フェデレーテッドを名乗る勧誘は詐欺？手口・口コミと確認できた事実

この記事で扱うのは、投資勧誘で使われた 「フェデレーテッド」という名称です。

まだ追加の入金を求められている段階でしたら、払う前にご相談ください。払うかどうかは、そのあとで決めても遅くありません。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月15日時点で「フェデレーテッド」を調べた記録です。

著名な方の名前や実在の会社に似た名前があっても、それだけでは相手が誰かは分かりません。請求できる相手を探す手がかりは、広告や名前ではなく、振り込んだ記録にあります。

ご相談のときに次のものが手元にあると、話が早く進みます。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかでご案内します。

フェデレーテッドとは｜公開情報から分かること

「フェデレーテッド」という名称を使った勧誘者の実体は、当事務所が確認した範囲では見当たりませんでした。

確認できた範囲（国税庁の法人番号公表サイト）

「フェデレーテッド」の名称で国税庁の法人番号公表サイトを照会しましたが、該当する法人は見当たりませんでした。この名称で活動する日本の法人としての実体は、公的な記録の上では確認できません。

活動の場

いただいたご相談によると、勧誘はInstagramの広告とLINEグループの中で完結しており、固定のウェブサイトへ案内された記録はありません。

フェデレーテッドに詐欺が疑われる理由

確認できた事実は多くありませんが、分かる範囲で並べます。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、同種の投資詐欺で繰り返し確認されている形と重なります。

1. 著名人を名乗る広告を見ます
2. LINEグループへ誘導されます
3. 投資名目で勧誘されます
4. 指定口座へ銀行振込で入金します
5. 出金や解約がしづらくなります

著名な方の名前を広告の入口に使う

いただいたご相談によると、堀江貴文氏を名乗るアカウントによるInstagram広告が入口だったとのことです。堀江貴文氏をかたる投資勧誘は2026年に複数の報道機関が取り上げており、本人がSNS・YouTubeで繰り返し否定と注意喚起を行っています。なお、堀江貴文氏ご本人がこの勧誘に関与している事実は確認されていません。名乗られている人物と、実際に発信している主体は別である可能性があります。

実在企業と同一・類似の名称を使う

「フェデレーテッド」という名称は、米国の実在の資産運用会社「フェデレーテッド・ハーミーズ」と同一または類似しています。実在する会社の名前や、著名な方の名前が使われていても、それ自体は勧誘してきた相手の実在を裏づけません。実際にその会社が関与しているかは、案内された画面を信じるのではなく、ご自身で検索して見つけた公式サイトの窓口から確かめてください。

名称で運営者を特定できる登記が見当たらない

国税庁の法人番号公表サイトを照会しましたが、この名称で登記された日本の法人は見当たりませんでした。名乗るだけの名称は、いつでも変えられます。しかし、振込先として指定された口座の名義までは変えられません。

同じ広告やグループに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

フェデレーテッドに関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。固定のサイトが無いため、名称の登記と、金融庁が公表する無登録業者の一覧を確認しました。あわせて、名称が重なる実在企業の公式サイトも確認しています。ART法律事務所が2026年9月15日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁が公表する無登録業者の一覧（3種）	この名称は見当たりませんでした

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html）ほか2種（2026年9月15日照会）です。ただし一覧に無いことは、正規の業者である証明にはなりません。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
国税庁 法人番号公表サイトでの名称照会	該当する法人は見当たりませんでした
固定のウェブサイト	確認できていません（Instagram・LINEでのやり取りのみ）
照会日	2026年9月15日

国税庁の法人番号公表サイトは、登記された法人であれば名称から番号を照会できる公的な仕組みです。該当が無いことは、この名称で活動する日本の法人としての実体が公的な記録の上では確認できないということです。

ご自身が案内された名称やアカウントが同じものか、公式LINEでご確認いただけます

フェデレーテッドのケースで残しておきたい証拠

相手が消せるのは、広告やLINEグループの表示だけです。ご自身の端末と金融機関に残っているものは、相手の手が届かない場所にあります。

いま保存しないとあとから取り直せないもの

広告やLINEグループの投稿は、削除されたり非公開にされたりすることがあります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てになります。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

