仮想通貨（暗号資産）で出金できない原因は税金だった？詐欺を疑うべきケースと対処法

「送金したが出金できずに困っている」「業者と連絡が取れない」「ひょっとして詐欺では？」

近年、投資に関する取引のなかで大きな位置を占めるようになった仮想通貨（暗号資産）ですが、その一方で、仮想通貨に関連する詐欺も増加の傾向にあります。

特に、仮想通貨へ投資するため送金したものの、出金できないトラブルに直面するケースが多発しています。単なる一時的なトラブルであることもありますが、詐欺によるものである可能性も否定できません。

この記事では、仮想通貨が出金できない事例や詐欺の手口、詐欺にあった場合の対処法について解説します。

仮想通貨（暗号資産）詐欺とは？

仮想通貨の取引を装い、投資資金をだまし取る詐欺行為のことです。

仮想通貨はアドレス単位で公開記録が残るが、個人特定が困難な性質があるため、詐欺に悪用されやすいのが実情です。

また、仮想通貨が持つ「儲かりそう」「乗り遅れてはいけない」というイメージも仮想通貨詐欺を助長する要因となっています。

そのため、金融庁も「暗号資産の『必ずもうかる』に要注意！」として、注意を促しています。（参照：政府広報オンライン暗号資産の「必ずもうかる」に要注意！マッチングアプリやSNSをきっかけとしたトラブルが増加中）

【要注意】仮想通貨が出金できない事例多発中！

現在、ビットコイン（BTC）やリップル（XRP）、​​ネム（XEM）といったさまざまな仮想通貨が取引されています。そして、その取引が行われるサイトも多数存在します。

しかし、そのような仮想通貨の取引サイトにおいて、出金できない事例が多発しています。

このようなトラブルは、大手の信頼できる取引所ではなく、SNSやネット上で知り合った人物からすすめられた、あまり知名度のない取引所でよく見られる傾向にあります。

出金できないというトラブルは、システム上の一時的な問題が原因の可能性もありますが、それ以上に詐欺である可能性が高いといえます。

また、出金できない状況によって、詐欺の可能性は次のように違いがあります。

状況	詐欺の可能性
出金時に税金請求	極めて高い
追加送金要求	極めて高い
本人確認で入金要求	極めて高い
ハードフォーク理由	高い
システム障害のみ	低い

実際に、2025年の仮想通貨詐欺による被害額は約2兆7,000億円にものぼり、過去最高額を記録しています。また、近年の傾向としてみられるのは、AIを活用した「なりすまし」が増えていることです。

また、マッチングアプリで知り合った外国人から仮想通貨への投資を勧められ、送金したところ連絡が取れなくなる「ロマンス詐欺」も急増しています。

「出金できない」「ひょっとして詐欺では？」と感じたら、すぐに投資詐欺の相談実績が豊富な弁護士へ相談するのが解決への近道です。（参照：Chainalysis「2026 Crypto Crime Report」）

仮想通貨が出金できない「詐欺の手口や口実」まとめ

仮想通貨が出金できない主な「詐欺の手口や口実」は、以下に挙げる5つです。

よくある仮想通貨詐欺の手口を知ることで、被害を防ぐことも十分に可能です。また、万が一の場合にも早急に対応することで返還請求の手続きに進める場合があります。

運営会社のシステム仕様変更中だから

「運営会社のシステム仕様変更中だから」は、典型的な詐欺の口実です。

仮想通貨は海外の取引所も多く、「運営会社のシステム仕様が変更中だから」と言われれば、多くの人が納得してしまうかもしれません。

しかし、これは典型的な詐欺のパターンであり、時間稼ぎのための口実である可能性が高いと考えられます。

このようなトラブルにあったら、相手の情報や送金履歴などの証拠を保存し、すぐに弁護士や専門機関へ相談する必要があるでしょう。

仮想通貨のハードフォーク情報があるから

「仮想通貨のハードフォーク情報があるから」も、典型的な詐欺の口実です。

ハードフォークとは、ブロックチェーンのルール（プロトコル）が根本的に変更され、旧バージョンと互換性がなくなる「分岐」のことです。

ハードフォークが発生している時には、取引が一時的に停止されます。

このため、「ハードフォーク情報がある」「ハードフォークが発生している」は、仮想通貨詐欺の業者にとって「都合のよい口実」としてよく利用されます。

なお、実際のハードフォークには、事前に通達や注意喚起がなされるのが一般的です。情報の収集を怠っていなければ、本当にハードフォークかただの言い訳か見抜けます。

本人確認が完了していないから

「本人確認が完了していないから」も詐欺の典型的な口実の一つです。

詐欺業者は、追加書類の提出や手続きの不備を理由に出金を拒み、その間に確認手数料や保証金、税金名目の追加送金を求めてきます。

しかし、正規の取引所であれば、追加確認が行われることはありますが、出金のための送金を要求することはありません。

仮想通貨交換業者は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の特定事業者に該当し、取引時に厳格な本人確認義務が課されているからです。

そのため、「本人確認が完了していない」という説明があった時点で詐欺の可能性が高く、相手の情報や取引履歴を保存したうえで、早急に専門機関へ相談することが重要です。（参照：e-GOV法令検索 |  犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条）

日本の銀行口座に振り込み対応していないから

「日本の銀行口座への振り込みに対応していないから」は、典型的な詐欺の口実です。

詐欺業者は、正規の取引所を装い「国内送金は不可」「別のウォレットや中継口座が必要」などと説明し、出金に応じないだけでなく、追加の資金送金や手数料の支払いを求めてくるケースもあります。

