BLOCK PROJECTは詐欺？手口・口コミと確認できた事実

この記事で扱うのは、LINEやSNSを通じた投資の勧誘で名乗られているBLOCK PROJECTという名称です。

出金や利益の受け取りの前に追加の費用を求められている方は、払う前にご相談ください。いま求められている費用は、まだ払わないでください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月14日時点で「BLOCK PROJECT」を調べた記録です。

BLOCK PROJECTについては、当事務所で調べた範囲では、運営している会社の名前も、公式サイトも見つかっていません。誰が運営しているのか分からないまま、送金だけが先に進んでいる状態です。

このようなやり取りは、ある日を境に相手と連絡が取れなくなることがあります。いまのうちに、やり取りや送金の画面を保存しておいてください。次の3つがあると、ご相談が早く進みます。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかでご案内します。

BLOCK PROJECTとは｜公開情報から分かること

公開されている情報から確かめようとしましたが、確認できたのは、いずれの記録も見当たらないという点でした。

BLOCK PROJECTを運営する会社の情報は確認できませんでした

「BLOCK PROJECT」という名称について、運営している会社の名称・所在地・登録番号を示す記載は、見当たりませんでした。請求できる相手を探す手がかりは、この名称そのものではなく、実際に送金した先の名義にあります。

BLOCK PROJECTの公式サイトのドメインは確認できませんでした

「BLOCK PROJECT」という名称に結びつく公式サイトのドメインは、確認できませんでした。ドメインの記録そのものが無いため、登録日や運営者情報を調べる手がかりがありません。いまサイトやアプリを案内されている場合は、案内されている画面を保存しておいてください。

BLOCK PROJECTは金融庁のどの一覧にも見当たりませんでした

日本国内で投資の勧誘を業として行うには、金融商品取引業の登録を受けていることが前提になります。当事務所が2026年9月13日に照会したところ、「BLOCK PROJECT」という名称は金融商品取引業者の登録一覧（2026年9月1日取得）に見当たりませんでした。金融庁が公表する無登録業者の一覧（国内・海外所在・HTML版の3種、2026年9月6日取得）にも見当たりませんでした。ただし、一覧に無いことは、正規の業者である証明にはなりません。

BLOCK PROJECTに詐欺が疑われる理由

結論からお伝えします。利用の実態を確かめようとしましたが、公開されている情報からは、運営者を示すものが見つかりませんでした。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、当事務所が保存した同種の投資詐欺のサイトに共通して見られる形と重なります。

1. LINEやSNSで、投資に関する話を持ちかけられます
2. 参加するには招待コードが必要だと案内されます
3. グループの中で、値上がりが期待できるという話を持ちかけられます
4. 入金や送金を求められます
5. 出金しようとすると、税金や手数料などの名目で追加の入金を求められます

このうち、当事務所が確認しようとした範囲で、「BLOCK PROJECT」自体について実際にあったこととして確かめられたものはありません。同種の投資詐欺で注意喚起されている進み方として挙げています。

BLOCK PROJECTという名称のアプリは、主要なストアに見当たりませんでした

2026年9月9日、当事務所はGoogle Playの検索欄に名称を入れて、出てきた結果の画面を保存しました。並んでいたのは無関係な2本のアプリだけで、この名称そのものは出てきませんでした。同じく2026年9月13日、App Store側の検索の仕組みへも照会しました。45件が返りましたが、その中にもこの名称に当たるものはありませんでした。

会社の情報もドメインの記録も無いまま、送金だけが先に進んでいます

運営している会社の名称も、公式サイトのドメインも確認できない状態で、投資の勧誘だけが行われています。連絡の手段がLINEやSNSに限られている場合、後から相手を確かめる材料は、その中のやり取りしか残りません。画面を消さずに残しておいてください。

招待コードがなければ参加できないと案内される勧誘も見られます

SNSやLINEを入口とする投資の勧誘の中には、招待コードや紹介がなければ参加できないと案内するものがあります。このような仕組みは、外部の第三者による確認を難しくします。ご自身が案内された経路や条件についても、記録を残しておいてください。

同じ勧誘に心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

BLOCK PROJECTに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。公開されている登録記録・アプリストア・公的な一覧を確認しました。ART法律事務所が2026年9月14日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目	確かめられたこと
ドメイン	確認できませんでした（この名称に結びつく公式サイトのドメインの記録そのものがありません）

ドメインの記録そのものが無いため、登録された日も有効期限も分かりません。いま「BLOCK PROJECT」の名でサイトやアプリを案内されている場合は、案内されている画面をそのまま保存しておいてください。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁の金融商品取引業者登録一覧	この名称は見当たりませんでした（2026年9月1日取得の一覧／2026年9月13日照会）
金融庁が公表する無登録業者の一覧（国内・海外所在・HTML版の3種）	この名称は見当たりませんでした（2026年9月6日取得の一覧／2026年9月13日照会）

