弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
公表されている情報によりますと、LINE上で知り合った相手との長期的なやり取りを入口として、商品レビュータスクを行う副業へと案内される勧誘が確認されています。
案内先とされているのが、「CNET（cnetlife.com）」を名乗るサイトです。
当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。
報告されている経過では、当初は少額の報酬が支払われる一方、その後は追加の作業や手数料などを理由として、繰り返し送金が求められています。
本記事では、情報提供の内容と、当事務所が独自に調査した結果をご報告いたします。
- LINE上で知り合った相手と、長い場合には半年程度にわたり日常会話が重ねられた後、商品レビュータスクの副業として「CNET（cnetlife.com）」を名乗るサイトへ案内される流れが確認されています。
- 登録の際には招待コードの入力が求められており、当初は簡単な作業と報酬が提示される一方、より高い報酬を受け取る条件として送金を求められ、その後も手数料などの名目で繰り返し資金を求められています。
- ドメイン「cnetlife.com」は2026年5月9日に登録されたもので、運用期間は約101日（2026年8月18日時点）にとどまり、登録者情報はプライバシー保護により非公開とされていることが確認されました。
金融庁へ情報提供した内容の概要
このセクションでは、当事務所が金融庁の情報受付窓口へ提出した内容を整理してお伝えします。公表されている情報を精査したうえで、下記のとおりまとめました。
| サイト名 | CNET |
| グループLINE名 | – |
| SNSの種類 | LINE |
| 偽広告等を特定するための情報 | 不明（LINE上で知り合った相手から個別に紹介されたものであり、広告等を特定する情報は確認できておりません） |
| 偽広告等の概要 | 広告等を経由した勧誘ではなく、LINE上での長期的なやり取りを通じて信頼関係が築かれた後、商品レビュータスクの副業として案内されたもの。同じく「CNET」を名乗る別ドメインのサイト（cnettest.com）についても、商品評価・タスク作業を名目とする同種の被害情報が確認されています。 |
| なりすまされている著名人等の名前 | CNET（アメリカ合衆国で創設されたIT・テクノロジー分野のニュースメディア。正規ドメインは cnet.com、日本版は japan.cnet.com） |
| なりすまされている著名人等による注意喚起情報 | 現時点では確認できておりません。 |
| クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報 | 不明 |
| 広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報 | https://www.cnetlife.com |
公表されている情報から確認された勧誘の経過
ここでは、接触から送金に至るまでの流れを時系列で整理します。投資や副業の広告ではなく、LINE上の何気ない会話が出発点となっている点に、本件の特徴があらわれています。
- LINE上で知り合った人物と、長い場合には半年程度にわたり、他愛のない日常会話が重ねられました。
- やり取りを通じて信頼関係が築かれた後、商品レビュータスクを行う副業として案内がなされています。
- 案内先として「CNET」を掲げるサイト（cnetlife.com）へ誘導され、登録の際には招待コードの入力が求められました。
- 当初は簡単な作業と報酬が提示され、問題なく利益が得られるものと受け止められています。
- その後、より高い報酬を受け取るための条件として送金が求められました。
- 送金を済ませた後も、追加の作業や手数料などを理由として、繰り返し資金が求められています。
- サイト内にはサポートチャットが設置されているものの、問い合わせに対する返信は確認できず、問い合わせ内容が不自然な日本語へ変換される場面も確認されました。
- 運営会社・所在地・代表者名・電話番号・メールアドレス・ライセンスについては、いずれも確認できていません。
- 不審な点が重なって被害に気づいた時点では、すでに高額な送金が行われていたと報告されています。
始まりは、投資や副業をうたう広告ではありませんでした。LINE上で知り合った相手と、日々の何気ない会話を交わすところから関係が始まっています。
そのやり取りは、長い場合で半年程度に及びました。金銭の話が出るよりもずっと前の段階で、相手への信頼が積み重なっていったことになります。
副業の話が持ち出されたのは、その後でした。商品レビューのタスクという内容とともに当該サイトが案内され、登録には招待コードが必要とされています。
