この記事で扱うのは、LINEのグループの名前として案内された D202投資複利協会 です。
こうしたやり取りはありませんでしたか
「寄付を払えば退出できて、預けたぶんも受け取れる」と言われているのでしたら、払う前にご相談ください。払うかどうかは、そのあとで決めても遅くありません。
この記事は、ART法律事務所(第一東京弁護士会/代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号)が2026年9月7日時点で「D202投資複利協会」を調べた記録です。
「D202投資複利協会」は、実在するインタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社とは関係がありません。勧誘の中でその名前が使われていただけで、別のものです。
グループの中に並ぶ利益の数字は、相手がいつでも書き換えます。振込の日付・金額・名義は、金融機関に残ります。手がかりになるのは、画面の数字ではなく振込の記録です。
振込先の口座の名義人に対する返金の請求や、相手方との交渉は、弁護士が行える手続きです。ART法律事務所は、その請求と交渉を、ご本人に代わって進めます。ただし、相手の側に支払う資力が残っていなければ、回収には至りません。できること・できないことを、最初に正直にお伝えします。
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初回のご相談は無料です。ご家族に知られないよう配慮して対応します。
次の3つがあると、ご相談が早く進みます。やり取りの画面はあとから見返せなくなることがありますので、いまのうちに残しておいてください。
すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかでご案内します。
D202投資複利協会とは|公開情報から分かること

「D202投資複利協会」は、LINEのグループの名前として案内されたものです。示されているのは名前だけで、その名前を使っている相手が誰なのかは分かりません。
案内されたアドレスの記録が残っていない
いただいたご相談の内容によると、この案件にはサイトのアドレスの記録がありません。勉強会から個人のやり取りへ移り、そのまま入金まで進んでいます。アドレスがなければ、そのグループや案内をいつ誰が用意したのかも、外から調べられません。相手は、調べられる材料を最初から残していません。その一方で、資金は普通の銀行口座を通っています。
グループの名前に英字と数字が付いている
「D202」のように、名称の末尾へ英字と数字を付ける形は、ほかの案件でも繰り返し確認されています。相手は、参加した人ごとに別の番号のグループへ案内します。同じ名前で検索しても、参加者どうしは互いにたどり着けません。番号の部分を除いた「投資複利協会」という名称でご相談いただいた場合も、同じ案件としてうかがいます。
法人としての登録が確かめられない
「投資複利協会」に相当する法人は、国税庁の法人番号公表サイトで確認できませんでした(2026年9月7日照会)。登記が無いこと自体が違法というわけではありませんが、名称からは請求の相手を特定できません。
案内の中で出てきた「IBKR」は、実在する証券会社を指す略称です。同社およびその関係先は、この案内とは一切関係がありません。
D202投資複利協会に詐欺が疑われる理由

