「ALPACA SE（和信エリートグループV06）」に関する投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

Instagram上に表示された投資関連の広告をきっかけに、グループLINE「和信エリートグループV06」へ参加し、グループ内の指示に従って投資用アプリ「ALPACA SE」をApp StoreまたはGoogle Playから取得して取引をするよう勧められたというご相談が、当事務所に寄せられました。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

アプリ上では取引のたびに利益が積み上がっていくかのような表示がなされ、ご相談者様としては資産が順調に増加しているとの認識を持たれていたとのことです。突然のグループ解散の連絡を受け、慌てて出金手続きを試みた際には、すでに窓口となっていた人物との連絡手段が機能しない状態となっていました。

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ALPACA SE（和信エリートグループV06）の情報提供概要

ご相談者様からお伺いした内容を踏まえ、金融庁の上記窓口に対して、以下の各項目を記載のうえで情報提供を行いました。

サイト名	ALPACA SE
グループLINE名	和信エリートグループV06
SNSの種類	Instagram（広告）
偽広告等を特定するための情報	Instagram上で表示された投資関連の広告をタップしたところ、グループLINEへ誘導された旨が確認されています。
偽広告等の概要	Instagramの広告を入口として、ご相談者様がグループLINEへと誘い込まれ、グループ内から偽アプリへのダウンロードが指示される流れとなっていました。
なりすまされている著名人等の名前	現時点では確認されておりません。
なりすまされている著名人等による注意喚起情報	現時点では確認されておりません。
クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無	あり（グループLINE「和信エリートグループV06」）
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報	URL等は確認されておりません。グループLINE名は「和信エリートグループV06」です。
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無	あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報	偽アプリ名：ALPACA SE（App StoreまたはGoogle Playで検索・取得／個別のURLは確認されておりません）

⇒ALPACA SE（和信エリートグループV06）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

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実際に寄せられた相談内容

ご相談者様にお伺いした経緯を踏まえ、Instagram広告との接点から、ご自身で詐欺被害を確信されるに至るまでの流れを、起こった出来事の順に整理してまいります。

• Instagram上で投資をテーマとした広告を目にし、関心を持って当該広告をタップする
• 広告経由でグループLINE「和信エリートグループV06」への参加を案内され、グループに参加する
• グループ内において、「先生」や「アシスタント」と称する人物が日常的に投資に関する情報を発信している様子が確認される
• グループからの案内に従い、投資用アプリ「ALPACA SE」のダウンロードおよび登録を行うよう指示を受ける
• App StoreまたはGoogle Playで「ALPACA SE」を検索し、アプリを取得・登録する
• アプリ上で取引を開始し、取引のたびに利益が発生しているかのような表示を確認する
• ある時期に、グループの突然の解散がアナウンスされる
• 慌てて出金の申請を行おうとしたところ、それまで窓口となっていた人物と連絡が取れない状態となる
• 状況の変化から、本件が詐欺によるものであると確信するに至る

本件の入口は、Instagram上に表示された投資関連の広告でした。Instagramは日常的な情報収集の場として広く用いられており、流れてくる広告に資産運用や投資をテーマとしたものが含まれること自体は、特段珍しい出来事ではありません。しかし、当該広告から自然な操作の延長として、グループLINEへの参加が促される構成となっていたとのことです。

誘導先となったグループLINE「和信エリートグループV06」には、「先生」と称する指導役の人物と、その補助を担うとされる「アシスタント」と称する人物が参加していました。グループ内では、投資に関する情報の提供が継続的に行われていたとのことです。複数の役割が設定された運営体制は、参加者から見ると、一定の規模感や継続性を持つ場として認識されやすい構造といえます。

続いて、グループ内の案内に従って、投資用アプリ「ALPACA SE」のダウンロードと登録が行われました。ご相談者様はApp StoreまたはGoogle Playで「ALPACA SE」と検索することで当該アプリを取得し、登録を完了されています。アプリ上では、取引を行うたびに利益が積み上がっていくかのような表示がなされており、資産が順調に増加しているとの認識を持たれていたとのことです。

このような状況の中、ある時期に、グループの解散がアナウンスされるという事態が生じました。ご相談者様は、それまで運用していると認識されていた資産を引き出すべく、急ぎ出金の申請を試みられたとのことですが、その時点ではすでに、それまで窓口となっていた人物との連絡手段が機能しない状態となっていました。

