この記事で扱うのは、LINEのグループ名「川崎株式投資クラブ」です。実在する川崎市や、川崎の名を持つ企業とは関係がありません。
こうしたやり取りはありませんでしたか
手数料・納税・利益譲渡分を求められている段階でしたら、払う前にご相談ください。
この記事は、ART法律事務所(第一東京弁護士会/代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号)が2026年8月31日時点で「川崎株式投資クラブ」を調べた記録です。
この案件は、「S82川崎株式投資クラブ」「B2 川崎株式投資クラブ」 という表記でもお問い合わせをいただいています。どの表記でお持ちいただいても、同じ案件としてうかがいます。
画面に表示されていた利益は、一度も口座に入っていません。一方で、振り込んだお金は必ず口座を通っています。確かめる出発点は、その振込の記録です。
振込先の口座の名義人に対する返金の請求や、相手方との交渉は、弁護士が行える手続きです。ART法律事務所は、その請求と交渉を、ご本人に代わって進めます。ただし、相手の側に支払う資力が残っていなければ、回収には至りません。できること・できないことを、最初に正直にお伝えします。
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初回のご相談は無料です。ご家族に知られないよう配慮して対応します。
ご相談のときに次の3つがあると、話が早く進みます。いずれも、あとから集め直すのが難しいものです。
すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかでご案内します。
川崎株式投資クラブとは|公開情報から分かること

運営している法人の名称・所在地・連絡先は、いずれも示されていません。
どこで示される名称か
この名称は、検索して見つかるものではありません。X(旧Twitter)やLINEで「優良株を教える」「投資の勉強」といった案内に触れ、そこからLINEのグループへ招待されて、はじめて目にします。入口を知らされた人にしか届かない案内です。
いただいたご相談によると、案内されたサイトのURLは記録に残っていません。入口はX(旧Twitter)やLINEでの案内で、取引はアプリの中で行われていました。名称から運営者へたどり着く道は、はじめから用意されていません。用意されているのは、お金を受け取る口座だけです。
名称の頭に付く記号は何を分けているか
同じ名称の頭に、S82・B2という英字と数字の記号が付いた形でもご相談をいただいています。記号だけが違い、名称そのものは同じです。案内する側が、お一人ずつ別の記号を付けたグループに分けているものとみられます。同種の事案で繰り返し確認されている進め方です。グループが分かれていれば、参加した人が互いの状況を確かめ合えません。
ただし、分けられるのはグループだけです。振込を受けた口座の名義は記号では分かれませんし、いつ・いくら振り込んだかという記録も残ります。ご自身が招待されたグループの名前に記号が付いていた場合は、その記号も含めてお知らせください。
「川崎」という語について
この名称に含まれる「川崎」は、地名としても姓としても広く使われている語です。実在する川崎市も、社名に「川崎」を含む企業も、この件とは関わりがありません。この記事が扱うのは、LINEのグループに付けられていた名称そのものです。よく知られた語が名前に入っていると、受け取る側は疑いにくくなります。
川崎株式投資クラブに詐欺が疑われる理由

