この記事で扱うのは、LINEのやり取りでLDATTと案内された取引です。
こうしたやり取りはありませんでしたか
サービス料を求められている段階でしたら、その支払いをなさる前にお聞かせください。振込先の口座にまだお金が残っているかどうかで、そのあとに取れる手立てが変わってきます。
この記事は、ART法律事務所(第一東京弁護士会/代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号)が2026年9月12日時点で「LDATT」を調べた記録です。
画面の数字が大きくなったことと、そこにお金があることは別の話です。数字は、出金のために次のお金を出させる理由として使われます。返金を求める相手をさがす手がかりは、振込の記録に残っています。
振込先の口座の名義人に対する返金の請求や、相手方との交渉は、弁護士が行える手続きです。ART法律事務所は、その請求と交渉を、ご本人に代わって進めます。ただし、相手の側に支払う資力が残っていなければ、回収には至りません。できること・できないことを、最初に正直にお伝えします。
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初回のご相談は無料です。ご家族に知られないよう配慮して対応します。
ご相談は、次のものがあると話が早く進みます。すべてそろっている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、ご相談を始められます。
すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかでご案内します。
LDATTとは|公開情報から分かること

LDATTという名称について、運営している法人の名称・所在地・連絡先は、公開されている情報では確認できていません。名乗る相手がいないまま、ご自身の振込だけが重ねられています。
手がかりとして残っているのは名称だけです
いただいたご相談によれば、この名称はLINEのやり取りのなかで出てきたものでした。サイトのアドレスは、ひとつも記録に残っていません。検索してたどり着ける場所が、そもそも用意されていません。同じ名称で案内された人どうしが見ている画面を照らし合わせる手立ても、そこにはありません。
名称はあるのに法人が示されていません
登記のある会社であれば、名称から所在地と代表者にたどり着けます。名称を示さずに済ませるのは、請求を受ける相手を最初から作らないためでしょう。ただし、名乗らなくても、振込を受けた口座には必ず名義が残ります。その名義が、確かめる出発点になります。
助言役が名乗っている名前
やり取りには「アサクラ」という名前が出てきます。これは相手が名乗っている名前で、同じ姓の実在の人とは関係がありません。この名前が本名かどうかは、公開されている情報からは分かりません。それでも、いつ・誰が・何と言ったかという記録は、ご自身の端末に残っています。
LDATTに詐欺が疑われる理由