フェデレーテッドを名乗る勧誘については、銀行振込による送金がお問い合わせの中で確認できています。振込先の口座には名義という手がかりが残るため、まず確かめるのはその名義です。ただし、名義人にすでに資力が残っていない場合もあり、確かめた結果として回収に至らないこともあります。

フェデレーテッドの口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

フェデレーテッドを名乗る勧誘について、2026年9月15日時点で当事務所が検索して確かめた範囲では、実際に利用した方による口コミや評判といえるものは見当たりませんでした。口コミが無いことは、安全の証ではありません。LINEグループの中だけで完結する勧誘は、そもそも外から見えにくいものです。

ただし、口コミが無いことを、判断の材料にしないでください。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗れます。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

有名な方が勧めていると思い、信じてしまいました

著名な方の映像や名前が使われていても、本人が発信しているとは限りません。

著名な方の画像や名前を無断で使う手口は、同種の事案で繰り返し確認されています。本人が実際に関与しているかどうかを確かめる方法として、その方の公式アカウントで注意喚起が出ていないかを検索してみてください。やり取りの記録は、そのまま保存しておいてください。

会社名を聞いて安心してしまいましたが、本当に大きな会社なのか分かりません

会社名が実在しても、勧誘してきた相手が別人である可能性があります。

実在する会社の名前が使われていても、その会社が実際に個人へ営業や勧誘を行っているとは限りません。その会社の規模や実績は、公式サイトの会社概要で確認できます。あわせて、この勧誘との関係が書かれているかも見てみてください。

フェデレーテッドに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、いただくことの多いご質問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

いまも広告主やグループから連絡が来ています。応じるべきでしょうか

払う前にご相談ください。まだ出金されていない状況で、追加の入金によって出金が行われるという説明には裏づけがありません。あわてて連絡を絶つ必要はなく、いま残っているやり取りをそのまま保存しておいてください。

相手の本名が分からず、Instagramのアカウント名しか分かりません。それでも相談できますか

可能です。本名が分からない場合でも、振込先の口座名義や広告・LINEでのやり取りの記録から、請求できる相手を確かめる方法があります。

家族に知られずに相談できますか

可能です。ご連絡の手段や時間帯は、ご都合に合わせて個別に調整いたします。ご相談の内容について、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

初回のご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。初回のご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対してご負担いただくものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除していただくこともでき、中途で終了した場合の清算方法は委任契約書に定めます。ご相談の段階で費用が発生することはありません。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

同じ手口を扱った記事

実在する会社の名前を使う手口は、この1件だけではありません。ART法律事務所が同じ型として扱った案件を挙げます。ご自身が案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。

• U4VIP株式戦略投資クラブは詐欺？手口・口コミと確認できた事実

まとめ

2026年9月15日現在、ART法律事務所が「フェデレーテッド」について確かめられた点は次のとおりです。

• 堀江貴文氏を名乗るInstagram広告を入口に、実在の資産運用会社と同一・類似する「フェデレーテッド」という名称でLINEグループへ誘導し、銀行振込で入金させる手口が確認できました
• 「フェデレーテッド」の名称で登記された日本の法人は、国税庁の法人番号公表サイトで確認できませんでした
• 金融庁が公表する無登録業者の一覧にも、この名称は見当たりませんでした

ここまでが、2026年9月15日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

同じ広告やグループに参加し振り込んでしまった方、あるいはいまも連絡が続いている方は、手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。

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出典・参考

• Federated Hermes, Inc. 公式サイト　https://www.federatedhermes.com/us/home.do（2026年9月15日照会）
• 国税庁 法人番号公表サイト　https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/（2026年9月15日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」　https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html（2026年9月15日照会）
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」　https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html（2026年9月15日照会）

※本記事の記載内容は2026年9月15日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。