窓口となっていた人物との接点が失われた段階で、ご相談者様は本件が詐欺によるものであると確信されるに至り、当事務所へのご相談につながりました。

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ALPACA SE（和信エリートグループV06）にみられる手口の特徴

ご相談内容を整理してまいりますと、本件には以下のような特徴がみられます。

• Instagram広告を入口とした、SNS経由のシンプルな誘導経路
• 「和信エリート」という権威的な響きを持つ語と、「V06」という識別子が組み合わされたグループLINE名
• 「先生」「アシスタント」と称する人物による役割分担で構成されたグループ運営体制
• App StoreまたはGoogle Playからアプリを取得させることにより、正規のアプリと同等の信頼性があるかのような印象を与える構造
• アプリ上における取引利益の継続的な表示
• ある時期における、グループの突然の解散通告
• 解散通告の前後で、窓口となっていた人物との連絡が取れない状態に至る退場パターン

本件において特に着目されるのは、最終局面で生じた退場パターンです。出金時に追加の支払いを求めるという類型ではなく、運営側から一方的にグループ解散がアナウンスされ、続いて窓口役との接点が失われる流れとなっていた点が、本件固有の特徴のひとつといえます。利用者から見れば、それまで利益として認識していた資産にアクセスする機会自体が、突然遠ざけられる経過となっています。

また、グループLINEの名称についても、構成上の特徴が見受けられます。「和信」は信頼や調和を、「エリート」は専門性や選抜された層を、それぞれ想起させやすい語であり、これらが組み合わされた名称は、参加者に対して整った投資コミュニティに身を置いているかのような印象を生じさせる構成となっています。さらに「V06」という英字と数字の識別子が付されている点は、同種のグループが複数並行して運用されている可能性をうかがわせる要素として読み取ることもできます。

加えて、偽アプリ「ALPACA SE」がApp StoreまたはGoogle Playという公式のアプリストアから取得されている点も、本件の特徴的な要素のひとつです。アプリストアに掲載されているという外観上の事実は、利用者に対して「審査を経て掲載されているアプリである以上、内容も信頼できる」との印象を与える方向に作用しうるためです。もっとも、アプリストアへの掲載自体は、当該アプリを通じて提供される投資サービスの実態や運営主体の信頼性まで保証する事柄ではないため、入手元のみをもって正当性を判断することが望ましくない場面も生じます。

Instagram広告を入口とし、グループLINEというクローズドな空間で投資情報の発信が継続的に行われ、最終的には運営側からの一方的な接点遮断によって取引が中断される一連の流れは、SNS型投資詐欺において繰り返し報告されている類型と共通する側面を持っています。本件においては、出金妨害の名目を介さずに、突然のグループ解散通告と連絡途絶という形で被害が顕在化した点が、注意すべき特徴として挙げられます。

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独自調査の結果

本件について、当事務所において以下の観点から調査を行いました。

偽アプリ「ALPACA SE」の入手経路に関する留意点

ご相談内容によれば、偽アプリ「ALPACA SE」については、個別のダウンロードURLを案内されたものではなく、App StoreまたはGoogle Playで「ALPACA SE」という名称を検索することにより取得されたとのことです。

アプリストア上の表示によれば、当該アプリの開発者名としては「MunaDevsssar」との表記が確認されています。なお、現時点で当事務所が確認した範囲においては、本件のアプリに対応する固有のウェブサイトURLは特定されておりません。

公式のアプリストアを通じてアプリが入手できるという事実は、利用者の安心感につながる要素ではあります。一方で、アプリストアに掲載されていること自体は、掲載後にアプリ内で提供される投資サービスの内容や、運営主体の信頼性までを保証するものではありません。アプリの取得経路がApp StoreやGoogle Playであるという点のみをもって、当該アプリを通じて行われる投資の正当性を判断することは避けるのが望ましい場面が生じます。

「ALPACA」という名称と、正規の金融サービスとの関係について

本件で確認された偽アプリ名「ALPACA SE」と類似する名称を持つ正規の金融商品取引業者として、国内に「アルパカ証券」（AlpacaJapan株式会社）が存在することが確認されています。アルパカ証券は、関東財務局長（金商）第3024号として金融商品取引業の登録を受けており、日本証券業協会および一般社団法人資産運用業協会に加入している事業者です。