結論からお伝えします。入口から入金までの流れに、同種の事案と重なる点がいくつもあります。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。
ここに並べた流れは、同種の投資詐欺で繰り返し確認されている形と重なります。
- 株式の勉強会に参加します
- 初めてだと伝えると、個人のLINEへ案内されます
- 海外の証券会社と特別な契約を結んだ、と説明されます
- 割引で株を買える口座を用意した、と案内されます
- 複利で増えると説明され、周囲に合わせて金額を増やしていきます
- 退出しようとすると、寄付や手数料を先に払うよう求められます
無登録業者の一覧について、金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(一覧は2026年9月6日取得/2026年9月7日照会)の注意書きで、「掲載されていない者であっても、無登録で金融商品取引業を行っていることがあり得ます」と述べています。
実在する証券会社の略称が説明に使われている
いただいたご相談の内容によると、案内の中で「IBKR」という略称が出てきました。実在する会社の略称を挟むのは、説明の全体を確かめずに受け取ってもらうためだとみられます。ただし、略称をまねても、その会社が受けている登録や問い合わせ窓口までは伴いません。
「本社へ出向いて契約を交わした」という確かめようのない説明
案内をしていた人物は、「海外の証券会社の本社へ出向いて契約を交わし、割引で株を買える口座を人数分だけ確保した」と説明していました。出向いたかどうかも、契約があるかどうかも、聞いた側には確かめる手立てがありません。確かめようのない権威づけを先に示すのは、そのあとの数字を疑わせないためだとみられます。振込先に指定されたのは、普通の銀行口座です。
周りが増額していく様子が常に見えるようにしてある
グループの中では、他の参加者が次々に金額を増やしていく様子が見えていました。退出した人の現金や金地金(ゴールド)の写真も共有されています。写真も書き込みも、グループを作った側がいくらでも並べられます。比べる相手をグループの中だけに置いておけば、外の人に相談する理由が生まれません。グループでのやり取りは、写真も含めてそのまま保存しておいてください。
退出の段になって寄付という名目の支払いが出てくる
預けた金額が決められた倍率に達したら寄付を払って退出できる、という約束が最初に示されていました。出口の条件として支払いを求めるのは、それまでに入れた金額を惜しいと感じさせるためだとみられます。寄付という言葉が使われていても、実際に行われているのは振込で、受け取る口座には名義が残ります。払うたびに増えるのは、相手にとって不利な振込の記録です。
同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください
D202投資複利協会に関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。サイトのアドレスの記録が無いため、公的な一覧と登記記録を照会しました。名称からは、請求する相手にたどり着けません。そのぶん、手がかりとして残っているのは振込の記録です。ART法律事務所が2026年9月7日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。
金融庁の公表資料に載っているか
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 金融庁が公表する無登録業者の一覧(国内・海外所在・HTML版の3種) | この名称は見当たりませんでした |
| 金融庁の一覧の中の「D202」「投資複利協会」「複利協会」 | 3語とも見当たりませんでした |
照会先は3種です。金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」と、同じページに掲載されている海外所在の業者の一覧、そしてHTML版です(一覧は2026年9月6日取得/2026年9月7日照会)。「D202」「投資複利協会」「複利協会」の3語で全文検索しましたが、3種のいずれにも記載はありませんでした。ただし一覧に無いことは、正規の業者である証明にはなりません。金融庁自身も、掲載されていない者であっても無登録で営業している例があり得ると述べています。
そのほかに調査した項目
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 案内されたアドレス | 記録に残っていません(やり取りの中だけで案内が行われていました) |
| 国税庁の法人番号公表サイト | 「投資複利協会」に相当する法人は確認できませんでした |
| 略称に使われた実在の会社 | インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社(www.interactivebrokers.co.jp。2026年9月7日に到達を確認しました) |
国税庁の法人番号公表サイトで「投資複利協会」を照会しましたが、登記記録の閉鎖等を含めて該当はありませんでした(2026年9月7日)。また、略称として出てきた会社については、当事務所が同日に同社名で検索してサイトを開き、interactivebrokers.co.jpに到達することを確かめています。実在する会社かどうかは、誰でも同じ手順で確かめられます。今回の相手は、同じ手順では確かめられません。
ドメインから分かる登録日や有効期限は、この案件では調べられません。ご自身の端末に残っているやり取りと、振込の記録が、そのまま手がかりになります。
ご自身が案内されたグループ名が、この記事で扱ったものと同じかどうかを公式LINEでご確認いただけます
D202投資複利協会のケースで残しておきたい証拠

相手が消せるのは、相手が持っている画面とやり取りだけです。ご自身の端末と金融機関に残っているものは、相手の手が届かない場所にあります。
いま保存しておきたいもの
グループのやり取りは、相手の操作で消えたり、グループごと無くなったりすることがあります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。画面の写真でも、書き出したものでも大丈夫です。
番号まで含めて残しておきたいもの
グループの名前に付いている英字と数字は、同じ案件を見分けるうえで役に立ちます。画面に出ていたとおりの表記をお知らせください。
返金の見通し|送金の方法によって変わります

先に、当事務所でできないことを書いておきます。取り戻せないまま終わることも、戻ってきた額が被害のごく一部にとどまることも、この分野では珍しくありません。何ができるかは、お金をどの手段で渡したかで大きく変わります。そのうえで、いま検討できることを整理してお伝えします。結果をお約束することはできません。
銀行振込で送った場合
振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てになります。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。
クレジットカードで送った場合
カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。
仮想通貨で送った場合
送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。
いただいたご相談の内容によると、D202投資複利協会での送金は指定された口座への振込でした。銀行を通した資金には名義という手がかりが必ず伴うため、まず確かめるのはその名義です。ただし、名義人にすでに資力が残っていない場合もあり、確かめた結果として回収に至らないこともあります。
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いまの状況で何ができるのか、無料のご相談でお尋ねください。
D202投資複利協会の口コミ・評判|検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果
2026年9月7日時点で当事務所が検索した限り、この名前を扱っているページは見当たりませんでした。参加した方の書き込みも見つかっていません。書き込みが無いことを、安全の印だと考えないでください。グループの名前に番号が付いていることもあり、同じ案件でも、外からはひとつの名前のもとに声が集まりにくくなっています。
ただし、口コミが無いことを、判断の材料にしないでください。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示のほうです。
返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください
被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。
- 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
- 着手金や調査費を、先に高額で求めます
- 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
- 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません
ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗れますし、その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。
退出した方の写真も見ましたし、周りの方も増やしていました