結論からお伝えします。入金から出金を断られるまでの進み方に、不審な点がいくつもありました。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。
ここに並べた流れは、同種の投資詐欺で繰り返し確認されている形と重なります。
- LINEのやり取りのなかで、LDATTという投資をすすめられます
- 指定された口座へ、銀行振込でお金を送ります
- 2週間ほどで、画面の資産が振り込んだ額を大きく上回ります
- 出金を申し出ると「サービス料を先に払ってください」と言われます
- 断ると「別の部署へ移されて、さらに費用がかかる」と言われます
この進め方は、警察庁が公表している注意喚起と重なります。同庁は「SNS型投資詐欺」(2026年9月12日照会)で、この手口を「サイト上で運用益が出ているように見せ、やり取りを重ねることで信用を得ようとしてきます」と説明しています。画面の数字は、送ったお金がそこにある証明にはなりません。
出金のときにはじめて別の支払いが出てくる
いただいたご相談によれば、入金のときにサービス料の説明はありませんでした。出金を申し出た段階で、はじめてこの名目が出ています。先に伝えていれば、誰も振り込まなかったはずです。そう考えると、この順番には理由があります。そして、請求されている額の基準は、画面に表示された資産のほうでした。画面の数字が大きいほど、相手が求める額も大きくなります。
画面の数字が短い期間で不自然に大きくなっている
2週間ほどで、入金額の10倍ほどが表示されています。実際の市場でこの伸びが短期間に起きることはまずありません。数字は、次の支払いをさせるために用意されたものとみられます。画面の表示は相手の手で書き換えられるものです。いっぽうご自身が振り込んだ日付と金額は、金融機関に残り続けます。
断ると別の支払いが生じると言われている
支払いを断ったところ、口座が別の部署へ移されて新たな費用がかかると伝えられています。これから先の見通しを示さず、不利益だけを先に伝える言い方です。ひとつ払うとまた別の名目が示され、請求が終わらない——その進み方を、当事務所は繰り返し確認しています。言われた順番どおりに動かなければならない理由は、どこにもありません。
運営している相手がどこにも示されていない
名称も、助言役の名前も出てくるのに、この名称を名乗る法人の所在地も連絡先も示されていません。取引を続けさせるための情報は出し、請求を受けるための情報は出しません。この分け方が、取引の性質を示しています。そして請求の相手をさがす手がかりは、振込先の名義に残っています。
同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください
LDATTに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。この名称について、公開されている記録で確認できる範囲を調べました。確かめられなかった項目には、その旨を添えています。ART法律事務所が2026年9月12日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。
サイトがいま表示されるかどうか
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 画面の保存 | 対象となる画面がありません(アドレスの記録が無いため) |
| 運営している法人の名称・所在地・連絡先 | 確かめられませんでした |
この案件には、確かめられる画面がありません。サイトが消えたのではなく、はじめからアドレスが使われていません。見ていないものについて、当事務所は何も述べません。確認していないことは、確認していないと書きます。そのうえで、ひとつだけ確かなことがあります。案内する場所を持たない相手でも、振込を受け取るには口座が必要だということです。
金融庁の公表資料に載っているか
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 金融庁が公表する無登録業者の一覧(3種) | この名称は見当たりませんでした(2026年9月12日照会) |
照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」と、同庁が公表する関連の一覧です(いずれも2026年9月12日照会)。同庁は同じ資料の留意事項で、「掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」と述べています。一覧に無いことは、正規の業者である証明にはなりません。
そのほかに調査した項目
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 名称 | LDATT |
| 案内の経路 | LINEのやり取り(お問い合わせの範囲) |
| サイトのアドレス | 記録に残っていません |
| 助言役として出てくる名前 | 「アサクラ」(名乗られている名前) |
| 送金の方法 | 指定された口座への銀行振込 |
| 出金のときに求められたもの | サービス料(入金時には説明が無かったもの) |
| この名称を扱った他のページ | 見当たりませんでした(2026年9月12日時点) |
この名称を扱ったページは、ほかに見当たりませんでした。同じ案内を受けた人どうしで、突き合わせられる情報がないということです。手口の説明も、注意を促すページも、まだどこにもありません。いま手元にある材料は、ご自身の記憶とやり取りの記録だけです。消えないうちに残しておいてください。
ご自身が案内された名称がLDATTと同じか、公式LINEでご確認いただけます
LDATTのケースで残しておきたい証拠

画面が消えても、手がかりが消えたわけではありません。ご自身の端末と金融機関には、相手の手が届きません。次のものが、そこに残っています。
やり取りは相手の側から消されることがあります。いまお手元に残っているものを、今日のうちに保存してください。
返金の見通し|送金の方法によって変わります

先に、当事務所でできないことを書いておきます。取り戻せないまま終わることも、戻ってきた額が被害のごく一部にとどまることも、この分野では珍しくありません。何ができるかは、お金をどの手段で渡したかで大きく変わります。そのうえで、いま検討できることを整理してお伝えします。結果をお約束することはできません。
以下は、LDATTをめぐって送金してしまった方に向けて、送金の手段ごとに整理したものです。
銀行振込で送った場合
振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てになります。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。
クレジットカードで送った場合
カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。
仮想通貨で送った場合
送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。
LDATTについてお問い合わせをいただいた範囲では、送金は指定された口座への振込でした。銀行を通した送金には、必ず振込先の名義が残ります。そのため、まず確かめるのはその名義です。ただし名義人に資力が残っていない場合もあり、確かめた結果として回収に至らないこともあります。
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いまの状況で何ができるのか、無料のご相談でお尋ねください。
LDATTの口コミ・評判|検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果
LDATTについて、利用した人の口コミや評判は見当たりませんでした。
ただし、口コミが見当たらないことを、判断の材料にしないでください。案内がLINEのやり取りだけで完結していると、利用した人が書き込む場がそもそもありません。名称で調べて何も出てこないことは、相手が安全だという意味にはなりません。相手を確かめる手がかりになるのは、振込先の名義と、いま出金ができているかどうかです。
返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください
被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。
- 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
- 着手金や調査費を、先に高額で求めます
- 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
- 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません
ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗れますし、その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。
サービス料を払わずに、このまま放っておいても大丈夫でしょうか

