弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
マッチングアプリで知り合った相手からLINEでのやり取りへと誘導され、ネットショップの運営を持ちかけられたとのご相談を、当事務所にお寄せいただきました。
ご相談者は、案内された「Naver（ネイバー）」という名称のサイトに登録し、指示に従って運営を進められました。しかし出金を申請した段階で、保証金や税金といった名目での追加送金を求められています。
当事務所では、こうした経過について、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」を通じて情報提供を行いました。本記事では、寄せられたご相談の経過と、独自に調査した内容をご報告いたします。
- マッチングアプリで知り合った相手からLINEへ誘導され、「Naver」という名称のネットショップサイトの運営へと案内された経過が確認されています。
- サイト上では取引のたびに利益が出ているかのような表示がなされ、出金を申請した段階で「保証金」、続いて「税金」の名目で追加の送金を求められています。
- サイトのドメイン（naverinter.com）は2026年5月9日登録の新しいものであり、登録者情報はプライバシー保護により非公開となっていることが確認されました。
金融庁へ情報提供した内容の概要
このセクションでは、当事務所が金融庁の情報受付窓口に提出した内容を整理してお伝えします。ご相談者から共有された情報をもとに、下記のとおりまとめました。
| サイト名 | Naver（なりすまし） |
| グループLINE名 | – |
| SNSの種類 | マッチングアプリ |
| 偽広告等を特定するための情報 | – |
| 偽広告等の概要 | – |
| なりすまされている著名人等の名前 | NaverShopping |
| なりすまされている著名人等による注意喚起情報 | なし |
| クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無 | なし |
| 上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報 | なし |
| 広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報 | https://www.naverinter.com/naver?e=3yvboo |
⇒Naver（ネイバー）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
実際に寄せられたご相談の経過
ここでは、ご相談者が接触から出金の申請に至るまで、どのような経過をたどったのかを時系列でお伝えします。恋愛や交友の延長からネットショップの話へと移っていった流れが、本件の特徴です。
- マッチングアプリで相手方と知り合い、メッセージのやり取りを重ねて親交を深めた
- 「LINEの方が連絡を取りやすい」と言われ、連絡手段をLINEへ移した
- 相手方が「3年間ネットショップで生計を立てている」と話し、運営について助言を受けるようになった
- 相手方が利用しているとされるネットショップサイトへの登録とダウンロードを勧められ、登録した
- 指示に従って運営を進めたところ、取引のたびに利益が出ているかのような表示がなされた
- 利益を含めた資金の出金を申請したところ、「15日間の返品・クレーム対応のための保証金」を求められた
- 続いて「税金」を支払うよう説明された
- 不審に思い調べたところ、同様の手口による架空ネットショップ詐欺の事例が複数存在することが判明した
はじまりは、投資や副業の広告ではなく、マッチングアプリでの出会いでした。メッセージを重ねるなかで信頼が生まれ、その延長で相手が続けているというネットショップの話題が出てきます。
ご相談者は興味を持ち、案内どおりにサイトへ登録して運営を始めました。画面上では利益が積み上がっていくように表示され、取引が進んでいるという印象を受けたとのことです。
状況が変わったのは、出金を申請した段階でした。まず「返品やクレームへの対応に備える保証金」が必要だと説明され、その後は「税金」の支払いも求められています。追加の送金をしなければ資金を引き出せないという流れになっていました。
⇒マッチングアプリで知り合った相手からネットショップ運営を勧められた経過にお心当たりのある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口までご状況をお寄せください
本件で確認された手口の特徴
このセクションでは、ご相談内容から読み取れる手口の特徴を整理します。恋愛感情や信頼関係を入口としながら、最終的に追加送金へと導いていく点に、共通した構造が見られます。
- マッチングアプリという、投資や副業とは無関係の入口から接触している
- 連絡手段を早い段階でLINEへ移し、外部から見えにくいやり取りへと移行している
- 「知人の紹介で3年間続けている」といった話を通じて、事業の実在性を印象づけている
- 実在する大手ショッピングサービスであるNaverShoppingを想起させる名称・ロゴが用いられている
- 運営画面に利益が出ているかのような表示を出し、資金を投じる動機を作っている
- 出金の申請後に「保証金」「税金」といった名目を段階的に持ち出し、追加の送金を求めている
本件は、恋愛や交友を装って近づく手口と、架空のネットショップへ勧誘する手口が組み合わさっている点に特徴があります。相手への信頼が生まれた後に金銭のやり取りが始まるため、途中で不審さに気づきにくい構造といえます。
出金の場面で費用の名目が次々と変わっていく流れは、SNSやマッチングアプリを入口とする詐欺的な勧誘に共通して見られるパターンです。警察庁も、実在の企業を装うサイトや、支払い方法が限定される手口について注意を呼びかけています（偽ショッピングサイト・詐欺サイト対策｜警察庁）。