「ALPACA」という共通の語が用いられていることにより、利用者から見ると、正規の金融サービスを提供する事業者と関連する取り扱いであるかのような印象につながる場合がある点には、留意が必要です。

アルパカ証券においても、公式サイト上で不正勧誘等に関する注意喚起が行われており、未公開株や社債を題材とした詐欺的な勧誘が増加している旨が示されています。

参考：アルパカ証券「不正勧誘等に関する注意」

「突然のグループ解散通告」という退場パターンについて

本件で特徴的なのは、ご相談者様が出金を意識し始めた契機が、ご自身からの能動的な出金申請ではなく、運営側からの一方的なグループ解散通告であった点です。

SNSを起点とする投資関連の事案では、出金時に「税金」「手数料」「サービス料」「保証金」等の名目で追加の支払いを求められる類型が、繰り返し報告されています。一方で、本件のように、出金の段階に至る前に、運営側からの解散通告とそれに続く連絡途絶という形で、利用者からの接触経路自体が失われていく退場パターンも、SNS型投資詐欺において確認される類型の一つです。

このパターンの特徴は、利用者にとって、それまでアプリ上に表示されていた利益や投じた資金にアクセスするための手がかりが、極めて短い時間で失われていく点にあります。出金妨害の名目を経由しないため、利用者が「不当な要求を受けている」と認識する機会を経ずに、いきなり連絡そのものが断たれる構造となっています。

結果として、利用者がアプリ上で確認していた利益が、実際の取引成果として外部の銀行口座等へ移転される機会自体が、運営側の判断で閉ざされる経過をたどっています。アプリ上に表示されていた数字は、システム側で書き換え可能な表示にとどまるため、それ自体が現実の資産を反映していたとは限らない点にも、あわせて留意が必要となります。

警察庁によるSNS型投資詐欺への注意喚起

警察庁は、SNS上の広告や投稿、ダイレクトメッセージを起点として、グループLINE等の閉鎖的な場へ誘導されたうえで投資名目の送金が繰り返し求められる手口について、ウェブサイト上で継続的に注意喚起を行っています。

本件のようにInstagram広告を入口とし、グループLINEを介して偽アプリへ誘導されていく構造は、警察庁が公開している情報と類似する流れを持つ事案として位置付けることが可能です。

参考：警察庁「SNS型投資詐欺」

金融庁による注意喚起

金融庁においても、SNS上の投資勧誘に関する注意喚起が継続的に行われています。グループLINEへの誘導や、出金の段階に至って追加の支払いを求められる手口など、本件と類似の構造を持つ事例について、情報が公開されています。

参考：金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」

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当事務所の対応およびご相談のご案内

ART法律事務所では、SNSを入口とした投資関連のご相談をお受けしております。本件のように、グループLINEへの誘導とアプリストア経由の偽アプリの登録を経て、最終的に運営側との連絡が取れない状況に至っているご相談につきましても、お話を伺いながら、現時点で取り得る対応の整理を一緒に進めていくことが可能です。

以下のような状況にお心当たりのある方は、お気軽にご相談ください。

• Instagramの投資関連広告から、グループLINE「和信エリートグループV06」への参加案内を受けた
• グループ内の「先生」や「アシスタント」と称する人物の指示に従い、投資用アプリ「ALPACA SE」をApp StoreまたはGoogle Playから取得し、入金を行った
• アプリ上では利益が表示されていたものの、グループの突然の解散通告を受けた
• 解散通告の前後から、窓口となっていた人物と連絡が取れない状態が続いている
• 類似のSNS経路や勧誘手口で投資を進めてしまい、現在の状況にご不安を感じている
• 同様の経過をたどった被害について、今後取り得る対応の選択肢を整理したい

ご自身お一人で状況を抱え込まれるよりも、早めの段階で弁護士等の第三者にご状況をご共有いただくことで、現時点で選び得る対応の整理がしやすくなる場合がございます。もっとも、被害金の回収が必ず実現するものではなく、事案の内容や経過によっては、取り得る対応が限られる場面もある点については、あらかじめお伝えしておきたいところです。

