案内元となったグループの名前は「神眼株式研究Q275」、別のお問い合わせでは「市場構造研究室-E11」でした。wwwを付けない「ivbhcz.com」でお問い合わせをいただくこともあります。

www.ivbhcz.comに詐欺が疑われる理由

結論からお伝えします。入口から入金までの流れに、同種の事案と重なる点がいくつもあります。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、同種の投資詐欺で繰り返し確認されている形と重なります。

1. SNSの広告で、名前を知っている実業家が出ている投資の案内を見ます
2. LINEのグループへ移り、先生役とアシスタント役の2人が対応します
3. グループの中で、ほかの参加者の利益や実績の書き込みが続きます
4. ETFやIPOをすすめられ、指定された個人名義の口座へ振り込みます
5. 画面上では残高が増え、出金できる状態に見えます
6. 出金を申し込むと口座が止められ、指導料や違約金を先に求められます

実在する人物の名前が広告に使われている

いただいたご相談の内容によると、入口はSNSの広告でした。そこには実在する実業家・前澤友作氏の名前が使われていました。同氏および関係先が関わっていることを示す事実は、確認できていません。名前を使われた側であり、同氏に落ち度があるという話ではありません。知っている名前を先に見せるのは、そのあとに続く案内を確かめずに読み進めてもらうためです。ただし、無断で使えるのは名前までで、資金を受け取った口座の名義までは差し替えられません。広告の画面がまだ端末に残っていれば、そのまま残しておいてください。

先生役とアシスタント役の2人で1人を囲んでいる

ご相談の内容では、LINEのグループには先生役と呼ばれる人物と、事務連絡を担当するアシスタント役の2人がいます。グループの中では、ほかの参加者が利益を出したという書き込みが続きました。相手は、判断する材料をグループの中だけに用意しています。外で確かめる間を作らせないための段取りです。グループに入った方の判断力の問題ではありません。グループ名と、そこでのやり取りは、そのまま残しておいてください。

振込先が法人ではなく個人の名義になっている

投資の受け皿だと説明されながら、指定された振込先は個人名義の口座でした。金融商品取引業者として登録を受けた事業者が、顧客から預かるお金を個人の名義で受け取ることはありません。法人の名前を出さないのは、請求の相手方を特定させないためだとみられます。ただし、名乗らなくても振込を受けた口座には名義が残ります。請求の相手を探す手がかりになるのは、書き換えのきく画面ではなく口座の名義です。

出金を申し出たあとから条件が足されている

画面上の残高が増えたところで出金を申し込むと、口座が止められ、指導料を払うまで出金できないと説明されています。別のお問い合わせでは、IPOの申込みは取り消せないと言われた例もあります。そのうえで違約金が生じる、信用や家族に影響が出るとして、手元にないお金を都合してでも払うように求められていました。出金を申し出たあとから条件を足すのは、それまでの入金を惜しいと感じさせるためだとみられます。支払ったあとも出金されないという流れは、同種の事案で繰り返し確認されています。言い換えれば、増えるのは相手にとって不利な記録です。

ドメインが長く使い続ける前提で取られていない

取得は2025年11月29日で、期限は2026年11月29日（1年ぶんのみ）でした。長く続ける事業なら複数年をまとめて取ることが多く、違法ではないものの、最初から短い期間で畳むことを前提にした取り方と考えられます。消えるのはサイトだけで、送金の記録は金融機関に残り続けます。

同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

www.ivbhcz.comに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。ドメインの登録情報と、保存した画面の中身の両方を確かめました。入口のアドレスだけを残し、連絡先の表示は外されていました。この点は、登録情報からも保存した画面からも確認できます。ART法律事務所が2026年9月7日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目	確かめられたこと
ドメイン	ivbhcz.com
登録された日	2025年11月29日
有効期限	2026年11月29日（1年ぶんのみ）
最終更新	2026年1月28日
登録を扱っている事業者	Metaregistrar BV
ドメインの状態	有効（active／2026年9月5日時点のデータベース）
同じ画面の他のドメイン	www.cimsie.comの画面と1バイトも違いませんでした

登録は2025年11月、当事務所にお問い合わせが寄せられたのは2026年3月です。有効期限が1年ぶんしか取られていないことと合わせると、長く名前を使い続ける前提ではないとみられます。短い期間で畳むつもりだった相手でも、登録した日付は消せません。登録日・更新日・登録を扱った事業者は、ドメインの登録情報として残ります。当事務所は、この登録情報から取得日と有効期限を確かめました。

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目	確かめられたこと
画面の取得	2026年8月21日に保存（応答はありました）
運営している法人の名称・所在地・連絡先	表示されていませんでした

保存した2,882バイトの画面で指定されていたのは、日本語ではなく中国語向けの書体でした。案内文も英語のままです。日本語で読ませるために作られた画面ではありません。いま同じアドレスが開けるかどうかは、その時々で変わります。ご自身の画面（残高の表示、出金を申し込んだときのやり取り）は、開けるうちに保存しておいてください。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁が公表する無登録業者の一覧（国内・海外所在・HTML版の3種）	この名称は見当たりませんでした

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」と、同じページに掲載されている海外所在の業者の一覧、およびHTML版の3種（一覧は2026年9月6日取得／2026年9月7日照会）です。この名称は3種のいずれにも見当たりませんでした。ただし一覧に無いことは、正規の業者である証明にはなりません。金融庁自身も、掲載されていない者であっても無登録で営業していることがあり得ると述べています。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
画面の題名	「Network Tips」（業者名でも屋号でもありません）
画面の本文	アクセスが集中している旨の英語の案内が1画面あるだけで、取引の画面はありません
金融商品取引業者の登録番号	表示されていませんでした
国税庁の法人番号公表サイト	「神眼」を含む法人は2件でしたが、いずれも眼科の医療法人で無関係でした