出金の際に「保証金」や「税金」といった名目で追加の送金を求められた場合には、いったん立ち止まってご確認いただくことをおすすめします。支払いを進められる前の段階で、やり取りの記録や送金先の情報をご整理いただくことが、ご状況の把握にあたっての手がかりとなります。
特に、相手方とのメッセージ、サイトの画面、振込の記録などは、後日の確認に役立つことがあります。追加の送金を求められて迷われている段階でご相談いただくことも、選択肢の一つとお考えいただければと思います。
当事務所による独自調査の結果
ここでは、当事務所が独自に調査した内容をご報告します。偽サイトのドメイン情報、なりすまし対象とされるNaverShoppingの実態、そして公的機関による注意喚起の状況を、順に整理いたします。
偽サイトのドメイン（Whois）情報
遷移先とされるサイトのドメイン「naverinter.com」について、登録情報を確認しました。結果は下表のとおりです。
| ドメイン名 | naverinter.com |
|---|---|
| 登録日（作成日時） | 2026年5月9日 |
| 更新日 | 2026年5月9日 |
| 運用期間 | 約65日（2026年7月13日時点） |
| 登録者情報 | プライバシー保護のため非公開（登録者の所在国コード：HK） |
| ネームサーバー | DRAKE.NS.CLOUDFLARE.COM／GABRIELLA.NS.CLOUDFLARE.COM |
| ドメインステータス | clientTransferProhibited（クライアントの譲渡は禁止） |
調査の結果、当該ドメインは2026年5月9日に登録された、運用期間の短いものであることが確認されました。基準日である2026年7月13日の時点で、運用期間はおよそ65日となります。
また、登録者の氏名等はプライバシー保護により非公開とされており、運営主体を登録情報から特定することはできませんでした。
長く運営されている正規のショッピングサービスと比べ、当該ドメインは登録から日が浅く、運営主体の情報も公開されていません。こうした点は、サイトの信頼性をご自身で確認しようとする際の一つの判断材料になり得ます。
登録やご送金を進められる前の段階で、ドメインの登録時期や運営者情報をお調べいただくことが、ご状況をご整理いただくうえでの手がかりとなります。
なりすまし対象とされる「NaverShopping」とはどのような会社か
本件で名称が用いられているNaverShoppingは、実在するサービスです。ここでは、正規のNaverShoppingがどのようなものかを整理します。
NaverShopping（ネイバーショッピング）は、韓国最大手のポータルサイトを運営するNAVER Corporationが提供する、総合ショッピングプラットフォームです。公式サイトは「shopping.naver.com」で公開されています。
運営元のNAVER Corporationは、1999年に設立された韓国を代表するIT企業です。検索ポータルを中心に、ショッピング、地図、コンテンツなど幅広いサービスを展開しており、企業情報は公式サイト（navercorp.com）で確認できます。
NaverShoppingは、複数のショップや販売者が参加し、商品を横断的に検索・比較できるモール型のサービスとして知られています。韓国コスメやファッション、K-POP関連商品など、豊富な品揃えを特徴としています。
正規のNaverShoppingと当該サイトの相違
正規のNaverShoppingは「shopping.naver.com」というドメインで運営されています。一方、本件のサイトは「naverinter.com」という別のドメインが用いられていることが確認されました。
また、正規のNaverShoppingが韓国の商品を検索・購入するための総合ショッピングモールであるのに対し、本件では、個人がサイトを運営して利益を得るという、性質の異なる案内がなされています。名称やロゴから受ける印象と、実際に案内されている仕組みとの間に、隔たりがあるといえます。
公的機関による注意喚起
実在する企業やショッピングサイトを装う手口については、公的機関も注意を呼びかけています。
警察庁は、官公庁やショッピングと無関係の企業等に見せかけたサイトについて注意を促しています。会社概要に虚偽の住所が記載される、支払い方法が限定されるといった特徴も指摘されました（偽ショッピングサイト・詐欺サイト対策｜警察庁）。
また、海外の事業者による通販トラブルについては、国民生活センターの越境消費者センター（CCJ）にも相談事例が寄せられています（越境消費者センター（CCJ）｜国民生活センター）。
⇒「naverinter.com」で運営されるサイトにご登録・ご送金された経過がございましたら、公式LINE窓口にてご状況をお聞かせいただけます
当事務所では、実在する企業の名称を用いたネットショップをめぐるご相談につきましても、過去に金融庁への情報提供を行っております。とりわけ、大手小売企業をかたるネットショップでの購入トラブルという点で本件と共通する側面が認められる事例につきまして、以下の記事もあわせてご参照ください。
この記事には、2026年7月〜9月にのべ404回のアクセスがありました（Googleアナリティクスのセッション数）。記事へのアクセス数であり、ご相談件数や解決実績を示すものではありません。
同じ手口による被害を防ぐために
当事務所では、お寄せいただいたご相談について、金融庁の情報受付窓口への情報提供を継続して行っています。あわせて、確認できた事実を記事として公開しています。すでに被害に遭われた方のご相談に対応することに加えて、これから同じ勧誘を受ける可能性のある方に手口を知っていただき、被害が生じる前に立ち止まる機会をつくることも、この取り組みの目的です。