結論からお伝えします。同じ手口のご相談に共通するのは、次の点です。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。
ここに並べた流れは、同種の株式・IPO投資詐欺で繰り返し確認されている形と重なります。
- X(旧Twitter)やLINEで、「優良株を教える」「投資の勉強」という案内に触れます
- 「先生」役と「アシスタント」役がいるLINEのグループへ招待されます
- はじめは優良株の情報共有が続き、グループのメンバー全員でアプリから取引します
- アプリの画面では、利益が出ているように表示されます
- 途中で、IPO(新規公開株)の割当を持ちかけられます
- 出金しようとすると、「手数料」「納税」「利益譲渡分」の支払いを求められます
- 払わなければ出金できない、と告げられます
警察庁は「SNS型投資詐欺」(2026年8月31日取得・保存)で、投資グループが使うサイトについて「画面上では利益が出ていた」と述べ、被害者が「アシスタントを名乗る者」とのやり取りを重ねるうちに相手を信用してしまう、と説明しています。出金については、「保証金」や「税金」の支払いが必要だと言って振り込みを求めてくる例を挙げ、「未公開株」という誘い文句にも注意するよう呼びかけています。
名目が税金か納税か、未公開株かIPOかという言い方の違いはあっても、引き出させないまま次の入金を求める点は同じです。
「先生」と「アシスタント」に役割が分かれている
やり取りの相手は1人ではありません。銘柄を示す「先生」と、手順を案内する「アシスタント」に分かれています。役割が分かれていると、その場に組織があるように見えます。同種の事案で繰り返し確認されている形であり、偶然ではありません。ただし、名乗りがいくつあっても、振込を受けた口座の名義は増えません。確かめる先は、名乗りではなくその名義です。
画面の利益が一度も外へ出ていない
グループのメンバー全員でアプリから取引し、画面には利益が出ているように表示されていました。ところが、その利益が実際に振り込まれたことは一度もありません。画面の数字は入力すれば作れますが、振込の記録は作れません。見るべきは、実際に動いたお金の記録です。
画面の残高が積み上がってからIPOの割当を持ちかけられる
優良株の情報共有から始まり、画面の残高が積み上がったところでIPO(新規公開株)の割当が持ちかけられます。先に「増えた」と思わせておけば、受け取る側には、次の入金が資金の追加ではなく、増えた分を確保する行為に見えます。この段取りは、偶然ではありません。あらかじめ組まれた順序だと考えるとつじつまが合います。その順序どおりに、いま出金の条件として支払いを求められています。
出金しようとした段階ではじめて名目が示される
いただいたご相談で確認できた請求の名目は、「手数料」「納税」「利益譲渡分」の3つです。いずれも、振り込む段階では説明されていません。出金を申し出た人にだけ示される費用です。名目が示されるのは請求の場面で、金額もそのときに決まります。請求の名目と金額をいつ告げられたかは、ご自身の端末に残っているやり取りから確かめられます。
同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください
川崎株式投資クラブに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。名称の出どころと、公的な一覧への記載の有無をまとめました。ART法律事務所が2026年8月31日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。
サイトがいま表示されるかどうか
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 画面の取得 | URLの記録が残っていないため、保全できる画面がありませんでした |
| 運営している法人の名称・所在地・連絡先 | いずれも確かめられませんでした |
この案件には、いま表示を確かめに行ける画面がありません。案内にURLが含まれていないためです。サイトが消えたのではなく、はじめからサイトが使われていません。残せるのは、ご自身のスマートフォンに入っているやり取りと、アプリの画面です。グループから外される前に、画面全体を保存しておいてください。
金融庁の公表資料に載っているか
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 金融庁が公表する無登録業者の一覧(国内所在・海外所在・HTML版) | この名称も、記号の付いた表記も見当たりませんでした |
照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」で公表されている3つの資料です(国内所在の業者の一覧、海外所在の業者の一覧、HTML版の一覧。2026年8月31日照会)。この一覧に名前が無いからといって、登録を受けた事業者だということにはなりません。ここに載るのは名称が把握されたものだけです。把握される前に名前を変えて消える例が多く、名称の一部だけを差し替える形も同じ働きをします。この案件でも、同じ名称の頭に違う記号が付いた表記が複数確認できています。
そのほかに調査した項目
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 案内された名称 | 川崎株式投資クラブ(LINEのグループの名前として示されます) |
| 名称の頭に記号が付く表記 | 「S82川崎株式投資クラブ」「B2 川崎株式投資クラブ」 |
| 入口 | X(旧Twitter)やLINEで「優良株を教える」「投資の勉強」と案内されます |
| グループの中の役割 | 銘柄を示す「先生」役と、手順を案内する「アシスタント」役に分かれています |
| 取引の場所 | 案内されたアプリ(グループのメンバー全員が同じアプリを使います) |
| 確認できた請求の名目 | 手数料・納税・利益譲渡分(この3つ以外は確認できていません) |
| 送金の手段 | 指定された口座への銀行振込です |
当事務所が2026年8月31日に検索したところ、出てきたのは川崎市内の施設や、川崎の名を含む別の企業・製品のページでした。よく使われている語で名前を作ると、検索しても別のものが先に出てきます。調べても相手にたどり着けないこと自体が、判断の手がかりになります。
ご自身が招待されたグループの名前が同じものか、公式LINEでご確認いただけます
川崎株式投資クラブのケースで残しておきたい証拠

グループから外されても、手がかりまで消えるわけではありません。
いつまでに保存すればよいか
グループは、相手がいつでも閉じられます。アプリも、配布が止まれば開けなくなります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。画面を撮っておくだけで足ります。
保存したことを相手に伝える必要はありません
保存するために、相手とのやり取りをやめる必要はありません。保存したことを相手に伝える必要もありません。
返金の見通し|送金の方法によって変わります