案内元のグループ名に使われていた「神眼株式研究」に相当する法人は、国税庁の法人番号公表サイトで確認できませんでした（「神眼」で部分一致・登記記録の閉鎖等を含めて照会／2026年9月7日）。登記が無いこと自体が違法というわけではありませんが、名称からは請求の相手を特定できません。そのため、手がかりになるのは口座の名義です。

ご自身が案内されたアドレスが、この記事で扱ったものと同じか公式LINEでご確認いただけます

www.ivbhcz.comのケースで残しておきたい証拠

相手が消せるのは、相手の手元にある画面だけです。ご自身の端末と金融機関に残っているものは、相手の手が届かない場所にあります。

今日のうちに保存していただきたい理由

LINEのやり取りは相手に消されることがあり、取引の画面はサイトが閉じられた時点で開けなくなります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てになります。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

いただいたご相談の内容によると、送金は指定された口座への振込でした。海外送金のサービスを経由した例もあります。銀行を通した資金には必ず名義が伴うため、まず確かめるのはその名義です。ただし、名義人にすでに資力が残っていない場合もあり、確かめた結果として回収に至らないこともあります。

www.ivbhcz.comの口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

2026年9月7日時点で当事務所が検索した限り、www.ivbhcz.comについて書かれたページは見当たりませんでした。実際に利用した方の書き込みもありません。口コミが無いことは、安全である印ではありません。入口がLINEのグループの中に閉じているため、外に書き込みが出ないまま被害だけが広がります。

ただし、口コミが無いことを、判断の材料にしないでください。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示のほうです。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 着手金や調査費を、先に高額で求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗れますし、その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

「IPOの申込みは取り消せない、払わないと違約金」と言われています

求められているからといって、応じなければならないわけではありません。

www.ivbhcz.comのご相談では、出金を申し出たあとにIPOの申込みは取り消せないと説明されています。未払いのままなら違約金が発生する、とも言われていました。取り消せないという説明も、違約金という言葉も、相手が一方的に示しているだけのものです。いま出金ができていない状況で、追加で入金すれば出金できるという説明には、裏づけがありません。応じるかどうかを決める前に、取り消せない・違約金と言われたやり取りをお持ちください。

借りてでも払うよう求められています

「借りてでも」という言葉が出たら、追加の入金はいったん止めてください。

www.ivbhcz.comのご相談では、信用に傷がつく、家族に影響が出るとまで言われています。こうした言い方は、考える時間を短くするために使われます。借り入れをしてまで支払うよう求める言い方は、同種の事案で繰り返し確認されているものです。借りて払っても、返す先が増えるだけで、出金の条件は変わりません。いま急がなければならない理由は、相手にしかありません。そのうえでご相談ください。

www.ivbhcz.comに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、いただくことの多いご質問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

広告に出ていた有名な方は、この件と関係があるのですか

関係ありません。名前を使われた側です。ご覧になった広告の画面は、消される前に保存しておいてください。

海外送金のサービスを使いました。銀行振込ではないので対象外でしょうか

その点はご相談のときに一緒に確かめます。海外送金のサービスを使った場合でも、そこへ入金するために国内の銀行から振り込んでいれば、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、入金から送金までの経路をお知らせください。

家族に知られずに相談できますか

可能です。ご連絡の方法や時間帯は、ご希望に合わせて調整します。ご相談の内容について、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

初回のご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。初回のご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てと、それぞれの見込みと限界を、書面でご説明します
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

費用が発生するのは、ご依頼に進むと決めていただいたあとです。ご相談の段階で費用が発生することはありません。投資詐欺の被害回復のご依頼では、着手金は11万円（税込）から、成功報酬は回収できた金額の5.5％（税込）からを基準としています。お支払いの時期は、着手金がご契約のとき、成功報酬は回収できたあとです。実際に適用される料率と実費の扱いは、ご依頼の内容によって変わります。ご契約後に委任契約を解除していただくことも可能で、中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書に定めています。これらはすべて、取りうる手立ての見込み・限界とあわせて、ご契約の前に書面でご説明します。費用については詐欺被害の返金請求のご案内にも掲載しています。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

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まとめ

2026年9月7日現在、ART法律事務所が「www.ivbhcz.com」について確かめられた点は次のとおりです。

• 案内元となったLINEのグループの名前は「神眼株式研究Q275」、別のお問い合わせでは「市場構造研究室-E11」でした
• 入口のSNS広告には、実在する方の名前が本人の関与なく使われていました
• 保存した画面は別のドメイン（www.cimsie.com）とバイト単位で完全に一致し、取引の画面も運営者の表示もありませんでした
• ドメインは2025年11月29日の登録で、期限は1年ぶんのみでした
• 振込先は個人名義の口座で、出金の申し出のあとに指導料・違約金が求められています

ここまでが、2026年9月7日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

同じ流れで振り込んでしまった方、あるいはいま指導料や違約金の名目で入金を求められている方は、手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。

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出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」　https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html（一覧は2026年9月6日取得／2026年9月7日照会）
• 国税庁「法人番号公表サイト」　https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/（2026年9月7日照会）
• ドメイン登録情報（RDAP／2026年9月5日時点のデータベース）
• 当事務所が保存した画面（www.ivbhcz.com・2026年8月21日取得）

※本記事の記載内容は2026年9月7日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。