
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
ART法律事務所に先般寄せられたのは、TikTokで知り合った人物からグループLINEへ案内され、「Core Scientific」と称するサイトで取引を行ったというご相談です。
当事務所では本件につき、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」を通じて情報の提供を行っております。
ご相談者様は、取引のたびに利益が生じ、資産が増えていくかのような画面をご覧になっていたとのことでした。
ところが出金をお申し出になった段階で、保証金の事前の納付を求められる経過をたどっておられます。
- TikTokでの日常的な会話から個人LINEへ移り、投資の分析チームに所属すると称する人物を含むグループLINEへ招待された経過です
- 出金のお申し出を契機として、マネーロンダリングの疑いがあるとの説明とともに、保証金の納付を求められています
- 当事務所の調査では、当該サイトのドメインの登録者情報が伏字とされ、実際の運営者を確認できませんでした
金融庁へ提供した「Core Scientific」に関する情報の概要
はじめに、当事務所から金融庁の窓口へお伝えした事項を、要点にしぼってご紹介します。
お預かりしたご相談の内容のうち、勧誘の入口と誘導先、登録先のサイトに関する事項を中心にまとめました。
なお、この記事をお読みになった方が誤ってアクセスされることのないよう、当該サイトへのリンクは設けておりません。
ご相談者様のお名前やご送金の金額など、個人が特定されうる事項についても記載を避けております。

| サイト名 | Core Scientific |
| グループLINE名 | – |
| SNSの種類 | TikTok |
| 偽広告等を特定するための情報 | – |
| 偽広告等の概要 | – |
| なりすまされている著名人等の名前 | – |
| なりすまされている著名人等による注意喚起情報 | – |
| クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報 | URL等はございません |
| 広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報 | https://coreusa.vip/Trade/tradelist |
ご相談で確認された被害の経過
続いて、ご相談者様がたどられた経過を、順を追って整理いたします。
話は投資から始まったのではなく、日常のやり取りから段階的に進んでいった点が本件の特徴です。
実際のご相談では、次のような順序でお話が進んでいったとうかがっております。
- TikTokで韓国出身と称する人物と知り合い、日常的な会話を続ける
- 相手からの求めに応じ、連絡手段をLINEへ移す
- 投資関係の分析チームに所属するという「叔父」の存在を伝えられる
- その叔父を含む3人のグループLINEへ招待される
- グループ内で暗号資産の情報提供を受け、投資用サイトへの登録を案内される
- 登録後、取引のたびに利益が生じ、資産が増えるかのような表示を見る
- 出金を申し出た段階で、保証金の納付なくして出金はできないと告げられる
グループLINEの中では、暗号資産の投資に関する情報が日常的にやり取りされていたとのことです。
サイト上で残高が増えていく表示は、ご相談者様にとって、取引が実際に成立している証拠のように見えていたものと思われます。
ところが出金の段階に至って初めて、金銭を先に納めるという条件が示され、不自然さをお感じになったとのことです。
⇒TikTokでのやり取りから「Core Scientific」への登録にお進みになった経過のある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口にてご状況をお聞かせいただけます
Core Scientificに見られる手口の特徴
本項では、ご相談の内容から見えてきた勧誘の組み立て方を整理いたします。
相手方への信頼を段階的に高めたうえで、出金の場面において追加の支払いへ導く構造がうかがえるところです。
ご相談から整理できる主な特徴を、以下に挙げます。
- 投資の広告ではなく、SNS上の日常的な会話が入口になっている
- 「叔父」という身内の存在を介して、専門性への信頼が形づくられている
- 資産が増えた根拠が、サイトの画面表示のみに置かれている
- 出金の申請を契機として、追加の納付が求められている
これらは、金融庁や警察庁が注意を呼びかけているSNS型投資詐欺に共通してみられる要素です。
金融庁も、SNSからLINEのグループへ誘導され、入金や送金を求められる相談事例を投資詐欺等に関する相談事例として公表しています。
警察庁のSNS型投資詐欺のページでも、SNSで接触したのち別の連絡手段へ誘導し、手数料などの名目で金銭を求める流れが示されました。
本件に固有の点は、身内である「叔父」が分析の専門家として登場し、話の信ぴょう性が補強されている構図です。
出金の前に金銭の納付を求められたという一事をもって、直ちに違法と断じられるわけではありません。
もっとも、正規の取引の場において、事前の入金を条件に出金を認めるという運用は、一般的とはいいがたいところです。
名目が相手方の説明のみで示されている場合、その根拠を確かめにくい点にもご注意ください。追加のお振込みを求められた際は、お応じになる前に記録を保存いただくことが手がかりとなります。
⇒「マネーロンダリングの疑い」や「保証金」の名目で追加のお振込みを求められた経過がございましたら、公式LINE窓口にてご状況を承っております
Core Scientificに関する当事務所の独自調査結果