先に、当事務所でできないことを書いておきます。取り戻せないまま終わることも、戻ってきた額が被害のごく一部にとどまることも、この分野では珍しくありません。何ができるかは、お金をどの手段で渡したかで大きく変わります。そのうえで、いま検討できることを整理してお伝えします。結果をお約束することはできません。
川崎株式投資クラブについていただいたご相談では、送金はいずれも銀行振込でした。まず確かめるのは、振込先として指定された口座の名義です。
銀行振込で送った場合
振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てになります。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。
クレジットカードで送った場合
カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。
仮想通貨で送った場合
送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。
銀行を通したお金には、必ず名義という手がかりが伴います。この案件で最初に確かめるのは、その名義です。名義がいくつあるかによって、確かめる先の数も変わります。どこまで進められるかは、経緯をうかがった時点でお伝えします。
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いまの状況で何ができるのか、無料のご相談でお尋ねください。
川崎株式投資クラブの口コミ・評判|検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果
この名称で検索しても、参加した方の声は出てきませんでした(2026年8月31日確認)。
ただし、口コミが無いことを、判断の材料にしないでください。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示のほうです。
返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください
被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。
- 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
- 着手金や調査費を、先に高額で求めます
- 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
- 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません
ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗れますし、その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。
すでに警察へ被害届を出しました。弁護士にも相談してよいのでしょうか

差し支えありません。被害届と、返金を求める手続きは別のものです。
被害届は刑事の手続きで、返金を求めるのは民事の手続きです。担い手も進み方も別なので、並行して進められます。すでに警察へお伝えになった内容の控えがあれば、あわせてお持ちください。いつの時点で何を伝えたかが、そのまま時系列の記録になります。
手数料や納税を払えば出金できるのではないかと考えています

その支払いの前に、一度お聞かせください。
川崎株式投資クラブの件で求められている手数料・納税・利益譲渡分は、これまでに振り込んだお金を取り戻す手立てにはなりません。払ったぶんだけ、請求される金額が増えます。求められているからといって、応じなければならないわけではありません。いま届いているメッセージは、消さずにそのまま残しておいてください。
川崎株式投資クラブに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、いただくことの多いご質問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。
ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。
ご相談の流れ
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがいます。初回のご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません |
| 2. 事実の確認 | 送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます |
| 3. 方針のご説明 | 取りうる手立てと、それぞれの見込みと限界を、書面でご説明します |
| 4. ご契約 | 費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます |
| 5. 着手 | 相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます |
費用について
株式・IPO投資詐欺の被害回復のご依頼では、着手金は11万円(税込)から、成功報酬は回収できた金額の5.5%(税込)からを基準としています。金額に「から」が付くのは、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わるためです。ご自身の場合にいくらになるかは、経緯をうかがった時点で、具体的な額でお伝えします。
お支払いの時期は、着手金がご契約のとき、成功報酬が実際に回収できたあとです。ご契約の前には、その金額と方針を、取りうる手立ての見込みとあわせて書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除していただくこともでき、中途で終了した場合の清算方法は委任契約書に定めるとおりです。
費用と見通しを見比べたうえで、ご納得いただけなければ、ご依頼いただかなくても差し支えありません。ご相談の段階で費用が発生することはありません。
所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内(所在地・弁護士紹介)に掲載しています。
同じ手口を扱った記事

LINEのグループへ招待して、アプリの画面だけで利益を見せる手口は、この1件だけではありません。ART法律事務所が同じ型として扱った案件を挙げます。ご自身が案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。
まとめ

2026年8月31日現在、ART法律事務所が「川崎株式投資クラブ」について確かめられた点は次のとおりです。
- 案内が届くのは招待されたLINEのグループとアプリの中だけで、運営している法人の名称・所在地・連絡先は確かめられませんでした
- 同じ名称の頭に、S82・B2という記号が付いた表記でもご相談をいただいています(案内する側が、お一人ずつ別のグループに分けているものとみられます)
- グループには銘柄を示す「先生」役と、手順を案内する「アシスタント」役がいました
- アプリの画面では利益が出ているように表示されていましたが、実際に振り込まれたことはありません
- 出金しようとした段階で確認できた請求の名目は、「手数料」「納税」「利益譲渡分」の3つでした
- 金融庁が公表する無登録業者の一覧(国内所在・海外所在・HTML版)に、この名称は見当たりませんでした(一覧に名前が無いことは、登録を受けた事業者である証明にはなりません)
- この名称の「川崎」は地名でも姓でもあり、実在の企業・団体を指すものではありません
ここまでが、2026年8月31日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。
グループを記号で分けた相手も、振込の記録までは分けられません。グループの名前が違っても、振込を受けた口座の名義と日付は、そのまま残っています。いま手数料・納税・利益譲渡分の支払いを求められている方も、すでに振り込んでしまった方も、記録が残っているうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できないことも含めてお伝えします。
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川崎株式投資クラブに関する情報を募集しています

出典・参考
- 警察庁「SNS型投資詐欺」 https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/sns-romance/investment/(2026年8月31日取得・保存)
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html(国内所在・海外所在・HTML版を照会。2026年8月31日)
※本記事の記載内容は2026年8月31日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。


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