この記事で扱うのは、「自動収益アプリ」として案内された ロクヨン です。
こうしたやり取りはありませんでしたか
いま、追加の自己資金を求められている段階でしたら、払う前にご相談ください。用意しようとしているお金がまだ手元にあるかどうかで、そのあとにできることが変わります。
この記事は、ART法律事務所(第一東京弁護士会/代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号)が2026年9月14日時点で「ロクヨン」を調べた記録です。
いただいたご相談の内容によると、まず少額の利用料を支払わせたあとに、より高額な自己資金を追加で求める流れになっています。最初から大きな金額を求めれば、警戒されます。小さな金額から始めるのは、抵抗なく応じさせるための流れです。最初に支払った利用料も、そのあとに求められた金額も、ご自身の手元とやり取りの記録に残っています。
振込先の口座の名義人に対する返金の請求や、相手方との交渉は、弁護士が行える手続きです。ART法律事務所は、その請求と交渉を、ご本人に代わって進めます。ただし、相手の側に支払う資力が残っていなければ、回収には至りません。できること・できないことを、最初に正直にお伝えします。
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初回のご相談は無料です。ご家族に知られないよう配慮して対応します。
次の3つがお手元にあると、ご相談が早く進みます。どれも、あとから集め直すのが難しいものです。
すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかでご案内します。
ロクヨンとは|公開情報から分かること

ロクヨンという名称について、当事務所が直接確認できた運営の実態は限られています。公式サイトのURLの記録は残っておらず、「自動収益アプリ」の利用という案内だけが手元にある状態です。
入口の案内には、URLの記録が残っていない
ご相談いただいた内容によれば、案内はやり取りだけで完結しており、サイトへの入口として案内されたURLの記録が残っていません。そのため、表から検索しても同じ経路にたどり着けるとは限りません。
検索すると、第三者による記事が複数見つかる
「ロクヨン」という名称そのものは、当事務所が2026年9月14日に検索した範囲で、すでに複数の第三者による記事が見つかりました。これらは当事務所が作成したものではなく、内容を当事務所が検証したものでもありません。そのうえで、少額の利用料を支払わせたのちに、より高額な費用を追加で求めるという構造は、ご相談いただいた内容と方向が一致します。
特定商取引法上の表示として挙げられる名称を、国税庁で照会した
検索で見つかった第三者の記事の一部は、特定商取引法に基づく表示として「有限会社ユースフルインフォ」という名称を挙げています。当事務所が国税庁の法人番号公表サイトで照会したところ、この名称の法人が実在することは確認できました(国税庁法人番号公表サイトに登録・所在地は東京都中央区)。ただし、当事務所はロクヨンの特定商取引法上の表示そのものを直接確認したわけではないため、この法人がご相談いただいた案件の運営主体と同一であるかどうかまでは確認できていません。
ロクヨンに詐欺が疑われる理由

