Trust Savingは詐欺？手口・口コミと確認できた事実

この記事で扱うのは、SNSで知り合った相手から案内された Trust Savingという名称の運用サービスです。

いま、「認証金」や「罰金」を求められている段階でしたら、払う前にご相談ください。口座にまだお金が残っているかどうかで、そのあとにできることが変わります。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月15日時点で「Trust Saving」を調べた記録です。

この案件は、「Trust Savings」 という表記でもお問い合わせをいただいています。どの表記でお持ちいただいても、同じ案件としてうかがいます。

請求は、認証金から罰金へと名目を変えながら続いています。名目が変わっても、交換の記録と振込先の口座は消えません。返金を請求する手がかりは、そこにあります。

次の3つがお手元にあると、ご相談が早く進みます。どれも、あとから集め直すのが難しいものです。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかでご案内します。

Trust Savingとは｜公開情報から分かること

Trust Savingという名称を運営している法人の名称・所在地・連絡先は、公開の範囲では見つけられませんでした。示されているのは名称だけで、名乗っている相手が誰なのかは分かりません。

URLの記録について

Trust Savingへの入口はSNSやマッチングアプリでの個人的なやり取りで、公式のサイトや会社案内にあたるものは案内されていません。検索しても、名称からこの相手にたどり着く情報は出てきませんでした。

金融庁の公表資料について

金融庁が公表している無登録で金融商品取引業を行う業者の一覧（国内所在・海外所在・その他の3種）を2026年9月15日に確認しましたが、Trust Saving／Trust Savingsの名称はいずれにも見当たりませんでした。ただし、掲載されていないことは、その業者が安全であることを意味しません。

Trust Savingに詐欺が疑われる理由

ご相談いただいた経緯には、次のような段階がありました。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、同種の仮想通貨詐欺で繰り返し確認されている形と重なります。

1. SNSやマッチングアプリで知り合った相手と、個人的なやり取りが続きます
2. 仮想通貨の運用として、Trust Savingという名称が案内されます
3. 日本円を仮想通貨に交換して入金すると、画面上の利益が増えていきます
4. 出金を申し込むと、「認証」のための追加入金を求められます
5. 規約違反を理由に、利益の30%が「罰金」として請求されます
6. 現金での支払いを求められます

サイトの運営者を示す情報が、どこにも見当たらない

暗号資産の運用を扱うサービスであれば、通常は運営する法人の名称・所在地・連絡先が示されます。Trust Savingでは、それを確かめられませんでした。名乗らないのは、請求を受ける相手を最初から作らないためと考えられます。こうした運営者の伏せ方は、同種の相談で複数回確認しています。ただし、名乗らなくても、日本円を暗号資産に交換した記録と振込先の口座には名義という手がかりが残ります。

出金の直前に、新しい名目の請求が加わっている

出金を申し込んだ時点で「認証」のための入金を求められ、応じたあとには、規約違反を理由に利益の30%が「罰金」として請求されています。名目を変えながら請求を重ねる進め方は、偶然ではなく設計です。一度に大きな額を求めると警戒されるため、名目を分けて重ねていると考えられます。そして名目が変わっても、交換や振込に使った口座・取引所の記録は変わらないことが多く、そこに手がかりが残ります。

最後は現金での支払いに切り替わっている

経緯をうかがうと、暗号資産への交換から始まり、最終的には現金での支払いに切り替わっています。方法をあとから現金に変えるのは、それまでの送金の跡をたどりにくくするためと考えられます。こうした支払い方法の切り替えも、同種の相談で複数回確認しています。ただし、途中まで日本円を暗号資産に交換した記録そのものは、取引所の側に残ります。

同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

Trust Savingに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。Trust Savingという名称について、公開されている情報はほとんどありません。ART法律事務所が2026年9月15日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目	確かめられたこと
運営している法人の名称・所在地・連絡先	確認できませんでした

この案件には、確かめに行ける画面がありません。案内はSNSやマッチングアプリでの個人的なやり取りを通じたもので、会社案内にあたるサイトのURLそのものは案内されていません。当事務所は、見ていないものについては何も述べません。確認していないことは、確認していないと書きます。そのうえで、ひとつだけ確かなことがあります。画面が無くても、日本円を暗号資産に交換した記録と振込先の口座は残っているということです。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁が公表する無登録業者の一覧（3種）	この名称は見当たりませんでした