作業を始めた当初は、報酬が支払われました。しかし、より高い報酬を得るための条件として送金が求められ、その後も手数料などの名目で請求が続いています。支払いを重ねるうちに違和感が生じたものの、その時点では送金額がすでに大きくなっていました。
⇒LINEで知り合った相手から商品レビュータスクの副業をご案内された経過にお心当たりのある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口までご状況をお寄せください
本件で確認された手口の特徴
このセクションでは、公表されている情報から読み取れる手口の特徴を整理します。信頼関係を先に築いたうえで、少額の報酬から段階的に送金へ導いていく構造が浮かび上がります。
- 広告ではなく、LINE上の個人的なやり取りから接触が始まっています。
- 金銭の話が出るまでに半年程度の日常会話が重ねられ、相手への信頼が先に形成されています。
- 実在する海外のテクノロジーメディアであるCNETと同じ名称が用いられています。
- 登録に招待コードが必要とされており、紹介者を経由しなければ利用できない構成になっています。
- 作業を始めた段階では報酬が支払われており、順調に進んでいるという印象が作られています。
- より高い報酬や作業の継続を理由として、送金が段階的に求められています。
- 運営会社や連絡先が確認できず、サポートチャットについても対応状況を確認できていません。
本件では、時間をかけて親しい関係を築いたうえで接近する流れと、簡単な作業で稼げるとうたう副業の勧誘とが組み合わされています。金銭のやり取りが始まるのは信頼が生まれた後であるため、途中で違和感を覚えにくい構造といえます。
また、最初に少額の報酬が実際に支払われる点も見逃せません。報酬を一度受け取ったという経験があると、その後に求められる送金についても、作業の一環として受け止めやすくなります。
こうした流れは、SNSやメッセージアプリを入口とするタスク型の副業勧誘に共通して見られるものです。
国民生活センターも、同種の事例について注意を呼びかけています。2026年5月19日の公表資料では、20代から30代を中心に相談が増えているとされました。
同資料では、指示どおりに作業して少額の報酬を受け取った後、作業の失敗による連帯責任などを理由に高額の入金を求められ、その後も請求が続いた相談事例が紹介されています（簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！｜国民生活センター（2026年5月19日公表））。
報酬を受け取るために、こちらから先に送金するよう求められた場合には、いったん立ち止まってご確認いただくことをおすすめします。本来、労務の対価として報酬を受け取る仕組みであれば、利用者の側が費用を負担する場面は想定しにくいものです。
お支払いを進められる前の段階で、相手方とのメッセージ、サイトの画面、振込の記録をご整理いただくことが、ご状況を把握するうえでの手がかりとなります。判断に迷われている段階でご相談いただくことも、選択肢の一つとお考えいただければ幸いです。
当事務所による独自調査の結果
ここからは、当事務所が独自に調査した内容をご報告します。ドメインの登録情報、サイトの表示状況、正規のCNETとの相違、そして関連が疑われる別ドメインとの比較を、順に整理いたします。
偽サイトのドメイン（Whois）情報
案内先とされるサイトのドメイン「cnetlife.com」について、ICANNの登録データ検索ツールで登録情報を確認しました。結果は下表のとおりです。
| ドメイン名 | cnetlife.com |
|---|---|
| 登録日（作成日時） | 2026年5月9日 |
| 更新日 | 2026年7月8日 |
| 運用期間 | 約101日（2026年8月18日時点） |
| レジストラ | Name SRS AB（IANA ID: 638） |
| 販売代理店（リセラー） | GNAME.COM PTE. LTD. |
| 登録者情報 | プライバシー保護のため非公開（登録者の所在国コード：NL） |
| ネームサーバー | ADDILYN.NS.CLOUDFLARE.COM／BRADEN.NS.CLOUDFLARE.COM |
| ドメインステータス | アクティブ |
調査の結果、当該ドメインは2026年5月9日に登録されたものであることが確認されました。基準日である2026年8月18日の時点で、運用期間はおよそ101日となります。
また、登録者の氏名や組織名はプライバシー保護により非公開とされていました。そのため、登録情報から運営主体を特定することはできていません。