結論からお伝えします。入口から費用の請求までの流れには、同種の事案と重なる手口が並びます。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。
ここに並べた流れは、同種のその他の詐欺で繰り返し確認されている形と重なります。
- 「自動収益アプリ」の利用を案内され、まず利用料の支払いを求められます
- 支払ったあとに、アプリを使うにはさらに自己資金が要ると言われます
- 案内されていた内容と、実際の説明が途中から変わります
- 追加の資金を用意できないと、それまでの費用も無駄になると言われます
- 支払いを続けても、収益にはつながりません
国民生活センターは「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブル」について、「最初に少額の報酬が得られても、その後に、高額報酬のタスクをするため、タスクを失敗した連帯責任、などと称して振り込みを要求されるケースが目立ちます」と注意を呼びかけています(国民生活センター「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意!」・2026年9月14日照会)。ロクヨンの名称で寄せられたお問い合わせも、少額の利用料のあとに高額な費用を求められるという点で、この注意喚起と同じ方向を指しています。
少額の入口費用のあとに、高額な追加費用が続く
最初に求められたのは、アプリの利用料という比較的小さな金額でした。同種の手口でよく見られる段取りで、偶然ではありません。最初に支払った費用も、そのあとに求められた金額も、ご自身の手元の記録に残っています。
収益を出す仕組みの説明が、支払いのあとに変わる
当初の案内では、アプリを使うだけで収益が得られるとされていたにもかかわらず、支払いのあとになって別に自己資金が必要だという条件が追加されています。仕組みが先に説明されていれば不要だったはずの条件が、支払いを終えたあとに出てくる——この流れ自体が、請求を重ねるための段取りだと読み取れます。
支払った費用に見合うものが、手元に残っていない
利用料を支払ったにもかかわらず、案内されていたとおりにアプリを使えない状態です。対価として提供されるはずのものが、実際には機能していない点は、この種の事案でよく確認される特徴です。ただし、支払った記録そのものは消えていません。いつ・いくら・どのような名目で支払ったかという記録が、この先の手がかりになります。
同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください
ロクヨンに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。ロクヨンという名称については、公開されている情報の多くが第三者の記事によるものです。ART法律事務所が2026年9月14日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。
サイトがいま表示されるかどうか
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 画面の取得 | うかがった内容では、案内はURLを伴わないやり取りが中心で、サイトのURLそのものの記録が残っていません。そのため、保全できる画面がありません |
| 運営している法人の名称・所在地・連絡先 | ロクヨンの案内そのものからは確認できませんでした |
この案件には、確かめに行ける画面がありません。サイトが消えたのではなく、はじめからURLでの案内が使われていません。当事務所は、見ていないものについては何も述べません。確認していないことは、確認していないと書きます。
金融庁の公表資料に載っているか
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 金融庁の無登録業者一覧(国内・海外所在・HTML版の3種) | 「ロクヨン」およびここで触れた法人名のいずれも記載はありませんでした |
一覧に無いことは、登録を受けている証拠にはなりません。一覧は、把握された無登録の業者を順次まとめたものです。名称を次々に変える形では、そもそも一覧に載る前に別の名称へ移ります。
そのほかに調査した項目
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 国税庁の法人番号公表サイト | 第三者の記事が挙げる「有限会社ユースフルインフォ」という名称は、法人として実在することを確認できました(国税庁法人番号公表サイトに登録)。ただし、この法人が本件の運営主体と同一かどうかは確認できていません |
| 検索での公開情報 | この名称を扱った第三者の記事は複数見つかりました。ただし、いずれも当事務所が作成・検証したものではありません |
第三者の記事が広く出回っていることと、当事務所がその内容を裏づけたことは別です。この案件で当事務所が独自に確認したのは、法人の実在という一点にとどまります。そのため、この案件で手がかりになるのは名称や第三者の記事ではなく、ご自身が支払ったときの記録です。
ご自身が案内されたアプリの名称が同じものか、公式LINEでご確認いただけます
ロクヨンのケースで残しておきたい証拠

やり取りの画面が見られなくなっても、手がかりが消えたわけではありません。ご自身の端末と金融機関の記録——相手の手が届かない場所に残っています。
今日のうちに保存していただきたいもの
やり取りの画面やアプリは、相手の側の都合である日まとめて見られなくなることがあります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。画面を撮っておくだけで構いません。
やり取りを続けたままでも、記録は残せます
相手に伝える必要はありません。静かに記録を残しておくことが、いちばん確実な備えになります。
返金の見通し|送金の方法によって変わります

先に、当事務所でできないことを書いておきます。取り戻せないまま終わることも、戻ってきた額が被害のごく一部にとどまることも、この分野では珍しくありません。何ができるかは、お金をどの手段で渡したかで大きく変わります。そのうえで、いま検討できることを整理してお伝えします。結果をお約束することはできません。
銀行振込で送った場合
振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てになります。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。
クレジットカードで送った場合
カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。
仮想通貨で送った場合
送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。
ロクヨンについてお問い合わせいただいた内容では、費用の支払い方法は銀行振込以外の方法を含むものでした。手渡しや、それに準じる方法の場合、銀行のように名義という手がかりが自動的に残るわけではありません。そのぶん、いつ・どこで・誰に・どのような名目で支払ったのかを示すやり取りの記録が、ほとんど唯一の手がかりになります。それでも相手にたどり着けない場合や、確かめた結果として回収に至らないこともあります。できることとできないことは、ご相談の場でそのままお伝えします。
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いまの状況で何ができるのか、無料のご相談でお尋ねください。
ロクヨンの口コミ・評判|検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果
ロクヨンについて、当事務所が2026年9月14日に検索した範囲では、この名称を扱った記事が複数見つかりました。多くは副業として紹介する内容に疑問を呈するものでしたが、いずれも当事務所が作成・検証したものではなく、内容の正確性を当事務所が保証するものでもありません。検索結果に記事が多いことを、そのまま安全性や危険性の判断材料にしないでください。
なお、検索で見つかる記事の中には、著者や検証方法が明らかでないものも含まれます。当事務所は、これらの記事の内容を裏づけとして採用していません。
返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください
被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。
- 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
- 着手金や調査費を、先に高額で求めます
- 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
- 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません
ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗れますし、その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。
少額のうちは大丈夫だと思っていました

