インスタの投資詐欺とは｜SNS広告・DMの手口と見抜き方

インスタの投資詐欺とは、Instagramに表示されるSNS広告やダイレクトメッセージ（DM）を入口に、投資名目で金銭をだまし取る手口のことです。他にもThreads・X・TikTokでも同様の手口が確認されています。

インスタの投資詐欺では、著名人になりすました広告や「優良銘柄を無料で教える」などのメッセージでLINEへ誘導し、投資を勧めるケースが多くみられます。

近年は被害が増加しており、詐欺と気づきにくい手口も少なくありません。被害を防ぐには、典型的な手口や見分け方を知ることが重要です。

この記事では、次の3点を解説します。

• SNSでよくある勧誘の流れと手口
• なりすまし広告や偽アカウントの見分け方
• 詐欺が疑われる場合の対処法と相談先

「すでにお金を送ってしまった」という場合でも、状況によっては取りうる手段が残っていることもあります。まずは現状を整理し、次の行動を検討してください。

インスタの投資詐欺とは

ここでは、インスタの投資詐欺で実際に使われる手口を整理します。SNSの広告やDMをきっかけに接触し、投資話で信用させたうえで金銭をだまし取るのが基本的な流れです。

多くはLINEなどへ誘導してやり取りを行うため、勧誘の流れや典型的なパターンを知っておくと、不審な勧誘に早く気づけます。

勧誘に利用されやすいSNSと被害パターン

インスタをはじめとしたSNSの投資詐欺は、SNS広告やDMを通じて接触する点に共通点があります。

SNSごとのよくあるパターンをみてみましょう。

SNS	よくあるパターン
Instagram	著名人を装った投資広告、DMでの個別勧誘
Threads・X	投資情報の投稿、リプライやDMでの接触
TikTok	カリスマ投資家をかたる動画広告、コメント欄からの誘導

SNSの投資詐欺でみられる主な勧誘の流れは次のとおりです。

1. 広告やDMで「無料で銘柄を教える」などと接触してくる
2. LINEやグループチャットへ誘導され、投資アドバイスを受ける
3. 偽の投資結果を見せられ、利益が出ていると信じて入金額を増やす
4. 出金しようとすると拒否され、手数料などの名目で追加送金を求められる

実際には、「出金できない」「追加送金を求められた」の段階になって、初めて詐欺を疑うケースが多くみられるため、送金前の慎重な確認が重要です。

SNS型投資詐欺全体での位置づけ

SNSを使った投資詐欺は、警察庁が「SNS型投資・ロマンス詐欺」として継続的に注意喚起している投資詐欺のパターンです。

従来の電話を中心とした手口と異なり、SNS型投資詐欺は広告やDMを入口に、長期間にわたって信頼関係を築きながら送金へ誘導する点が特徴です。警察庁は令和7年から、この類型を特殊詐欺の一手口として位置づけています。

SNS型投資詐欺の流れと詳しい解説は、SNS型投資詐欺の基本ガイドで確認できます。すでに送金まで進んでしまった方は、この記事の「被害に気づいたときの対処法」から読み進めてください。

本記事では、被害を防ぐために知っておきたい見分け方を中心に解説します。

よくある勧誘パターンとは

SNSの投資詐欺には、「著名人になりすました広告」「無料で銘柄を教えるDM」「LINEへの誘導」といった3つの典型的な勧誘パターンがあります。

勧誘の初期段階で見分けられれば、送金前に立ち止まれます。

著名人になりすました広告の手口

著名人になりすました投資広告とは、実在する経営者や投資家、有名人の名前・写真・動画を無断で使用し、本人が投資を推奨しているかのように見せる詐欺の手口です。

著名人の発信と誤認させることで警戒心を下げ、投資話へ誘導するのが目的です。

これらの広告には、次のような特徴がみられます。

• 著名人の画像や動画が使われているが公式アカウントではない
• 「無料で教える」「限定公開」などの文言で関心を引く
• コメント欄に「実際に儲かった」などの投稿が並ぶ（自作自演の可能性あり）
• 広告から外部のメッセージアプリや投資グループへ誘導される

著名人なりすまし型投資広告については、消費者庁も「令和5年度下半期以降、増加傾向にある」と注意喚起しています。

SNS広告は、著名人の画像や動画が使われていても、本人が関与しているとは限りません。投資話を信用する前に、公式アカウントによる発信かどうかを確認することが必要です。

「無料で銘柄を教える」DMの手口

「無料で銘柄を教える」といったDMは、信頼関係を築いたうえで、最終的に高額な送金や投資へ誘導する手口の入口として使われることがあります。無料や少額の投資から始まることで、警戒心が薄れやすい点が特徴です。