LDATTへの支払いを断ったことで、ご自身が法律上の不利益を負うわけではありません。
求められているからといって、応じる義務はありません。ただし、払わないことと、何もしないことは違います。やり取りと振込の記録は、時間が経つほど集めにくくなります。払わない判断をなさったうえで、記録だけは残しておいてください。
画面にはまだ資産が表示されています。消えてしまわないか心配です

画面の数字は、ご自身の資産がそこにあることの記録ではありません。
数字が消えても、ご自身が振り込んだ事実は変わりません。気をつけていただきたいのは、数字が消えることではありません。その画面を見たという記録が、どこにも残らないことです。いま表示されている状態を、日付が分かるように保存しておいてください。出金の操作をして断られた画面も、同じように残してください。
LDATTに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、いただくことの多いご質問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。
- サービス料を払えば、本当に出金できるのでしょうか
-
いただいたご相談の中に、支払ったあとに出金できたという例はありません。費用の名目が次々に変わっていく進み方は、同種の事案でたびたび見られます。お支払いの前に、一度ご相談ください。
- 「アサクラ」という名前で検索しても何も出てきません
-
名乗っている名前が本名とは限らないため、名前だけでは相手が誰かは分かりません。表示名やアカウントが分かる画面を、そのまま残しておいてください。確かめる出発点になるのは、名前ではなく振込先の名義です。
- すでに警察へ相談しています。弁護士にも相談してよいのでしょうか
-
差し支えありません。警察への相談は刑事の手続き、返金を求めるのは民事の手続きで、担い手も進み方も別です。両方を並行して進められます。
- 家族に知られずに相談できますか
-
可能です。ご連絡の方法や時間帯は、ご希望に合わせて調整します。ご相談の内容について、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。
- 相談にお金はかかりますか
-
初回のご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。
ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。
ご相談の流れ
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがいます。初回のご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません |
| 2. 事実の確認 | 送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます |
| 3. 方針のご説明 | 取りうる手立てと、それぞれの見込みと限界を、書面でご説明します |
| 4. ご契約 | 費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます |
| 5. 着手 | 相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます |
費用について
費用は、ご依頼の内容によって変わります。投資詐欺の被害回復のご依頼では、着手金は11万円(税込)から、成功報酬は回収できた金額の5.5%(税込)からを基準としています。着手金はご契約時、成功報酬は回収後のお支払いです。実際に適用される料率と実費の扱いは、手続きの範囲に応じて決まります。ご契約後に解除していただくこともできます。中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書に定めております。これらはすべて、ご契約の前に書面でご説明します。ご相談の段階で費用が発生することはありません。
所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内(所在地・弁護士紹介)に掲載しています。
同じ手口を扱った記事

出金のときにだけ別の支払いが出てくる手口は、この1件だけではありません。ART法律事務所が同じ型として扱った案件を挙げます。ご自身が案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。
まとめ

2026年9月12日現在、ART法律事務所が「LDATT」について確かめられた点は次のとおりです。
- LDATTという名称はLINEのやり取りのなかで出てきたもので、サイトのアドレスは記録に残っていませんでした
- 運営している法人の名称・所在地・連絡先は、公開されている情報では確認できていません
- 出金を申し出た段階ではじめてサービス料の支払いが求められています(入金のときには説明がありませんでした)
- 断ると別の部署へ移されて費用がかかると言われています
- 金融庁が公表する3種の一覧に、この名称は見当たりませんでした(一覧に無いことは、正規の業者である証明にはなりません)
ここまでが、2026年9月12日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。
同じ名称で案内された方、あるいはいまサービス料を求められている方は、やり取りと振込の記録がお手元にあるうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。
お急ぎの方はお電話でご相談ください
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LDATTに関する情報を募集しています

出典・参考
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html(2026年9月12日照会)
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」 https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html(2026年9月12日照会)
- 警察庁「SNS型投資詐欺」 https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/sns-romance/investment/(2026年9月12日照会)
※本記事の記載内容は2026年9月12日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。


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