なお、当該ドメインの販売代理店（リセラー）として、GNAME.COM PTE. LTD. が記載されています。この点は、後述する別ドメインとの比較においても関係してまいります。
長年にわたり運営されている正規のメディアやサービスと比べ、当該ドメインは登録から日が浅く、運営主体の情報も公開されていません。こうした点は、サイトの信頼性をご自身で確認される際の判断材料の一つになり得ます。
ご登録やご送金を進められる前の段階で、ドメインの登録時期や運営者情報をお調べいただくことが、ご状況をご整理いただくうえでの手がかりとなります。
当該サイトの表示状況
次に、当該サイトが実際にどのように表示されるのかを確認しました。トップページには、正規のCNETを想起させるロゴと英文のキャッチコピーが掲げられています。
一方で、閲覧環境によっては、当該サイトへアクセスした段階で警告が表示される場合があります。当事務所の調査では、セキュリティソフトによりページが遮断される表示を確認しました。
セキュリティソフトの判定は、各社が独自の基準で行っているものです。もっとも、ご自身の環境で同様の警告が表示された場合には、ご登録やご送金を進める前に、いったんご確認いただく材料になると考えられます。
なりすまし対象とされる正規のCNETとの相違
本件で名称が用いられているCNETは、実在するメディアです。ここでは、正規のCNETと当該サイトとの違いを整理します。
| 項目 | 正規のCNET | 当該サイト |
|---|---|---|
| ドメイン | cnet.com（日本版は japan.cnet.com） | cnetlife.com |
| 公表されている事業内容 | アメリカ合衆国で創設されたIT・テクノロジー分野のニュースメディア | 運営会社・所在地・代表者名等を確認できない |
| 案内されている仕組み | 商品レビュータスクによる副業の案内は確認できない | 招待コードを入力して登録し、作業と送金を行う |
正規のCNETは「cnet.com」、日本版は「japan.cnet.com」というドメインで公開されています。これに対し、本件のサイトには「cnetlife.com」という別のドメインが用いられていることが確認されました。
また、正規のCNETはニュースメディアとして情報を発信しているものであり、商品レビュータスクによる副業を案内するサービスは確認できていません。名称から受ける印象と、実際に案内されている仕組みとの間には隔たりがあるといえます。
なお、調査時点において、CNETによる本件に関する注意喚起は確認できておりません。注意喚起が出ていないことは、当該サイトとの関連性を示すものではない点にご留意ください。
関連が疑われる別ドメイン「cnettest.com」との比較
調査の過程で、同じく「CNET」を名乗る別のドメインが確認されました。商品評価やタスク作業を名目とする同種の被害情報が確認されているサイトで、ドメインは「cnettest.com」です。両者の登録情報等を比較すると、下表のとおりとなります。
| 項目 | cnetlife.com | cnettest.com |
|---|---|---|
| ドメイン登録日 | 2026年5月9日 | 2025年12月26日 |
| レジストラ | Name SRS AB（IANA ID: 638） | Gname.com Pte. Ltd.（IANA ID: 1923） |
| 販売代理店（リセラー） | GNAME.COM PTE. LTD. | ― |
| 登録者情報 | 非公開（所在国コード：NL） | 非公開（登録国：HK・CN） |
| 名目とされている作業 | 商品レビュータスク | 商品評価・タスク作業 |
| アカウント作成 | 招待コードの入力が必要 | 招待コードが必要 |
| サイトの構成 | ― | 未ログイン状態では内部を閲覧できない構成 |
両サイトについて公表されている情報を照らし合わせますと、いくつかの共通点が確認できます。名称に「CNET」を用いている点、作業の名目、そして登録に招待コードを要する点が挙げられます。
ドメインの登録情報についても、共通する事業者名が確認されました。cnetlife.com の販売代理店として記載されているのは GNAME.COM PTE. LTD. です。一方、cnettest.com のレジストラは Gname.com Pte. Ltd. とされており、いずれも同じ名称の事業者にあたります。
ただし、レジストラや販売代理店は、ドメインの登録や販売を担う立場にあたります。そのため、この記載がただちにサイトの運営者を示すものではありません。cnetlife.com と cnettest.com の運営主体が同一であるかどうかについても、確認できておりません。