勧誘の際によく見られる誘い文句には、次のようなものがあります。

• 「初心者でも大丈夫」「無料でサポートします」
• 「特別な情報がある」「優良銘柄を限定で教える」
• 「みんな利益を出している」と実績を強調する

このような言葉で信用させた後、架空の取引実績を見せて利益が出ていると信じ込ませます。その後、「もっと稼げる」などと勧められ、入金額を増やすよう誘導されるのが典型的な流れです。

魅力的な話ほどすぐに信用せず、「なぜ無料なのか」という点を冷静に判断する必要があるでしょう。

SNSからLINEへ誘導される理由

SNSの投資勧誘がLINEのオープンチャットやDMへ誘導するのは、第三者の目が届きにくい場所で、相手のペースでやり取りを進めたいためと考えられます。

主な理由は次のとおりです。

• SNS側の監視や通報によるアカウント停止を避けやすい
• 直接のやり取りで信頼を得やすい
• グループ内で「みんな儲かっている」と思わせやすい

LINEへ誘導されると、やり取りが第三者から見えにくくなり、勧誘や送金の話が進められやすくなります。

SNSからLINEへの移動を求められた場合は、一度立ち止まって慎重に対応しましょう。

LINEへ移行した後の勧誘の流れや対処法については、「そのLINEグループは投資詐欺かも？よくある詐欺の手口とグループに追加されたときの対処法」で解説しています。不審なLINEグループに追加された場合や、投資話を持ちかけられた場合は参考にしてください。

なりすまし広告・アカウントの見抜き方

なりすまし広告やアカウントを見分けるには、運用実態や発信内容を確認するとともに、「必ず儲かる」「利益保証」などの断定的な表現に注意する必要があります。

ただし、なりすまし広告やアカウントを完全に見抜くことは難しいため、複数の特徴を総合的に確認しながら判断しましょう。

アカウントの確認ポイント

なりすましアカウントを見分けるには、プロフィールや投稿だけでなく運用実態の確認が重要です。

一見すると本物のように見えても、投稿履歴や運用状況に不自然な点が見られる場合があります。次のようなポイントを確認してみましょう。

確認項目	注意したいサイン
認証バッジ	公式の認証バッジがない、または不自然
投稿履歴	開設から日が浅く、投資関連の投稿に偏っている
フォロワー	フォロワー数に対して反応が極端に少ない
外部誘導	プロフィールやDMからLINE登録などへ急に誘導される

これらが一つでも見られただけで断定はできませんが、複数該当する場合は注意が必要です。特に、「すぐにLINEへ」「今だけのチャンス」などと、別の連絡手段への移行や早急な判断を促される場合は慎重に対応しましょう。

少しでも違和感がある場合は、送金や個人情報の提供を急がず、相手の実態を十分に確認したうえで判断することが被害防止につながります。

危険サインとなる断定・煽り表現

投資勧誘で「必ず儲かる」「確実に増える」などの断定的な表現が使われた場合は、注意が必要です。本来、投資に「絶対」はなく、将来の利益を保証することはできません。

勧誘の場面では、次のような表現に気をつけましょう。

• 「必ず儲かる」「確実に増える」「元本保証」などと断言する
• 「今だけ」「あなただけ」などと特別感や緊急性を演出する
• 利益額や成功事例ばかりを示し、リスクについて説明しない

金融庁も、SNSなどで「必ず儲かる」などとうたう投資勧誘に注意するよう呼びかけています。このような表現は、相手に冷静な判断をさせないまま契約や送金を促す目的で使われることがあります。

断定的な表現や過度な煽り文句が見られた場合、すぐに判断せず、やり取りをいったん中断し、第三者の情報源で裏を取る時間をつくりましょう。

被害に気づいたときの対処法

投資詐欺の被害に気づいたときは、まず追加送金を止め、やり取りの記録や送金履歴などの証拠を保存したうえで、警察や弁護士などへ相談しましょう。なお、ここでは銀行振込で送金したケースを中心に解説します。

できるだけ早く対応することで、被害の拡大防止や回復につながる可能性があります。

送金を止めて証拠を残す方法

被害に気づいた場合は、まず追加の送金を止め、やり取りの記録や送金履歴などの証拠を保存しましょう。証拠が残っているほど、警察や相談窓口へ状況を伝えやすくなります。

具体的には、次のような対応が考えられます。

• 「税金」「手数料」名目の追加送金を止める
• 振込先の口座番号や名義を記録する
• LINEやDMのやり取り、プロフィール画面を保存する
• 入出金履歴や振込明細を保管する

相手との連絡を絶つ前に、やり取りの内容やプロフィール画面をスクリーンショットで保存しておくことが重要です。

また、詐欺に利用された疑いのある口座は、「振り込め詐欺救済法」に基づき、金融機関の判断で取引停止（口座凍結）の対象となる場合があります。そのため、振込先の金融機関へ連絡することで、口座凍結などの対応につながる可能性があります。

