投資詐欺に遭ったら警察に相談すべき？被害届の提出に必要な準備

投資詐欺の被害にあった場合、警察への相談は有効な手段の一つです。警察への相談は、悪質業者の逮捕や刑事捜査につながる可能性があります。

ただし、警察へ被害届を提出する際は、入念な準備が必要です。

悪質業者の情報や被害状況についての証拠を準備しなければ、被害届すら受け付けてもらえない可能性もあるでしょう。

また、悪質業者の逮捕だけでなく返金を希望するのなら、投資詐欺の被害回復が見込める相談先への相談も必要です。

この記事では、投資詐欺の被害を警察に相談するメリット・デメリットや被害届を提出する際に必要な準備、返金を希望する場合の相談窓口などを解説します。

投資詐欺の被害は警察に相談すべきか

投資詐欺の被害にあった場合、警察への相談は有効な手段の一つです。ただし、警察への相談にはメリットとデメリットの両面があるため、状況に応じた使い分けが重要です。

手口ごとの詳しい特徴や、被害に気づいたあとの選択肢の全体像は、投資詐欺とは？手口・見分け方・被害に遭った場合の対処法をあわせてお読みください。

警察への相談は、犯人の特定や逮捕、被害拡大の防止につながる場合があります。

ただし、警察は「民事不介入」のため、お金を取り戻す交渉は行わない点に注意が必要です。

詐欺にあったのか、はっきりしない状況であれば相談専用窓口を利用するのも1つの方法です。

警察には相談専用窓口「#9110」があり、相談員が被害内容を聞き取って、状況に応じた適切なアドバイスをしてくれます（参照：警察庁 警察相談専用電話 #9110）。

インターネット上で行われた投資詐欺については「サイバー犯罪相談窓口」の利用も可能です。

ただし、前述の通り警察の役割はあくまで「犯人の検挙」です。逮捕されてもお金が戻るとは限りません。

「犯人の検挙」と「お金の回収」は別の問題として捉え、返金を希望する場合は、並行して弁護士へ相談してください。

投資詐欺の被害を警察に相談するメリット

投資詐欺の被害を警察に相談するメリットは、次の3点です。

• 悪質業者の逮捕につながる可能性がある
• 被害の拡大を防げる場合がある
• 被害金が返金される可能性がある

警察が事件として受理し捜査が始まれば、詐欺グループの拠点の摘発や口座の凍結などにより、悪質業者側の活動に打撃を与えられる場合があります。

悪質業者が逮捕されれば、さらなる被害の拡大を防げる可能性があります。

また、逮捕された犯人が刑罰を軽くするために、弁護士を通じて被害者へ返金を条件とした「示談」が提案されるケースもあります。

警察が示談交渉をしてくれるわけではありませんが、警察への相談が返金につながる可能性もあるのです。

投資詐欺の被害を警察に相談するデメリット

投資詐欺の被害を警察に相談するデメリットは、次の2点です。

• 返金交渉には対応してもらえない
• 相談だけで終わってしまうケースもある

民事不介入の原則により、警察が犯人との返金交渉に直接関与することはありません。

そのため、返金に向けたアクションは、被害者自身またはその代理人である弁護士が進める必要があります。

また、十分な証拠が揃っていないと被害届が受理されず、相談だけで終わってしまうケースもあります。

相談だけで終わった場合、警察から悪質業者へのアプローチがないため、被害回復に向けた進展は見込みにくくなります。

警察への相談だけでは、解決までに時間がかかったり、騙されたお金の回収につながらなかったりするケースがあります。返金を希望する場合は、弁護士への相談も並行して検討してください。

警察への相談と並行して被害直後に取るべき初期対応は、投資詐欺にあったらどうする？警察への相談方法と初期対応の流れを解説にまとめています。

警察への相談を検討すべき投資詐欺のサイン

投資詐欺の手口は巧妙化しており、新しい手口も次々に生み出されています。

投資先と次のようなやり取りがあった場合には、投資詐欺を疑うべきです。

• 利益が出ているはずなのに理由をつけて出金を拒否される
• 出金するための手数料や保証金などの名目で追加入金を求められる
• 投資の振込先が個人名義の口座になっている
• SNSやマッチングアプリで知り合った相手から投資を勧められた
• 「元本保証」「今だけ」などのうたい文句で勧誘された