なお、cnettest.com については、作業を開始した直後に少額の返金が実際に行われる点が確認されています。その後により大きな入金を求め、出金の段階で「手数料」「税金」などの名目により先払いを要求する流れが報告されました。
同じ名称を用いた複数のサイトが確認される場合、一方のドメインが閲覧できなくなった後も、別のドメインで同種の案内が続く可能性は否定できません。そのため、サイト名だけでなく、実際に表示されているドメインをご記録いただくことをおすすめします。
「手数料」や「税金」といった名目で先払いを求められた場面のやり取りは、後日の確認に役立つことがあります。画面の保存やメッセージの保全は、ご状況をご整理いただく際の基礎的な資料となります。
当事務所の対応およびご相談のご案内
このセクションでは、当事務所での相談受付についてご案内いたします。本記事の趣旨は、公表情報を精査したうえで金融庁の窓口へ情報提供を行った経過をご報告する点にあり、個別の事案について結果をお約束するものではありません。
当事務所では、次のようなご相談を承っております。
- SNSやLINEで知り合った相手から、商品レビュータスクなどの副業を勧められた。
- 招待コードを入力して、案内されたサイトに登録した。
- 作業を進めるなかで、より高い報酬や手数料などを理由に送金を求められた。
- 実在する企業やメディアの名称が使われていたため、正規のサービスと考えていた。
こうしたご相談では、やり取りの記録や送金の資料が早い段階で整理されていると、状況の把握が進めやすくなります。早めの段階でご相談いただくことも選択肢の一つですが、早期にご対応いただいた場合であっても、被害回復が必ず保証されるものではありません。
あわせて、実在する企業やメディアの名称が用いられている場合であっても、サイト名だけで判断せず、ドメインや運営者情報をご自身でご確認いただくことをおすすめいたします。同様の経過にお心当たりのある方は、ご状況を整理される際の参考としていただければ幸いです。
よくあるご質問（FAQ）
ここでは、「cnetlife.com」で公開されているサイトをめぐる本件について、お寄せいただくことの多い疑問にお答えします。ご状況を整理される際の参考としてご覧ください。
- LINEで半年ほど日常会話を重ねた相手からの紹介でした。長く関係を築いた相手からの案内でも、注意が必要なのでしょうか？
-
やり取りが続いた期間の長さは、案内先のサービスの実態を裏づけるものではありません。本件では、金銭の話が出るまでに半年程度の日常会話が重ねられた経過が確認されています。
時間をかけて信頼を築いたうえで副業や投資の話へ移る流れは、相手を信用しやすい状態を作り出す点に特徴があります。相手との関係とは切り離して、案内されたサイトのドメインや運営者情報をご確認いただくことが手がかりになります。
- 登録の際に招待コードの入力を求められました。これは正規のサービスでも採用されている仕組みなのでしょうか？
-
招待コード自体は、一般のサービスにも採用されている仕組みです。もっとも、SNSやLINEで知り合った相手から指定されたコードがなければ登録できない場合には、サービスの内容を外部から確かめにくい状態になります。
本件では、cnetlife.com と cnettest.com のいずれについても、登録に招待コードが必要とされている点が確認されました。コードの入力を求められた段階で、運営会社やサービス内容が公開されているかをお確かめいただく方法もあります。
- サイト名が「CNET」でしたが、IT系ニュースメディアのCNETが運営しているサイトなのでしょうか？
-
本件のサイトで用いられているドメインは「cnetlife.com」であり、正規のCNETが公開しているドメインとは異なります。ロゴや名称が似ていても、表示されているドメインが違う場合には、同じ運営元によるサービスとは限りません。
また、公表されている情報において、正規のCNETが商品レビュータスクによる副業を案内している事実は確認できておりません。ブックマークや検索結果から正規サイトへアクセスし、同じ案内が掲載されているかをお確かめいただく方法もあります。
- 報酬を受け取るための手数料として送金してしまいました。資金を取り戻す手がかりはありますか？
-
送金先が国内の金融機関の口座である場合には、振り込め詐欺救済法（預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索）に基づく手続きを取り得る場合があります。
もっとも、口座の状況や資金の移動状況によって対応の可否は異なり、被害回復が必ず保証されるものではありません。まずは、相手方とのやり取りや振込の記録をご整理いただくことが、その後の検討の出発点となります。
※本記事の記載内容は2026年8月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。