最初の金額が小さかったことは、判断が甘かったことの証にはなりません。
少額の入口費用から始めるのは、この種の勧誘によく組み込まれている段取りです。ご自身の判断の甘さの話ではありません。ご相談でうかがうのは、いつ・いくらを・どのような名目で支払ったか、という事実だけです。
まだアプリの画面が残っているので、様子を見てもよいのでしょうか

画面が残っていても、費用が積み上がっていく構造は変わりません。
アプリの画面や連絡先は、相手の側の都合でいつでも見られなくなることがあります。次の資金を求められている段階であれば、払う前にご相談いただくことをおすすめします。様子を見ている間にも、支払いだけが先に進んでしまうことがあります。
ロクヨンに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、いただくことの多いご質問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。
- 現金で渡してしまった場合でも、相談してよいのでしょうか
-
差し支えありません。うかがう内容は支払い方によって変わりますが、ご相談をお受けする範囲は変わりません。そのうえで、手立ての幅は支払い方によって違います。できることとできないことを、ご相談の場でそのままお伝えします。
- アプリがまだ使える状態なのですが、相談できますか
-
可能です。アプリが使える状態かどうかにかかわらずご相談いただけます。いま次の資金を求められている段階であれば、そのあとにできることの幅も広がります。
- 家族に知られずに相談できますか
-
可能です。ご連絡の方法や時間帯は、ご希望に合わせて調整します。ご相談の内容について、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。
- 相談にお金はかかりますか
-
初回のご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。
ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。
ご相談の流れ
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがいます。初回のご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません |
| 2. 事実の確認 | 送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます |
| 3. 方針のご説明 | 取りうる手立てと、それぞれの見込みと限界を、書面でご説明します |
| 4. ご契約 | 費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます |
| 5. 着手 | 相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます |
費用について
| 項目 | 金額(税込) |
|---|---|
| ご相談料 | 無料(何度でもご相談いただけます) |
| 着手金 | 11万円〜 |
| 成功報酬 | 回収できた金額の5.5%〜 |
着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対してご負担いただくものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除していただくこともでき、中途で終了した場合の清算方法は委任契約書に定めます。ご相談の段階で費用が発生することはありません。
所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内(所在地・弁護士紹介)に掲載しています。
同じ手口を扱った記事

実在する会社の名前を使う手口は、この1件だけではありません。ART法律事務所が同じ型として扱った案件を挙げます。ご自身が案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。
まとめ

2026年9月14日現在、ART法律事務所が「ロクヨン」について確かめられた点は次のとおりです。
- 案内はURLを伴わないやり取りが中心で、サイトの記録は残っていませんでした
- 「自動収益アプリ」の利用料を支払ったのちに、さらに高額な自己資金を求められるという段階を踏んでいました
- 検索した限りではこの名称を扱った第三者の記事が複数見つかりましたが、当事務所が独自に検証した情報ではありません
- そのうち特定商取引法上の表示として挙げられている法人名を国税庁で照会したところ、法人として実在することは確認できましたが、この案件の運営主体と同一かどうかまでは確認できていません
- 金融庁の無登録業者一覧3種にも記載はありませんでしたが、記載がないことは安全を意味しません
- これらを重ねると、少額の入口費用から始め、支払わせたあとに本命の金額を求める形とみられます。そして、その読みの根拠になった記録——支払いとやり取り——は、相手の側からは消せません
ここまでが、2026年9月14日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。
同じ名称で案内された方、あるいはいま追加の資金を求められている方は、手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。
お急ぎの方はお電話でご相談ください
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ロクヨンに関する情報を募集しています

出典・参考
- 国民生活センター「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意!」 https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260519_1.html(2026年9月14日照会)
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/04.html(2026年9月14日照会)
- 国税庁「法人番号公表サイト」 https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/(2026年9月14日照会)
※本記事の記載内容は2026年9月14日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。


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