被害に気づいた場合に取るべき対応について、「投資詐欺に気づいたときにすべきこと」で詳しく解説しています。ぜひ、あわせてご覧ください。

通報先・相談先に連絡する

証拠を保存した後は、警察や公的な相談窓口へ連絡しましょう。被害の届け出や相談は、今後の対応を検討するための第一歩となります。

主な相談先は次のとおりです。

• ・「188（いやや）」：消費生活センターや国民生活センターにつながる
• ・取引先の金融機関：振込先口座に関する相談
• ・「#9110」：警察への相談全般を受け付ける専用窓口（緊急時は110番）

国民生活センターや消費生活センターでは、SNSをきっかけとした投資詐欺に関する相談を受け付けており、助言や関係機関の案内を受けられます。

警察への相談方法や被害回復については、「詐欺で騙されたお金は被害届で返金できる？受理されない理由と正しい対処法」で詳しく解説しています。

どこへ相談すべきか迷う場合は、まず公的相談窓口に連絡し、状況を説明することで、次に取るべき対応が見えてきます。

弁護士に相談するとできること

弁護士に依頼すると、相手方への通知や交渉、被害回復に向けた手続きをサポートしてもらえるため、自身で対応する負担を軽減できます。

弁護士への相談は被害回復を保証するものではありませんが、自分だけで対応が難しい手続きを任せられる点は大きなメリットです。

依頼するとできること

弁護士は、依頼者の代理人として、加害者側との連絡や交渉、法的手続きを行うことができます。

状況に応じて次の対応が可能です。

• 相手方や送金先に対する受任通知の発送、連絡窓口の代行
• 振込先口座の凍結に向けた対応や、金融機関との交渉・手続き
• 警察への被害申告に関するサポート
• 状況に応じた返金請求や法的措置の検討

ただし、相手方の特定状況や資金の流れによって、取るべき対応や見通しは異なります。

また、被害回復の可能性も事案ごとに変わるため、まずは被害状況と現状を整理することが重要です。

被害に遭った可能性があるものの、どのように対応すべきか分からない場合は、投資詐欺に詳しい弁護士へ相談することで、今後取るべき対応を整理し、状況に応じた解決方法を検討できます。

弁護士の選び方や、相談するメリットは「投資詐欺に強い弁護士とは？おすすめの選び方と相談するメリット」で解説していますので、あわせてご覧ください。

よくある質問（FAQ）

まだお金を送っていなくても相談できますか？

はい、相談できます。

送金前の段階で内容を確認することは、その後の判断や被害の未然防止に役立ちます。「このDMや広告は信用できるのか」といった初期段階の相談でも、お気軽にご相談ください。やり取りの内容を整理することで、現在の状況を客観的に把握できます。

インスタのDMやLINEの履歴だけでも相談できますか？

はい、相談可能です。

SNSを利用した投資詐欺では、インスタのDMやLINEのやり取り自体が重要な情報となります。相手のアカウント情報や誘い文句、送金の指示などは、状況を把握するうえで欠かせない情報です。

また、振込明細や口座情報が残っている場合は、あわせて保存しておくことで、取引内容や被害状況の把握に役立ちます。

一部を削除してしまった場合は、残っている内容だけで問題ありません。「証拠が不十分では？」と感じる場合でも、まずは手元にある履歴や情報でご相談ください。

自分にも落ち度があると感じています。それでも相談していいですか？

ぜひ、ご相談ください。

SNSを利用した投資詐欺は、信頼関係を築いたうえで送金を促すなど手口が巧妙化しており、誰でも被害に遭う可能性があります。

実際に、投資経験や年齢にかかわらず、幅広い層で被害が確認されています。

「自分にも落ち度があったのでは？」と相談をためらう方も多いですが、自分を責める必要はありません。状況にかかわらず、私たちと一緒に現時点で取り得る対応を検討していきましょう。

家族に知られずに相談を進めることはできますか？

はい、家族に知られずに相談を進めることができます。

弁護士には守秘義務があり、相談内容がご家族や第三者に伝わることはありません。連絡方法や時間帯についても、ご事情やプライバシーに配慮いたします。

LINEや電話で相談いただけるため、ご家族や周りに知られたくない場合でも気軽にご連絡ください。

相談したら、そのまま依頼に進まないといけませんか？

いいえ、相談のみで終了することもできます。

相談は、必ずしも依頼を前提とするものではありません。まずは現在の状況を確認し、今後の対応や選択肢を整理するために行います。そのうえで、今後の対応や費用などについて説明を受けた後に、依頼するかどうかをご自身で判断してください。

相談の結果、「依頼せず様子を見る」という判断をされる方も多くいらっしゃいます。相談したからといって、必ずしも対応を依頼する必要はありません。

※本記事の記載内容は2026年6月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。