詐欺被害に気付いたのなら早めの対処が重要です。少しでも心当たりがあるのなら警察への相談を検討してみてください。

自分のケースが投資詐欺にあたるかどうかの照らし合わせ方は、投資詐欺に騙されてるか確かめる方法｜サインと見分け方をご覧ください。

警察へ被害届を提出する際に必要な準備

被害届を受理してもらうためには「客観的な証拠」を揃え、警察に「これは犯罪（詐欺）である」と認識させる必要があります。

単に「損をした」と訴えるだけでは、投資の失敗（民事トラブル）とみなされ、受理されないケースもあります。

スムーズに手続きを進めるための全体像は以下の通りです。

ステップ	内容
1. 証拠の整理	時系列メモや振込明細を用意する
2. 電話予約	「#9110」または最寄りの警察署に連絡する
3. 相談	生活安全課や知能犯係で事情を話す
4. 受理	事件性が認められれば被害届を受理してもらえる
5. 捜査開始	被害届が受理されると、本格的な捜査が始まる

被害届を警察へ提出する際に必要な準備は、以下3つです。

• 氏名や住所などの悪質業者の情報を集める
• 被害の客観的証拠を集める
• 事件性を明確にした被害届を作成する

投資詐欺の被害届を警察に受理してもらうには、詳しい情報と証拠を揃えて事件性を明らかにすることが大切です。

証拠集めを被害者個人で行うには限界があるため、投資詐欺の被害回復を取扱い分野とする弁護士への相談を検討してみてください。

悪質業者の情報を集める

被害届を提出する際に必要な準備の1つは、悪質業者の情報を集めることです。

悪質業者の情報が詳細にわかれば、身元を押さえられる可能性が高まります。

捜査を依頼するために集めるべき情報は、以下4つです。

• 悪質業者の氏名
• 悪質業者の住所
• 電話番号・メールアドレス
• 預金口座

偽の投資サイトの名前やURL、契約書、投資勧誘に利用されたSNSアカウントなども悪質業者の情報として活用できます。

自分自身で安易に判断せず、少しでも関係がありそうな情報は、証拠として保管しておくようにしてください。

詐欺が発覚すると悪質業者は被害者からの追跡を避けるため、自身の情報を削除する可能性があります。

LINEのトーク履歴や投資サイトの内容、SNSアカウントの情報などは削除される前にスクリーンショットを残しておくようにしてください。

被害の客観的証拠を集める

被害届の受理には、投資詐欺にあったことを客観的に示す証拠の収集が重要です。

警察は証拠をもとに、捜査すべき案件かどうかを判断します。

有効な証拠の例は以下のとおりです。

証拠の種類	具体例
やりとりの記録	業者とのチャット・メールのスクリーンショット
金銭の移動記録	詐欺口座への振込明細書・請求書
被害の経緯	時系列にまとめた文書

一見無関係と感じる情報も重要な証拠になる場合があるため、1人で不要と判断しないことが大切です。

事件性を明確にした被害届を作成する

投資詐欺にあった際は、事件性を明確にした被害届の作成が必要です。

被害者が詐欺の内容や手口を詳細に記載できれば、警察に悪質な犯行だと判断されて被害届が受理される可能性が高まります。

事件性を明確にするには「悪質業者が故意に嘘の投資情報を伝えてお金を騙し取ろうとした」ことを立証することが大切です。

警察に相談する際は、被害状況や騙された手口などを客観的に示して、投資詐欺だと伝えましょう。

被害届の作成や提出を弁護士に依頼すると、警察への状況説明を進めやすくなります。

被害届を出しても返金に直結しない理由や、受理されなかった場合の動き方は、詐欺で騙されたお金は被害届で返金できる？受理されない理由と正しい対処法で詳しく取り上げています。