照会したのは、金融商品取引業者の登録一覧と、無登録で金融商品取引業を行う者の一覧（国内・海外所在・HTML版の3種）の合わせて4つです。そのいずれにも、この名称の記載はありませんでした。載っていないことをもって、安全だと判断しないでください。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
会社としての名称・所在地・連絡先の記載	確認できませんでした
Google Playでの検索結果	Google Playの検索欄に名称を入れて調べた画面には、この名称に一致するアプリが1件も並びませんでした（2026年9月9日に確認）
App Storeでの検索結果	App Store側の検索の仕組みに照会すると45件が返りましたが、その中にこの名称のアプリは含まれていませんでした（2026年9月13日照会）

この名称による勧誘では、実在する企業の名前を挙げて信用させる手口があるとする情報もあります。ただし、当事務所として独自に裏づけを取れていないため、本記事では取り上げていません。暗号資産の交換業者としての登録の有無についても、この案件では前提となる事実を確認できていないため、照会していません。

ご覧になった画面がこの記事の説明と同じかどうかを公式LINEでご確認いただけます

BLOCK PROJECTのケースで残しておきたい証拠

相手はいつでも連絡を絶てますが、ご自身の端末に保存した記録には相手の手が届きません。

撮り方は文字が読めれば十分です

文字が読める大きさであれば、画面をカメラで写した写真でも足ります。きれいに撮り直す必要はありません。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

BLOCK PROJECTをめぐる送金の方法について、当事務所は公開されている情報から確認できていません。ここから先は、送金の手段ごとに何が変わるかを一般的に整理します。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てになります。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

この案件で当事務所が確認したのは、公開されている情報の範囲です。そのため出発点になるのは、どの送金先へ・いつ・いくら送ったかという記録です。銀行振込を経由している部分があれば、その振込先の名義が手がかりになります。ただし送金先をたどれた場合でも、回収に至らないことがあります。

BLOCK PROJECTの口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

BLOCK PROJECTについて、当事務所が確認できた範囲では、実際に利用した方による口コミや評判といえるものは見当たりませんでした。

ただし、口コミが無いことを、判断の材料にしないでください。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示のほうです。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 着手金や調査費を、先に高額で求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗れますし、その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

招待制やLINEだけのやり取りだから、誰にも証明できないと感じている方へ

招待制であることや、やり取りがLINEだけであることは、ご相談の妨げにはなりません。

ご相談に必要なのは、送金の記録とやり取りの画面です。招待コードや紹介者の情報も、分かる範囲で構いません。ご相談の内容を、当事務所からほかの誰かへお伝えすることはありません。

一部だけ出金できたので、詐欺ではないと考えている方へ

少額の出金ができたことは、詐欺ではないことの証明にはなりません。

投資を装う手口の中には、最初に少額の出金に応じることで信頼させ、そのあとにまとまった額の入金を求める手口が広く確認されています。少額の出金ができたことは、その後に求められる金額が正当だという意味ではありません。追加の入金は、いったんやめてください。そのうえでご相談ください。

BLOCK PROJECTに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、この記事をお読みの方が抱かれると思われるご質問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

公式サイトも見当たらないのですが、相談できますか

可能です。公式サイトが確認できない場合でも、LINEやSNSでのやり取りの画面、送金の記録があれば、ご相談いただけます。まずは記録が消えないうちに保存しておいてください。

招待制のグループでのやり取りしかありません。相談できますか

可能です。招待制であることも、LINEだけでのやり取りであることも、ご相談の妨げにはなりません。分かる範囲の情報をお持ちいただければ、そこから状況を整理します。

家族に知られずに相談できますか

可能です。ご連絡の方法や時間帯は、ご希望に合わせて調整します。ご相談の内容について、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

初回のご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。初回のご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てと、それぞれの見込みと限界を、書面でご説明します
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対してご負担いただくものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除していただくこともでき、中途で終了した場合の清算方法は委任契約書に定めます。ご相談の段階で費用が発生することはありません。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

同じ手口を扱った記事

SNSやLINEを入口に、招待コードがなければ参加できないと案内する投資の勧誘は、ほかの案件でも見られます。ART法律事務所が同じ型として記事で取り上げたサイトを挙げます。ご自身が案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。

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まとめ

2026年9月14日現在、ART法律事務所が「BLOCK PROJECT」について確かめられた点は次のとおりです。

• 「BLOCK PROJECT」という名称について、運営している会社の名称・所在地・連絡先を示す記載は見当たりませんでした
• この名称に結びつく公式サイトのドメインの記録も確認できませんでした
• Google Playでの検索（2026年9月9日）でも、App Storeの検索API照会（2026年9月13日・45件中0件）でも、この名称のアプリは見当たりませんでした
• 金融庁の金融商品取引業者登録一覧、無登録業者の一覧3種のいずれにも、この名称の記載はありませんでした（2026年9月13日照会）
• 出金の前に追加の入金を求める手口は、同種の投資詐欺でよく見られる手口と重なります

ここまでが、2026年9月14日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

たとえ運営者の情報が確認できなくても、送金の記録やLINE・SNSでのやり取りが残っていれば、お話をうかがえます。いまの時点で何ができるのかを、そのままお伝えします。

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出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」　https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html（2026年9月6日取得／2026年9月13日照会）
• 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」　https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kinyushohin.pdf（2026年9月1日取得／2026年9月13日照会）

※本記事の記載内容は2026年9月14日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。