しかし、正規の仮想通貨取引所であれば、契約時点で日本円による出金方法や代替手段が明示されており、出金のために新たな入金や手数料を要求することはありません。

金融庁や消費者庁、警察庁も、「出金するための追加費用請求」を典型的な仮想通貨詐欺・トラブルの事例としてあげています。（参照：金融庁・消費者庁・警察庁「暗号資産に関するトラブルにご注意ください！」）

【重要】日本人の場合は特別な税金がかかるから

結論からお伝えしますと、出金のために税金を送金させる取引所は詐欺の典型例です。

詐欺業者は、「特別な税金」を理由にして、追加の手数料や納税資金の送金を要求してくることがあります。

しかし、仮想通貨の税金については「国内居住者」の場合、納税国は「日本」であるため、国外から「特別な税金」を徴収されることはありません。※国内居住者とは、「日本国内に住所があるかまたは現在まで引き続いて1年以上居所がある個人」を指します

この詐欺のパターンはSNS経由で知り合った外国人から持ちかけられる事例が多く、ロマンス詐欺に類似した事例も多数報告されています。

仮想通貨に限らず、正規の金融業者がSNSを利用して投資勧誘することはありません。

税金の納税国が日本であることを踏まえ、「日本人の場合は特別な税金がかかる」といわれた時点で取引を中止するとともに証拠を保全し、早急に警察や弁護士などに相談する必要があります。（参照：国税庁「納税義務者となる個人」）

仮想通貨詐欺にあった場合の注意点

大切なのが「証拠保全」「スピード」です。

犯人は被害者が騒ぎ出すと察知すると、口実を使って時間稼ぎをするとともに、連絡手段を遮断して証拠隠滅を図ります。

弁護士や警察が動くための証拠を確保し、返金の可能性を高めるために、以下の2点を直ちに実行してください。

証拠の保存

仮想通貨詐欺が疑わしい場合、まず行うべきなのが「証拠保存」です。

業者とのやり取りを示す次の内容をスクリーンショットで保存しましょう。

なお、証拠はスクリーンショットだけでなく、画面録画やPDF保存など複数の形で残しておくと安心です。

特に、PDF保存には「改ざんされにくい」「時系列で整理しやすい」「画面全体を保存できる」「共有・提出しやすい」「長期保存に向いている」など、証拠を保全するうえで多くのメリットがあります。

ただし、相手に証拠を保存していることを伝えたり、問い詰めたりすると、アカウント削除や連絡遮断、証拠隠滅につながるおそれがあります。詐欺に気づいたことを伝えずに証拠を保存するよう注意が必要です。

二次被害対策

二次被害対策を講じることも大切です。

仮想通貨詐欺を行う業者は、被害者リストを他の悪徳業者に流すことが多く、被害直後に「救済」や「業者との仲介」を名目とした勧誘を受けるケースが少なくありません。

まず注意したいのが、「出金を仲介する」「業者との交渉を代行する」などと名乗る連絡です。SNSやメール、電話で接触してくる業者の多くは、被害の回復をうたった別の詐欺で、調査費用や手数料名目で追加送金を求めてきます。特に、返金保証や成功報酬を強調する話は疑ってかかることが大切です。

また、個人情報の管理にも注意が必要です。契約時に提出した本人確認書類や連絡先が流出している可能性があるため、不審な連絡には応じず、パスワードの変更や二段階認証の設定など、アカウントの安全対策を行いましょう。

また、被害を公表した直後は同様の詐欺情報が集まりやすいため、相談先は警察、消費生活センター、弁護士などの公的・専門機関に限定することが重要です。焦って個人や無名の業者に依頼することは、二次被害のリスクを高める点に注意すべきでしょう。

仮想通貨詐欺と気づいたら弁護士へ相談しよう

仮想通貨詐欺と気づいたら、弁護士へ相談しましょう。

詐欺被害を回復するには、迅速な一次対応が大切なため、「怪しい」「不安だ」と感じたらすぐに「プロ」へ任せることが大切です。

私たちART法律事務所では、仮想通貨詐欺でお悩みの方からの相談を承っております。

豊富な実績から、相談いただいた内容に最適な解決方法を提案させていただきます。無料相談の段階で受任の可否を判断しますので、安心してご相談いただけます。

「まだ詐欺か確信が持てない」「やり取りが滞っていて不安だ」という段階でも構いません。

初回相談は無料、守秘義務を徹底しておりますので、ぜひ気軽にご相談ください。

仮想通貨詐欺に関するQ&A

家族や職場に知られずに進められますか？

はい、家族や職場に知られずに相談・手続きを進められます。

弁護士には守秘義務があるため、依頼者の同意なく第三者に相談内容や個人情報が伝わることはありません。

相談は原則として電話やメール、オンライン面談で行い、自宅への郵送物を控える、連絡時間帯を指定するなど、プライバシーに配慮した対応も可能です。

どのくらい費用がかかるか不安なのですが？

相談料は無料です。着手するまで費用はかかりませんので、気軽にご相談ください。

相談は電話（フリーダイヤル）のほか、LINEでも承っています。なお、ART法律事務所の着手金は11万円（税込）から、成功報酬は5.5%（税込）からとなっています。

警察に返金請求を依頼できますか？

警察には「民事不介入の原則」があるため、返金請求などは行いません。

詐欺を働いた対象者の逮捕・摘発が目的であれば別ですが、返金など被害回復を第一に考えるのであれば、まず弁護士にご依頼ください。

※本記事の記載内容は2026年3月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。