グループの中に見えていたものは、グループを用意した側が並べたものです。
グループの中で見えていた他の参加者の書き込みも、退出した人の写真も、グループを用意した側が、いくらでも並べられます。周りが増やしているように見えたのは、相手が先に、確かめずに信じてしまう段取りを作っていたからです。保存したものは、ご相談のときにそのままお見せください。
年齢のこともあり、家族に言い出せないまま時間が経ってしまいました

ご相談の内容を、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。
D202投資複利協会のような案件のご相談では、言い出せないまま時間が経つことは、この種の被害では珍しいことではありません。当事務所では、ご連絡の方法や時間帯をご希望に合わせて調整します。いま急がなければならない理由は、相手にしかありません。追加の入金は、いま止めてください。そのうえでご相談ください。
D202投資複利協会に関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、いただくことの多いご質問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。
- 説明に出てきた証券会社は、この件と関係があるのですか
-
関係ありません。実在するインタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社およびその関係先は、この案内とは一切関係がありません。当事務所が2026年9月7日にinteractivebrokers.co.jpを開いたところ、同社の公式サイトが表示されました。お確かめになる際は、届いたリンクは使わず、検索してたどり着いたページでご確認ください。
- 私が入っていたグループは、番号が違います。同じ案件でしょうか
-
その点も含めてご相談のときに確かめます。名称に付いている英字と数字は、参加した人ごとに変わることがあります。番号が違っていても、同じ案件としてうかがいますので、見たままの表記をお知らせください。
- 家族に知られずに相談できますか
-
可能です。ご連絡の方法や時間帯は、ご希望に合わせて調整します。ご相談の内容について、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。
- 相談にお金はかかりますか
-
初回のご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。
ご相談の流れ・費用について
ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。
ご相談の流れ
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがいます。初回のご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません |
| 2. 事実の確認 | 送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます |
| 3. 方針のご説明 | 取りうる手立てと、それぞれの見込みと限界を、書面でご説明します |
| 4. ご契約 | 費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます |
| 5. 着手 | 相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます |
費用について
費用が発生するのは、ご依頼に進むと決めていただいたあとです。ご相談の段階で費用が発生することはありません。投資詐欺の被害回復のご依頼では、着手金は11万円(税込)から、成功報酬は回収できた金額の5.5%(税込)からとしています。お支払いの時期は、着手金がご契約のとき、成功報酬は回収できたあとです。実際に適用される料率と実費の扱いは、ご依頼の内容によって変わります。ご契約後に委任契約を解除していただくことも可能で、中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書に定めています。これらはすべて、取りうる手立ての見込み・限界とあわせて、ご契約の前に書面でご説明します。費用については、詐欺被害の返金請求のご案内でも詳しくご説明しています。
所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内(所在地・弁護士紹介)に掲載しています。
同じ手口を扱った記事

この記事で見たように、勉強会から個人のLINEへ移り、番号の付いたグループの中で案内が進む形は、ほかの案件でも確認されています。ART法律事務所が同じ型として扱った案件を挙げます。ご自身が案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。
まとめ

2026年9月7日現在、ART法律事務所が「D202投資複利協会」について確かめられた点は次のとおりです。
- 入口は株式の勉強会で、そこから個人のLINEへ案内されています
- 説明の中で実在する証券会社の略称が使われており、同社およびその関係先はこの案内とは一切関係がありません
- 「本社へ出向いて契約を交わした」「割引で買える口座を人数分確保した」という説明は、聞いた側からは確かめようがありません
- 案内されたアドレスの記録がありません。はじめからやり取りの中だけで進んでいます
- 退出の条件として寄付という名目の支払いが求められています
ここまでが、2026年9月7日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。
あらためてお伝えします。この記事で扱った「D202投資複利協会」は、実在するインタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社とは無関係です。
インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社の公式サイトは interactivebrokers.co.jp です。照らし合わせるときは、いま手元に届いているリンクを開かないでください。別の画面を開き、社名で検索して表示された公式サイトとだけ見比べてください。
サイトのアドレスが分からなくても、振込の記録が残っていればご相談いただけます。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。
お急ぎの方はお電話でご相談ください
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出典・参考
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html(一覧は2026年9月6日取得/2026年9月7日照会)
- 国税庁「法人番号公表サイト」 https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/(2026年9月7日照会)
- インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社(www.interactivebrokers.co.jp) https://www.interactivebrokers.co.jp/(2026年9月7日に到達を確認)
※本記事の記載内容は2026年9月7日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。


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