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」ほか2種（2026年9月15日照会）です。ただし一覧に無いことは、正規の業者である証明にはなりません。公表に載る前に名前を変えて消える——この速さこそが、この種の相手の行動様式です。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
検索での公開情報	この名称で運営者を示すページは見当たりませんでした
請求の名目	「認証」の費用として始まり、規約違反を理由とした利益の30%の「罰金」へと変わっています
送金の方法	日本円を暗号資産に交換したうえでの送金、および現金での支払い

請求の名目が「認証」から「罰金」へと変わっていく段階は、複数のお問い合わせに共通して見られました。名目が変わっても、送金や交換の記録そのものは変わりません。だからこそ、この案件で手がかりになるのは名目ではなく、交換の履歴と振込先の記録です。

ご自身が案内された名称が同じものか、公式LINEでご確認いただけます

Trust Savingのケースで残しておきたい証拠

相手との連絡が途切れても、手がかりが消えたわけではありません。ご自身の端末と金融機関・取引所の記録——相手の手が届かない場所に残っています。

LINEのやり取りは相手側から消されることがあります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。画面を撮っておくだけで構いません。

やり取りを続けたままでも、記録は残せます。相手に伝える必要はありません。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てになります。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

Trust Savingについてうかがった内容では、日本円を暗号資産に交換したうえでの送金を中心に、現金での支払いを求められた方もいます。送金の方法によって確かめる先が変わるため、まずはどの方法で、どこへ送ったのかを整理します。ただし、送金先にすでに資力が残っていない場合もあり、確かめた結果として回収に至らないこともあります。

Trust Savingの口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

Trust Saving（Trust Savings）について、当事務所が2026年9月15日に検索した範囲では、実際に利用した方による口コミや評判といえるものは見当たりませんでした。出金できない可能性を指摘する記事はいくつか見つかりましたが、実際の体験に基づく評判とは性質が異なります。

ただし、口コミが無いことを、判断の材料にしないでください。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗れます。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

少額しか払っていません。相談してもよいのでしょうか

金額の大小で、ご相談いただけるかどうかは変わりません。

これまでのご相談では、数万円の方も、数百万円を超える方もいます。金額の多い少ないは、ご相談をお受けするかどうかの判断材料にしていません。求められているからといって、応じなければならないわけではありません。

相手を信じて、仮想通貨の交換まで自分で操作してしまいました

ご自身で操作したかどうかは、ご相談いただけるかどうかとは関係がありません。

画面の利益が増えていく様子を見せてから、出金の直前に新しい名目を持ち出す——この流れは、応じてしまうように作られています。同じようなご相談を、当事務所は繰り返し受けています。ご相談の場で、経緯を責めることはありません。うかがうのは、いつ・いくらを・どの方法で送ったか、という事実だけです。

Trust Savingに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、いただくことの多いご質問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

仮想通貨で送った場合でも、相談してよいのでしょうか

差し支えありません。日本円での振込か、暗号資産への交換かによって、確かめる先や進め方は変わりますが、ご相談自体はどちらでも承っています。まずは取引所の取引履歴が分かるものをご準備ください。

振り込んだのが少額でも、相談してよいのでしょうか

差し支えありません。金額の大小で、うかがう内容は変わりません。むしろ、いま次の入金を求められている段階でのご相談ほど、そのあとにできることの幅は広くなります。

家族に知られずに相談できますか

可能です。連絡の方法や時間帯は、ご希望に沿って調整いたします。ご相談の内容をご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

初回のご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。初回のご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対してご負担いただくものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除していただくこともでき、中途で終了した場合の清算方法は委任契約書に定めています。ご相談の段階で費用が発生することはありません。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年9月15日現在、ART法律事務所が「Trust Saving」について確かめられた点は次のとおりです。

• 入口はSNSやマッチングアプリでの個人的なやり取りで、会社案内にあたるサイトのURLは案内されていませんでした
• 請求の名目は「認証」から始まり、規約違反を理由とした利益の30%の「罰金」へと変わっていました
• 2026年9月15日時点で、この名称の運営者を示す公開情報は見当たりませんでした
• 金融庁が公表する無登録業者の一覧にも見当たりませんでした（掲載が無いことは安全の証明にはなりません）
• これらを重ねると、名称と名乗りだけで成り立たせ、記録を残さないやり方とみられます。そして、その読みの根拠になった記録——交換の履歴と振込——は、相手の側からは消せません

ここまでが、2026年9月15日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

同じ名称で案内された方、あるいはいま次の入金を求められている方は、手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。

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出典・参考

• 警察庁「SNS型投資詐欺」　https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/sns-romance/investment/（2026年9月15日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」　https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html（2026年9月15日照会）

※本記事の記載内容は2026年9月15日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。