SNSを介した投資関連の事案では、追加の入金をいったん止めること、関連する記録（Instagramの広告のスクリーンショット、グループLINEのやり取り、アプリ画面のキャプチャ、振込明細等）をできる限り保全しておくことなど、初動の段階でのご対応が、その後取り得る選択肢の幅に影響する場面が生じます。

ただし、こうした初動対応をもってしても、被害回復が必ず保証されるものではありません。気がかりな点がある段階で、お早めにご状況をご相談いただくことをおすすめしております。

本記事は、ALPACA SE（和信エリートグループV06）に関して当事務所にお寄せいただいたご相談を踏まえ、関係機関である金融庁へ情報提供を行った事実をお伝えするものです。

同様のSNS経路や勧誘を受けられた方、または現在進行形でご不安を感じておられる方におかれましては、被害の継続や拡大を防ぐ観点からも、ご状況を一度整理されることをおすすめいたします。気になる点がございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

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よくあるご質問（FAQ）

Q：参加していたグループLINEが突然解散になり、それまで連絡を取っていた人物とも連絡が取れません。手元のスクリーンショットなどは、何かの参考になるのでしょうか？

本件のように、グループの解散とそれに続く連絡途絶という形で被害が顕在化したケースでは、それまでご相談者様の手元に残っているInstagram広告の画面、グループLINEのトーク履歴、「先生」「アシスタント」と称する人物との個別のやり取り、アプリ上の取引画面、入金時の振込明細など、各段階の記録が、その後のご状況整理にとって重要な手がかりとなる場合がございます。

連絡が取れなくなった時点で、すでにアカウントが削除されていたり、トーク履歴の一部が消えていたりするケースもございますので、現時点で残っている情報を、できる範囲でスクリーンショット等の形で保全しておかれることをおすすめいたします。

Q：「和信エリートグループV06」というグループ名は、本物の投資コミュニティではないのでしょうか？

当事務所には、同名のグループLINEへの参加経路でApp StoreまたはGoogle Play経由の偽アプリ「ALPACA SE」への登録案内を受け、最終的にグループの解散通告と連絡途絶に至ったとのご相談が寄せられています。

「和信」「エリート」といった信頼感や専門性を想起させる語の組み合わせや、「V06」という識別子は、参加者に対して整った投資コミュニティに身を置いているかのような印象を生じさせやすい構成となっています。

一方で、投資のアドバイスを業として行う場合、金融商品取引業の登録を受ける必要があるとされておりますので、グループ内の人物や運営者がそうした登録を受けているかについて、追加の入金を進められる前に金融庁の登録業者一覧でご確認いただく方法がございます。

Q：「ALPACA SE」というアプリは、App Store・Google Playからダウンロードできました。アプリストア経由で取得しているので、安全と考えてもよいでしょうか？

App StoreやGoogle Playといった公式のアプリストア経由でアプリを取得できるという外形上の事実は、利用者の安心感につながる側面がございます。もっとも、アプリストアへの掲載は、当該アプリの存在やインストール時点の挙動に関する一定のチェックを経たことを意味する一方で、掲載後にアプリ内で提供される投資サービスの内容や、運営主体の信頼性までを継続的に保証するものではない点に、ご留意いただく必要があります。

本件のように、アプリストア経由で取得されたアプリが、入金や利益表示の枠組みとして用いられている事例も確認されておりますので、入手元のみをもってサービスの正当性をご判断にならず、運営者の身元や金融商品取引業としての登録の有無もあわせてご確認いただくのが安心です。

Q：「ALPACA SE」という名称は、正規のアルパカ証券と関係があるのでしょうか？

国内には、AlpacaJapan株式会社が運営する正規の金融商品取引業者「アルパカ証券」が存在しており、関東財務局長（金商）第3024号として登録を受け、日本証券業協会および一般社団法人資産運用業協会に加入しています。

本件の偽アプリ「ALPACA SE」と、正規のアルパカ証券との直接的な関係については、現時点で当事務所において確認されたものではございません。もっとも、「ALPACA」という共通の語が用いられていることにより、利用者から見ると、正規の金融サービスを連想しやすい名称構成となっている点には、ご注意いただきたいところです。

アルパカ証券においても、公式サイト上で不正勧誘に関する注意喚起を行っておりますので、合わせてご参照いただけますと、正規サービスと類似名称の取り扱いとを区別する手がかりとなります。

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※本記事の記載内容は2026年5月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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