投資詐欺を相談できる警察以外の窓口

投資詐欺の被害にあった場合、警察以外にも相談できる窓口が複数あります。

相談先によって対応できる内容が異なるため、目的に合わせた窓口を選ぶことが重要です。

主な相談先は以下の3つです。

• 消費（国民）生活センター
• 金融サービス利用者相談室
• 弁護士

消費（国民）生活センター

投資詐欺の被害にあったら、消費（国民）生活センターへの相談も手段の一つです。

相談員が被害内容を精査し、今後取るべき対応をアドバイスしてくれます。

クーリングオフ制度は、訪問販売や電話勧誘販売など、対象となる取引形態が法律で定められています。

投資詐欺のすべてが対象になるわけではありませんが、勧誘の経緯によっては適用できる場合があるため、相談員に確認してみるとよいでしょう。

項目	内容
相談窓口	消費者ホットライン「188」
対応時間	土日祝も相談可能
対応内容	被害内容の精査・今後の対応アドバイス・クーリングオフの確認など

（参照：消費者庁 消費者ホットライン）

金融サービス利用者相談室

金融サービス利用者相談室（参照：金融庁 金融サービス利用者相談室）は投資詐欺を含むお金に関するトラブルを幅広く扱っている相談窓口です。

相談員が被害内容を聞き取り、問題点を整理したうえで今後の対策をアドバイスしてくれます。

直接的な返金対応は見込めませんが、必要に応じて専門機関を紹介してもらえます。

24時間対応のウェブ受付窓口も設けられており、被害に気づいた時点ですぐに相談できます。

弁護士

騙されたお金の回収を目指す場合、弁護士への相談は有効な手段の一つです。

警察や公的窓口では対応が難しい返金交渉も、弁護士であれば法的手段を用いて進められます。

弁護士に依頼することで期待できる対応は以下のとおりです。

• 投資詐欺に該当するかどうかの法的整理
• 入金状況・やりとり履歴の確認と証拠の整備
• 送金先口座の調査と、振り込め詐欺救済法に基づく凍結の申出
• 悪徳業者・関係先への連絡・返金交渉
• 必要に応じた民事訴訟の提起

弁護士名義で返金請求を行うことで、相手方の対応が変わる場合もあります。ただし、応じるかどうかは相手方の状況によって異なります。

どの手続きを依頼でき、費用がどの程度かかるのかは、投資詐欺に強い弁護士とは？おすすめの選び方と相談するメリットに整理しています。

投資詐欺の被害回復は弁護士へ相談を

投資詐欺の被害回復で頼れる相談先は、弁護士です。

弁護士に相談すれば、警察へ提出する被害届が受理される可能性は高まり、並行して返金の手続きも進められます。事案によっては、返金に加えて慰謝料を請求できるケースもあるでしょう。

こうした手続きでどこまで回収が見込めるのか、条件ごとの傾向は投資詐欺の返金は難しい？弁護士への依頼を判断する返金率と事例が参考になります。

ART法律事務所が対応しているのは、送金先口座の調査から返金交渉、民事訴訟までの一貫した手続きです。相談料と調査費用は無料のため、回収の見込みを確認したうえでご依頼をご判断いただけます。

ご相談は、LINE・メール・お電話にて受け付けております。投資詐欺の被害にお困りの際は、一人で悩まずに、当事務所の無料相談をご利用ください。

警察への投資詐欺の相談についてよくある質問

投資詐欺にあったら、警察と弁護士のどちらに相談すべきですか？

両方への相談を並行して進めることが望ましいといえます。

警察への相談は悪質業者の逮捕・刑事捜査につながる可能性がある一方、被害金の返金には直接対応してもらえません。

返金を希望する場合は、弁護士への早期相談が有効です。

相談が遅れるほど証拠が失われるリスクがあるため、被害に気づいた時点で速やかに動くことが重要です。

被害届を提出したら、必ず捜査してもらえますか？

被害届を提出しても、必ず捜査が開始されるとは限りません。

証拠が不十分な場合は受理されないケースもあり、受理されたとしても捜査の優先度や内容によっては、解決までに時間がかかる場合があります。

被害届が受理される可能性を高めるには、悪質業者の情報や客観的証拠を十分に揃えたうえで提出することが重要です。

弁護士のサポートを受けることで、書類の精度が上がりスムーズに進みやすくなります。

投資詐欺の被害金は取り戻せる可能性がありますか？

状況によっては、被害金の一部または全部を回収できる可能性があります。

弁護士が悪質業者に対して返金請求・示談交渉を行うことで、相手が応じるケースがあります。

ただし、悪質業者が海外に拠点を置いている場合や資金が既に移動している場合など、回収が難しいケースもあります。

まずは弁護士に相談し、回収の見通しを確認することをおすすめします。

警察に相談する際、証拠がなくても大丈夫ですか？

証拠がない状態での相談も可能ですが、被害届の受理には証拠が重要な役割を果たします。

チャット履歴・振込明細・投資サイトのURLなど、少しでも手元に残っている記録は必ず保管しておきましょう。

証拠収集に不安がある場合は弁護士に依頼することで、法的観点から有効な証拠を整理・補強してもらえる可能性があります。

投資詐欺の時効はありますか？

投資詐欺の被害には、民事・刑事それぞれに時効が定められています。

民事上の損害賠償請求権は被害を知った時から原則3年（または被害発生から20年）とされています。

刑事事件としての公訴時効は詐欺罪の場合7年です。

時効が成立すると法的手段が取れなくなる可能性があるため、被害に気づいた時点でできる限り早く弁護士へ相談することが重要です。

時効の起算点や、期限が近いと感じたときに取れる選択肢は、投資詐欺の時効は何年？返金請求の期限と諦める前の選択で詳しくお伝えしています。

※本記事の記載内容は2026年3月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。