ここからは、ご相談の内容とは別に、当事務所が自ら調べた事実のご報告です。
調べた対象は、ご相談者様が登録された取引用サイトのドメイン登録情報と、サイトの表示内容の2点です。
いずれも公開されている情報と当事務所自身の確認によるもので、推測による記載は避けております。
本記事に掲載したサイトの画面は当事務所が2026年8月21日に確認したもので、加工は行っておりません。
偽サイト「coreusa.vip」のWhois調査結果
ICANNの公開情報をもとに、当該ドメインの登録状況を整理いたしました。
| ドメイン名 | coreusa.vip(COREUSA.VIP) |
|---|---|
| 作成日(Creation Date) | 2025年3月28日(協定世界時) |
| 更新日(Updated Date) | 2025年12月15日(協定世界時) |
| 運用期間 | 約511日(2026年8月21日時点) |
| 登録事業者(レジストラ) | Gname.com Pte. Ltd.(IANA ID 1923) |
| 登録者情報 | プライバシー保護により非公開(各項目が伏字。国コードはUS) |
| ネームサーバー | vida.ns.cloudflare.com/dean.ns.cloudflare.com |
| ドメインステータス | clientTransferProhibited(クライアントの譲渡は禁止) |
ドメインは2025年3月に作成されており、基準日である2026年8月21日時点で運用期間は約511日でした。
資産をお預けになる先としては、歴史の長い事業者と比べて、運用の実績を確かめにくい水準といえます。
また登録者の氏名・組織・所在地・連絡先はいずれも伏字とされ、実際の運営者を特定できませんでした。
会社概要や連絡先の記載も、当事務所が確認した範囲のサイト表示では見当たらない状況です。
登録者情報を非公開とすること自体は広く用いられている設定であり、それだけで違法性を導けるものではありません。
もっとも、資金をお預かりする性質のサービスでありながら、運営者にたどり着く手がかりが一つも示されていない点は、慎重な検討を要する事情です。
ご登録の前後を問わず、運営者の名称と所在地、そして問い合わせ先が明示されているかをお確かめいただくことが、判断の手がかりとなります。
TikTokを入口とし、クローズドなLINEを経由して投資用のサイトやアプリへ誘導される流れという点で、下記の事例と共通する構造です。
当事務所の対応およびご相談のご案内
当事務所では、金融庁への情報提供とあわせて、同種のご経過に関するご相談を承っております。
以下のようなご経過にお心当たりのある方は、お一人で抱えずにご連絡ください。
- SNSで知り合った相手から、グループLINEへ案内された経過のある方
- 「Core Scientific」と称するサイトへ登録し、暗号資産をお預けになった方
- 出金の際に、保証金など事前の納付を求められている方
お手元の記録が残っているうちにご相談いただくほど、事実関係を整理しやすくなります。
ただし、早期にご対応いただいた場合であっても、被害回復が必ず保証されるものではありません。まずは、やり取りの画面や送金の記録の保存が第一歩となります。
本記事は、ご相談をふまえて金融庁の窓口へ情報提供を行った経緯のご報告であり、同種の勧誘への注意を呼びかける趣旨のものです。
⇒Core Scientific(コア・サイエンティフィック)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)
Core Scientificに関するよくあるご質問
- サイトは日本語で表示され、カード決済の案内もありました。正規の取引所と考えてよいのでしょうか。
-
日本語での表示やカード決済の案内があること自体は、正規性の裏づけにはなりません。
国内の利用者に向けて暗号資産の交換業を行うには金融庁の登録が必要であり、登録済みの事業者は暗号資産交換業者登録一覧でご確認いただけます。
画面の作り込みや翻訳の丁寧さではなく、登録の有無と運営者の表示をお確かめください。
- 「Core Scientific」は米国の実在する企業と同じ名称ですが、その企業が運営しているのでしょうか。
-
同じ名称の事業者は米国に実在しますが、当事務所の調査では、その事業者が本件のサイトを運営しているという事実は確認できませんでした。
本件に関する注意喚起が同社から公表されているかどうかについても、確認には至っておりません。
名称が同じであることは運営者の同一性を意味しないため、金融庁「無登録業者との取引は要注意!!」もあわせてご参照ください。
- 出金の際に「マネーロンダリングの疑いがある」として保証金を求められました。正規の手続きなのでしょうか。
-
利用者が金銭を先に納めることで疑いが解消されるという仕組みは、一般に想定しがたいものです。
金融庁が公表する投資詐欺等に関する相談事例でも、出金の場面で追加の送金を求められる例が紹介されています。
根拠となる規定の提示を求め、示されない場合には、送金をお控えいただくのが安全です。
- すでに暗号資産で送金してしまいました。振り込め詐欺救済法による口座凍結は使えるのでしょうか。
-
振り込め詐欺救済法は、国内の金融機関の預金口座への振込を対象とする制度です。
暗号資産でお送りになった場合には同法の枠組みが直接には及ばず、送付先や利用された取引所を手がかりとする対応を検討することになります。
いずれの場合も被害回復が必ず保証されるものではありませんが、送金の履歴とやり取りの保存が出発点です。
※本記事の記載内容は2026年8月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