Naverを騙るケースで、事前に気づける手がかり
- マッチングアプリなど、投資や副業とは無関係の場所で知り合った相手から話を持ちかけられる
- 早い段階で、連絡手段をLINEへ移すよう求められる
- 「知人の紹介で長く続けている」など、事業が実在するかのような説明が添えられる
- 実在する大手サービスと似た名称やロゴが使われている
- 出金を申請した段階で「保証金」「税金」といった名目が次々に出てくる
入金の前に確認できること
- サイトのドメインが、正規サービスのドメインと一致しているか確認する
- 送金の前に、運営会社の名称・所在地・連絡先が確認できるか見る
本件で案内されていたのは「naverinter.com」というドメインで、正規のNaverShoppingが用いる「shopping.naver.com」とは異なります。名称やロゴが似ていても、ドメインが違えば同じ運営元とは限りません。
なお、これらの手口は見分けがつきにくいよう組み立てられており、気づけなかったことに落ち度があるわけではありません。勧誘を受けている段階でお気づきになれば、入金を止めるという選択ができます。ご家族やご友人が同様の勧誘を受けている場合にも、本記事が判断の材料になれば幸いです。
同じような勧誘を受けた方、実際に被害に遭われた方は、本記事末尾の情報提供フォームからお知らせいただけます。お寄せいただいた情報は、同種の被害を防ぐための注意喚起に役立てております。
当事務所の対応およびご相談のご案内
最後に、当事務所へのご相談についてご案内します。本記事は、金融庁への情報提供を行った事実のお知らせであり、特定のご相談への対応を確約するものではありません。
当事務所では、次のようなご相談を承っております。
- マッチングアプリやSNSで知り合った相手から、ネットショップ運営や投資を勧められた
- 案内されたサイトに登録し、運営や入金を進めていた
- 出金を申請したところ、「保証金」「税金」などの名目で追加の送金を求められた
- 実在する企業名やサービス名が使われていたため、正規のものと思っていた
こうしたご相談では、やり取りの記録や送金の資料が早い段階で整理されていると、状況の把握が進めやすくなります。早めの段階でご相談いただくことも選択肢の一つですが、早期にご対応いただいた場合であっても、被害回復が必ず保証されるものではありません。
本記事は、当事務所が金融庁への情報提供を実施したことをご報告するものです。同様の経過にお心当たりのある方は、ご状況を整理される際の参考としていただければ幸いです。あわせて、実在する企業やサービスの名称が用いられている場合でも、ドメインや運営者情報をご自身でご確認いただくことをおすすめいたします。
⇒Naver（ネイバー）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
よくあるご質問（FAQ）
ここでは、「Naver」を名乗るサイトをめぐる本件のご相談に関して、よくお寄せいただく疑問にお答えします。ご状況を整理される際の参考としてご覧ください。
- 案内されたサイトは名称もロゴも「Naver」でしたが、韓国の正規のNaverShoppingとは別のサイトなのでしょうか？
-
本件のサイトは「naverinter.com」というドメインで運営されていることが確認されています。正規のNaverShoppingが用いる「shopping.naver.com」とは異なるドメインです。名称やロゴが「Naver」と似ていても、運営ドメインが正規のものと異なる場合には、同じ運営元のサービスとは限りません。登録やご送金の前に、ドメインや会社概要をご自身でご確認いただくことが手がかりになります。
- 出金しようとすると「15日間の返品・クレーム対応のための保証金」を求められました。ネットショップ運営で、こうした保証金を利用者が支払うことはあるのでしょうか？
-
一般に、正規のショッピングサービスでは、利用者が自分の売上や資金を引き出すために、運営者へ個別に「保証金」を送金する仕組みは想定しにくいものです。返品やクレームへの備えという説明であっても、出金の条件として新たな送金を求められる流れには、慎重にご確認いただくことをおすすめします。同様の名目を提示された段階で、やり取りの記録をご整理いただくと、状況の把握に役立ちます。
- 保証金を支払った後、今度は「税金」も求められました。出金の前に、税金を運営者へ送るよう言われることはあるのでしょうか？
-
通常、資金を出金する前に、利用者が運営者へ直接「税金」を送金するよう求められることは想定しにくいものです。本件では、「保証金」を支払った後にさらに「税金」が持ち出されており、出金の条件が次々に変わっていく流れが確認されています。こうした段階的な追加送金の求めがあったときは、いったん立ち止まってご確認いただくことをおすすめします。
- マッチングアプリで知り合い信頼していた相手の案内で送金してしまいました。資金を取り戻す手がかりはありますか？
-
送金先が国内の金融機関の口座である場合には、振り込め詐欺救済法（預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索）に基づく手続きを取り得る場合があります。もっとも、口座の状況や資金の移動状況によって対応の可否は異なり、被害回復が必ず保証されるものではありません。まずは、相手方とのやり取りや振込の記録をご整理いただくことが、その後の検討の出発点となります。
⇒Naver（ネイバー）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
※本記事の記載内容は2026年7月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。
